根室市議会議員　本田俊治 Blog　

12月13日に行われた12月定例月市議会予算審査特別委員会の審査の中で議論のあった主な事項は下記のとおりです。

議案８９号　

　｢平成２５年度根室市一般会計補正予算(第４号)｣

※台風２６号通過に伴う災害復旧事業及び灯油券給付事業の追加、会計間異動や独自削減などに伴う職員給与費の減額、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金「元気臨時交付金」の交付決定に伴う重複事業の減額及び財源内訳の補正及び事務・事業の執行上特に支障のある経費について行った補正
※財源は、国・道支出金、市債、前年度繰越金などで措置

主な質疑事項

・介護施設整備工事の概要と工事期間延期について
・市有地売払いの実績と、売払いに係る方針について
・市有地を売払いした財源の充当先の計画性について
・保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の内容と継続の有無について
・民間保育所における保育士の給与水準と雇用条件の実態把握の必要性について
・保育所に係る委託料の増額補正の理由と民間保育所及び指定管理受託保育所の入所児童数の状況について
・起債の減額補正の理由について
・地域経済活性化・雇用創出臨時交付金の補正内容と、交付金の財源措置した事業について
・元気臨時交付金の交付経過と交付金に件う財政運営の考え方について
・ぬくもり灯油給付金の対象者と手続方法について
・ぬくもり灯油給付金の申請受付期間と給付に至った考え方について
・給付金の申請方法と過去の交付申請率について
・ぬくもり灯油給付金の周知方法と周知の考え方について
・灯油単価の違いによるぬくもり灯油給付金の考え方について
・給付金の過去の支給額と支給額に対する考え方について
・柏陵中学校における災害被害に伴う現状と、工事が遅れる理由について
・柏陵中学校の過去の被害と校舎の構造を踏まえた今後の対応について
・柏陵中学校における被害発生時間による生徒へ影響に伴う教育委員会の責任について
・消防厚床分遣所におけるサイレンの日常的な点検の必要性について

議案第９６号

　｢平成２５年度市立根室病院事業会計補正予算(第１号)｣

※決算見込みたった常勤医師の給与費、会計間異動等による職員給与費のほか、DMTA（災害派遣医療チーム）に係る資機材の整備、病院改築・医療機器整備の財源における一般会計繰入金の増等に対する補正

※主な補正項目
　職員手当等の補正中　時間外勤務手当　23,282千円増額
　報酬中　嘱託医師報酬　147,526千円増額
　旅費交通費中　普通旅費　14,731千円増額
　負担金補助及び交付金中　医師派遣負担金　13,997千円増額
　機械及び備品購入費中　医療機械器具（DMAT)　17,546千円増額

主な質疑事項

・時間外勤務手当の増額補正の理由について
・旅費の増額補正の内容について
・医師派遣負担金の増額補正の理由と医師派遣に係る今後の考え方について
・嘱託員の増額補正の内容と嘱託医師の採用の考え方について
・医療機器器具の購入の増額補正の内容と、購入時期の考え方について
・DMTA資機材整備によるマニュアルの策定について
・歳出増額補正に伴う収支均衡を踏まえた歳入歳出の必要性について

12月12日に行われた12月定例月市議会各常任委員会の審査の中で議論あった主な事項は下記のとおりです。

総務常任委員会

議案第８０号

　｢根室市職員給与に関する条例の一部を改正する条例｣

※市立根室病院における医師及び薬剤師の確保対策の一環として、「初任給調整手当」を設けるための改正

・初任給調整手当を支給する理由について
・看護師の初任給調整手当の導入の有無について
・初任給調整手当の適用範囲と現在勤務されている医師との格差等について
・初任給調整手当のあり方と対象範囲について
・初任給調整手当の対象医師の在勤期間の考え方について
・初任給調整手当を設けることによる病院経営への効果の考え方と手当支給に伴う医師確保の状況や経営状況の検証の必要について

議案第８１号

　｢根室市職員の初任給調整手当に関する条例｣

※市立根室病院における医師及び薬剤師の確保対策として、新たに初任給調整手当を設けるため、「支給の範囲及び金額等」を定めるための改正

・初任給調整手当の支給額の根拠について
・国家公務員と市立病院の医師の俸給の差と支給状況の説明責任について

議案第８２号

　｢根室市税条例の一部を改正する条例｣

※市税に係るコンビニ・クレジット収納の導入による収納システムの整備に伴い、徴税経費等の増加となる督促手数料を廃止し、収納システムの円滑な推進を図る事を目的に行なう市税条例関係規定の改正

・コンビニ・クレジット収納の導入の経緯とクレジット収納の実施に伴う手続きについて
・コンビニ・クレジット収納の実施に伴う取扱店等との協定について
・コンビニ・クレジット収納の実施に伴う取扱店等における着服等と個人情報流出の責任の所在について

文教・厚生常任委員会

議案第８４号

　｢根室市医師及び医療従事者修学資金貸付条例の一部を改正する条例｣

※根室市医師及び医療従事者修学資金の貸付対象者（新たに薬剤師を追加）の拡大を図るため及び償還に係る延滞金の割合の特例について、市税条例に準ずるための改正

・現状の市立病院の体制等からも必要な措置と考えるが、今後、この制度を有効活用するための取り組みについて
・市内の各医療機関や介護福祉施設等を含め、必要とされる将来的な見通しも踏まえた、今後の制度設計への考え方について
・市立病院の薬剤師確保が厳しい状況の中、民間との待遇面の違いなども含め、当面の薬剤師確保に向けた全体としての考え方について

産業・経済常任委員会

議案第８７号

　｢根室市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例｣

※平成26年4月１日から督促手数料の廃止にともなう所要の改正。

・道路占用料の総額について
・道路占用の主な占用物件について
・主な占用物件の電柱及び電話柱の数量と金額について
・道路占用物件から除外する物件の有無について
・占用料の滞納と督促手数料の実績と、督促手数料の廃止に件う

3.市立根室病院改革プランと経営形態見直しへの取り組みについて

【質問要旨】

・11月27日から3日間、地方公営企業法の全部適用に関する院内説明会が開催されたと聞き驚いている。
・改革プランの中では、確かに、今年度中にその方向性と結論を示すとは位置づけられているが、全部適用の選択に至ったプロセスも見えない中で、突然といいますか、拙速的に事を進めているように感じている。
・どの様な作業・手続きを経て全部適用移行の判断をされたのか、今後どの様な作業を進められるのか不透明である。もっと時間をかけて、手順を踏むべきであると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・総務省が示した「公立病院改革ガイドライン」では、自治体病院が取り組むべき改革項目の要として、四つの選択肢からなる「経営形態の見直し」について期限を設けて求めている。

・国は、経営自由度の拡大が限定的な「地方公営企業法の全部適用」は、単なる通過点であり、真の公立病院改革の切り札は「独立行政法人化」というスタンスを取っている。

・当市の場合、過疎化や高齢化等の地域事情を鑑み、市立病院は、唯一の総合病院として、更には、不採算部門などの政策医療を担う自治体病院としの「役割と機能」の維持が必要。

・特に基準外繰出金の抑制など財政規律の確保に努めることを前提として、安定的な経営基盤が得られる地方公営企業法の全部適用を第一選択とする判断に至った。

・真の病院改革を果たす原動力には、そこに携わる者の思いと行動が必要不可欠である。

・その実現のためには、地方公営企業法の全部適用が有効な手段と捉えている。

・すべての職員が経営意識の醸成を図り、自らが自覚を持って行動できるよう、まずは、地方公営企業法の全部適用によって適切な環境を整備するとともに、これこそが「最大の経営資源」として病院改革に取り組む。

【一問一答】

【再質問1】

ご答弁では、何時から全部適用に移行するとう具体的なお話はありませんしたが、来年度からと考えてよいのか？

【答弁】

・国は、効率病院改革ガイドラインの中で、経営形態の見直しを「概ね平成25年度までも間に実現を目指すものとする」としている。

・市立病院の改革プランの中においても、平成21年度から平成25年度までの5年間の中で、協議・検討を経た後、方向性・結論を出すものとしてきた。

・従って、平成26年度をその実現の次期と捉えている。

・今後、病院職員をはじめ、市議会や職員団体に対して適時説明を行う。

・全部適用移行の前提となる関係条例等の議会上程や身分変更等に伴う職員団体との交渉等様々取り組みを加速的に進め、速やかな移行に努めたい。

【再質問2】

公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入等選択枝をそれぞれどの様に分析され、全部適用という結論に至ったのか？少し具体的これまでの院内の取り組みも含め伺いたい。

【答　弁】

・院長を中心とした院内での検討過程において、根室市の病院事業に最も適した経営形態を導き出すためには、一定程度的を絞った視点からの検証が有効と判断し、「公営企業法の全部適用」と国が求める「地方独立行政法人」を比較対象として分析を行った。

・非公務員型の「地方独立行政法人化」は、組織を別の法人とする特性から、柔軟かつ多様な経営展開による高い経済の発揮が期待できる。

・一方で、経済性重視に伴う公共性の低下への懸念をはじめ、新たな法人設立によって発生する初期費用、更には、職員の解雇と再雇用の際の処遇調整等、様々な課題とその対応が必要となる。

・全国の自治体病院においても地方独立行政法人への移行はまだ少なく、現時点では適当ではないと判断した。

・市立病院は唯一の総合病院であり、更には、不採算部門などの政策医療を担う自治体病院としての役割と機能の維持を図っていかなければならない。

・財政規律の確保を前提としつつ、安定的な経営基盤が得られるよう「地方公営企業法の全部適用」を選択すべきと判断した。

【意見等】

自治体病院として、その役割と機能は維持されなければならないとご答弁がありましたが、地域医療のあり方についても、再編・ネットワーク化といった視点で、平成25年度までに方向性と結論を示すことと位置づけられている改革プランのテーマの一つであり、その結論や改革プランの年次評価、特に、収支バランスの悪化なども含め、トータル的に考えなければならない。そういった主旨から、もっと時間をかけて、手順を踏むべきであると述べた。

【再質問3】

病院改革を果たす原動力は、携わる者の思いと行動が不可欠。私もその通りだと思うが、その為にも、一般会計も含め、職員が一枚岩になることが重要。
様々課題のあるこの問題については、議論を重ねるところから職員の思いを一つにする作業が必要であり、また、必要とあらば、一時的に準備のための体制強化を図るべき。
病院改革を果たす原動力となる病院職員が疲弊してしまっては元も子もない。
短期間で全部適用に移行さるというのであれば、その為の組織づくりも必要ではないか？

【答　弁】

・全部適用移行作業の進捗状況としては、調査検討作業や先般開催した院会説明会、加えて、今後、関係条例等の法制作業、更には、企業職員への身分変更等に伴う職員団体との交渉準など、病院事務局を中心として取り組んでいる。

・広範にわたる法制作業については、その主たる法制事項である組織・人事・財務分野における技術的な助言や監修等も含め、既に、病院事務局と本町担当部局との間で体制を構築し、連携を密に取り進めており、現行体制で対応可能である。

【再質問4】

全部適用への移行となれば、管理者の設置や支える人材の配置が重要な鍵となるが、危機的な経営状況の中で、どのような人材を登用するのか。例えば、経営ノウハウを持ったエキスパートを外部登用するなど、幅広く検討する必要があると思うが、見解を伺う。

【答　弁】
　　
・地方公営企業法全部適用によって生まれる最大の特徴は、当該公営企業における経営責任の明確化を目的とした、管理者の設置が可能となる。

・管理者は、地方公共団体の長が任命する任期四年の常勤特別職。

・管理者は、その身分を長の補助機関とする一方、当該公営企業の能率的かつ効果的な経営の確保から執行機関並みの広範な権限が与えられる。

・管理者の選任にあたっては、当該公営企業の経営に関し識見を有する者とされている。

・他の公立病院の例としては、病院運営や医療現場に精通し、現場実情に即した効率的な経営が図れるものとして、その多くが、病院長を管理者としている。

・当市病院事業の厳しい経営状況を踏まえ、経営改革の根幹を担う管理者の設置及び選任にあたっては、総合的な見地と検証の下、慎重に対応する。

2．再生可能エネルギー・新エネルギーに対する基本姿勢について

（1）再生可能エネルギー・新エネルギー利用に対する基本的スタンスと行政の役割について

【質問要旨】

道内の多くの市町村が地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの導入・普及・啓蒙に取り組んでいるが、この点についてどう認識されているか。また、根室市の新エネルギー利用に対する基本スタンスと行政の役割について伺う。

【市長答弁】

・道内の自治体においては、97市町村（約54％）が「地域新エネルギービジョン」を策定。

・行政、市民、事業者のそれぞれが基本理念や将来像など共通認識に立ち各種取り組みを行っている。

・当市の新エネルギー等の導入については、自然環境や地理的な特性から、風力や太陽光が有効であり、化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、導入普及を促進すべきと考えている。

・一方で、貴重な自然や野鳥を観光資源とする市として、環境や動植物への影響がないよう環境の保全にも十分な配慮が必要と考えている。

・市としては、地域の自然や環境の保全に十分配慮をしながら、新エネルギーの利用を進めてまいりたい。

（2）フレシマ地区で計画されている風力発電事業について

【質問要旨】

・フレシマ地区の風力発電施設の建設計画については、市民の目に触れることなく進んでおり、情報をオープンにして市民に是非を考えてもらう必要がある。
・この事業が、現在、どの様な状況にあり、また、今後、市民の声を集約する場面があるのか、更には、市はどの様な立場で事業実施のプロセスに関与するのか等の点を踏まえ、事業の実施がどの様な手順で行われるのか伺う。
　
【市長答弁】

・フレシマ地区で計画されている風力発電事業の実施手順は、環境影響評価法に基づくもの。

・事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して、市や市民の意見も反映させながら進められるもの。

・これまでの経過としましては、
1）環境調査の項目や方法等を定めた環境影響評価方法書が昨年3月から1ヶ月間縦覧に供される。
2）この期間に提出された市民や自然保護団体等からの意見書も踏まえ、市は、昨年8月事業者に対し慎重かつ丁寧な対応を求める内容の意見書を提出。
3）これらをもとに、国は、昨年11月、事業者に対し、環境影響調査の実施を認める勧告
4）現在、フレシマ地区で調査が進められている。

・市としては、来年秋に予定される環境影響評価の結果の公表を受け、広く市民の声を聞き、評価結果を分析したうえで、事業実施に対しての総合的な判断をする。

（3）新エネルギー利用に関する地域ビジョン策定の必要性について

【質問要旨】

　根室市の新エネルギー政策に対する方針を明確にするため、新エネルギー利用に関する地域ビジョン策定が必要と考えるが、市長の見解を伺う。
　
【市長答弁】
・他の自治体が「地域新エネルギービジョン」を策定し様々な取り組みを進めていることからも、市としての総合的なエネルギー対策を明らかにすることが必要であると考えます。

・市のエネルギー政策は、「省エネルギーの推進」のレベル。
・このことは、現総合計画の位置づけになっている。
・今後のエネルギー政策の推進には、地域の自然や環境の保全、産業振興など多様な視点からの見直しが必要と判断している。
・地域エネルギービジョンの策定については、次期総合計画において市のエネルギー政策をしっかりと位置づけしたうえで、検討する。

一問一答

【再質問1】 
フレシマでの風力発電事業については、現地調査を踏まえ、今後「準備書」作成となるが、手続き的には事業者が住民意見を募集し、取りまとめて市に情報提供するとなっている。市が主体的に市民の声を聞き、事業実施の総合的な判断をするという答弁でしたが、どの様に行なうのか？

【部長答弁】

・国の環境影響評価法の手順では、事業者自らが調査、予測、評価を行い、市民の意見を募集し、それらを取りまとめ、市に提出されることになっている。

・市としては、来年秋までに事業者が作成する、調査結果を踏まえた、「環境影響評価準備書」に対し、市の総合的な意見をまとめ、知事宛てに提出する予定。

・法手続きには、市が直接、市民の意見を聞く場はないが、事業実施の判断の際は、市も、広く市民の声を聞くこととしており、その方法については、今後、検討する。

【終わりに・意見（準備した原稿より）】

・再生可能エネルギー・新エネルギーの利用は賢明な判断であり、積極的な取り組みが必要であると考えますが、どの様な新エネルギーを根室市は活用すべきか、市として地域の特性を活かした新エネルギーに対するビジョンが現時点でないことが、判断を難しくしている様に思える。
・早急に、行政が地域課題として調査、検討を進めるべきであり、答弁いただいた様な、自然や環境への配慮、根室市が目指す観光振興・産業振興等と大きな視点から根室市としての方針をまとめていただきたい。
・特に、目の前に迫っているフレシマ地区への風力発電施設の建設の是非に関しては、市民の考えも様々別れるところであり、20年、30年先の世代への責任として、今、しっかりとした議論をしておく必要がある。
・出来る限り情報をオープンにしていただきたい。

12月定例月議会の記録を順次アップします。まずは、一般質問の記録。

1．商店街振興策への取り組みについて

（1）西浜町への複合型商業施設進出の影響分析について

【質問要旨】

　市内初の複合型商業施設が西浜町にオープンして一年が経過したが、既存商店街への影響分析と必要な対策について、この一年間、どのように取り組んできたか伺う。

【市長答弁】

・昨年5月に、商工会議所が市内小売・卸売業者を対象に実施したアンケート調査では、3年前との比較で、約72％の店舗で売上が減少していると回答があった。

・市内商業者は厳しい状況に置かれていると認識している。

・複合型商業施設のオープン後の影響については、商店街振興組合や関係団体への聞き取りなどから、類似商品を扱う地元商店は、オープン当初から見ると幾分緩和されているものの少なからず売り上げ減少などの影響を受け続けていると分析している。

・市としては、昨年末に根室市商店連合会が主催した歳末大売り出しに合わせ、北方領土特別啓発イベントを同時開催するなど、取り組みを支援してきた。

（2）既存商店街振興策の取り組みの状況と課題について

【質問要旨】

　商店街の振興策については、多様な消費者ニーズに対応できる環境づくりや独自性を持った事業展開が不可欠であり、商店側の負担軽減に配慮しつつ、有効な取り組みを見極め、支援することが行政の役割であると昨年答弁いただいたが、この一年間の取り組みについて伺う。また、商店街の現状にどのような課題があると認識しているか見解を伺う。

【市長答弁】

・商店街振興策については、家賃補助を行う空き店舗出店支援事業及び中心市街地活性化推進協議会と連携開設する「まちなかサロン恋問」にかかる街中にぎわい創出事業を、市の独自施策として今年度も継続実施している。

・緑町及び梅ケ枝町の商店街振興組合が共同で実施した「根室したまち商店街にぎわい事業」は、補助対象経費の全額を国が補助する、商店街に負担の少ない事業であり、計画段階から関係団体とも協力し、採択に向けたバックアップを行ってきた。

・商店街の現状については、人口減に伴う売り上げ減少や事業主の高齢化、後継者がいないなどの社会的問題により、空地や空き店舗が増加しているほか、消費者ニーズの多様化により、集客力が低下し、中心市街地としての賑わいやコミュニティ機能が失われつつあると認識している。

（3）商店街振興に対する将来ビジョンと具体的な行動計画について

【質問要旨】

　商店街振興の短期的な戦略と中・長期的なビジョンの必要性に対し、市長は、商店街との意見交換や合意形成をとおし、持続可能な将来見通しに立って事業化を推進すると昨年答弁されたが、ポイントシステムの調査事業は進んでおらず、商店街のニーズや課題の把握も十分ではないと感じている。

現在、商店街振興策は、どのような手順やスケジュールで取り組んでいるか。また、将来ビジョンと具体的行動計画策定の考えと取り組み方について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・現在、振興策の一つとして取り組んでいる、新たなポイントシステムの調査を行う「市内商店販売促進支援調査研究事業」については、11月に関係団体との事業説明会を開催したところであり、1月には先進地視察と、市内商店へのアンケート調査を実施する予定。

・商店街は、市民の日常生活の基盤であり、地域コミュニティ機能の役割も備えた重要な都市機能であると認識している。

・全国各地、様々な要因により衰退し、その機能が低下しつつある。

・商店街の活性化は、根室の再生・再興の上からも重要な施策である

・商工会議所や関係団体とも連携し、地域の実態にあった効果的な商店街振興の支援策が必要と考えている。

・短期的な対策として、商店街等が自主的に取り組む賑わい創出のための活動に対し、市も積極的に支援する。

・中・長期的なビジョンと具体的行動計画については、商店街のみならず、中心市街地やまちづくりの観点など、十分な議論が必要であり、庁内関係部署や商工会議所、関団体とも協議をしながら、商店街のあるべき姿について検討を進めたい。

【一問一答による再質問】

商店街の状況分析としては誠に寂しい結果であり、危機感をもったアプローチには見えません。その事で後手に回っている事業もあるのではないか？

【再質問1】

・根室市商店連合会が主催した昨年の年末大売り出し事業は、北方領土特別啓発イベントとの同時開催で、どの様な効果があったと捉えているのか。

【市長答弁】

・歳末大売り出しは、北方領土特別啓発イベントとの相乗効果もあり、当初売上げ目標の１億円を大きく上回る約2億4,600万円の売上となり、また、特別啓発イベントだけでも約3,900人の来場者があるなど、大きな事業効果があった。

【再質問2】

何故、今年はその事業の継続が出来なかったのか、市長に伺う。

【市長答弁】

・今年の、歳末大売り出しについては、事業費の確保が難しく、実施が困難になったと伺っている。

【再質問3】

根室したまち商店街にぎわい事業（全額国費の補助事業）イベント会場に足を運んでみた。
土曜市も盛況であり、イルミネーション点灯イベントにも多くの市民が集まっていた。
この事業は全額国費補助事業とうことであるが、次年度以降継続は可能か？また、単費事業としてでも継続してはどうか？

【市長答弁】

・北方領土隣接地域振興対策予算などを活用し検討。

【終わりに（意見）】

・中長期ビジョンについては、市街地活性化、まちづくりの観点から論議が必要。

・商店街振興策に取り組むための組織づくりに必要なのではないか？

・空き店舗や空き地等の有効活用のために、持ち主との調整作業も重要な課題であり、また、ないよりも、商店街や関係者の皆さんが主体となって、中長期的なビジョンづくりなどを検討できる仕組みづくりも必要。

12/11　12月定例月議会二日目。

本日は、一般質問を行いました。

一般質問を予定している項目は幾つかあるのですが、時期的な事を含めその時点で急ぐべき項目を、会派に所属しましたので会派内での重複を避け、2項目から3項目を質問するようにしています。

今回は、質問事項が橋本議員、神議員と全て重複してしまいましたが、現時点での重要課題との認識で、私の考えを述べました。

当初、商店街振興策、新エネルギー政策とフレシマ地区への風力発電建設事業の2項目を予定しておりましたが、市立病院の公営企業法全部適用へ向けた取り組みが病院内でスタートしましたので、この点についても質問を追加しました。

長谷川市長の答弁や一問一答による質疑内容については、定例月議会終了後順次報告いたします。

壇上での質問内容は下記（PDFファイル）のとおりです。

平成25年12月定例月議会一般質問

明日は、文教・厚生常任委員会です。また、予算審査特別委員会の委員になりましたので、13日は12月補正予算案の審査にも出席します。

12/10　本日から4日間の日程で12月定例月議会がはじまりました。

今日、明日は一般質問が行われます。

今日は6名の議員が質問に立ちました。

私は明日の３番目に以下の項目について質問を行います。

1.商店街振興策への取り組みについて   
　（1）西浜町への複合型商業施設進出の影響評価について
　（2）既存商店街振興策の取り組みの状況と課題にいて
　（3）商店街振興に対する将来ビジョンと具体的な行動計画について   
   
2.再生可能エネルギー・新エネルギーに対する基本姿勢について
　（1）再生可能エネルギー・新エネルギー利用に対する基本的スタンスと
行政の役割について
　（2）フレシマ地区で進められている風力発電事業の事業実施手順について
　（3）新エネルギー利用に関する地域ビジョン策定の必要性について
   
3.市立根室病院改革プランと経営形態の見直しへの取り組みについて

12日の各常任委員会、13日の予算審査特別委員会を含めすべて傍聴できます。

よろしくお願いいたします。

12/1　今年で８回目となる「北方領土返還要求中央アピール行動」に参加しました。

議員になってから５年連続で参加。過去２回は北対協の議員枠で2回、残り2回は自費参加でしたが、議会改革の一環として政務活動としてこのアピール行動への参加が認められたことから、今回から活動費により会派として全員で参加しました。

中央アピール行動は、終戦の混乱期昭和20年12月1日、当時の根室町長が「返還要求運動」の狼煙を上げた日を返還要求運動「原点の日」とし、東京都内で北方領土問題の早期解決を求め、全国に情報発信することを目的にスタートした事業です。

今年は、根室管内の元島民や返還運動関係者をはじめ、47都道府県の代表、管内ふるさと会の皆さん、そして、姉妹都市黒部市の議員団等々約550名が参加しまいた。

日比谷野外音楽堂において出発式が行われました。

山本一太内閣府特命担当大臣 （領土問題担当)が来賓としてあいさつ。

元島民の柏原さんが決意表明を行いました。元島民にはもう時間がないという言葉に胸がつまりました。

今年は市議会から16名の議員が参加しました。

約１時間　銀座の街をアピール行進。

アピール行進終了後、新宿駅西口イベント広場で開催された北方領土展＆根室管内物産展会場に行き関係者を激励。

日曜日の午後ということもあり例年より多くの人でにぎわっていました。 

アピール行動、北方領土展、物産展に参加された皆さん、お疲れ様でした。