「議会論議に不信感噴出」というタイトルで3月3日に開催された整備市民委員会の記事が根室新聞に載っていました。
事務局がどの様な仕切りで説明したのかは解りませんが、記事を読んでいて段々憂鬱な気分になってきました。
整備市民委員会の皆さんも、議会も、今この街にとって一番必要な病院建設に向かって意見を出し合い、真剣に取り組んできているわけですし、事務局の方々が議会で何故「基本計画の修正につながりかねない議論」にまでなったのか、整備市民委員会の皆さんに説明すべきだったのではと思っています。
ここからは、なんとなくぼやき、ひとり言です(^^;
市から
建設費を圧縮するとしていた話が3億円増となり
22年度以降の医業収益や医業費用もコンクリート(何の改善ビジョンも示さず)にして
単に、約50億を起債(借金)措置したらどの程度の償還額になるのか
そして、その償還額に交付税の補てんがどの程度あり、合わせた一般会計負担がどの程度になるのか
といった資料が途中経過の参考資料だといって出されたわけですが?
この資料を読んで病院の経営見通しを議論できる訳がありません。
もっと過激に言えば、この資料だけであれば昨年の7月の段階でも出せたと思います。
※借入額10億円と想定し、計算すれば、後は、実借入額を乗じる計算で積算可能です。
今回、病院事務局が示さなければならない資料は、
150床を稼働させるために必要な医師数、看護師やコメディカルの増員計画とその見通しです。(ここでは、詳しくは書きませんが、1回目の活動報告会である程度説明しています。)
科別の入院患者、外来患者の見込み→これで必要医師数が計算できます。
3病棟それぞれの看護師の配置人数→病棟別の入院患者数の目標値が決まれば必要看護師数も積算できます。
3月2日の補正予算審議で私が確認したとおり、21年度末で病院会計に繰出すことが可能な基金の残額は16億円です。財政課は7億台の繰出しであれば一般会計は大丈夫と過去に答弁しています。10億を超える繰出が続けば、4,5年で一般会計も財源不足になります。
病院特例債を借りているため起債は北海道の許可が必要になります。
特例債の借入の際に作った改革プランが現時点で市立根室病院の経営指針です。
起債許可のポイントは、平成21年度下期の経営状況と22年度の経営見通しだと思います。
平成21年度は計画を大きく下回り22年度当初予算案でも既に改革プランより2億円近い繰入増になっています。
この状況で、起債許可は???ですから、病床数の縮小を含め建設経費の縮減や更なる経営改善が求められると思います。
平成21年度の医業収益に占める人件費の割合は70%を超えています。この値を55%程度にまで下げるのは大変なことです。平成21年度の医業収益は26億円ですから、15%の人件費は約4億円です。人件費そのものを抑えるか、同じ体制で医業収益を大幅に増やすか、一般会計からの繰入が対応策になります。
病床の稼働率が上がらなければ、収入は増えませんし、入院患者を増やすためには、医師の増員が必要になります。 150床の80%の稼働率では、今回、仮にと示された収支計画とほぼ同じ結果になります。 95%を超える病床稼働率にならないと一般会計繰入金7億円台は難しいと思います。
こんなことを色々考えているととても憂鬱です。
議会論議に不信感を持たれたことも、私は、ショックです。
一度、整備市民委員会の皆さんともお話をしてみたいと思っています。
長々と愚痴になってしまいました。すみません。今日はこの辺で...
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