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2013年12月24日 (火)

平成25年12月定例月議会一般質問(商店街振興策)

12月定例月議会の記録を順次アップします。まずは、一般質問の記録。

1.商店街振興策への取り組みについて

(1)西浜町への複合型商業施設進出の影響分析について

 

【質問要旨】


 市内初の複合型商業施設が西浜町にオープンして一年が経過したが、既存商店街への影響分析と必要な対策について、この一年間、どのように取り組んできたか伺う。

 

【市長答弁】


・昨年5月に、商工会議所が市内小売・卸売業者を対象に実施したアンケート調査では、3年前との比較で、約72%の店舗で売上が減少していると回答があった。

・市内商業者は厳しい状況に置かれていると認識している。

・複合型商業施設のオープン後の影響については、商店街振興組合や関係団体への聞き取りなどから、類似商品を扱う地元商店は、オープン当初から見ると幾分緩和されているものの少なからず売り上げ減少などの影響を受け続けていると分析している。

・市としては、昨年末に根室市商店連合会が主催した歳末大売り出しに合わせ、北方領土特別啓発イベントを同時開催するなど、取り組みを支援してきた。

 


(2)既存商店街振興策の取り組みの状況と課題について

 

【質問要旨】

 商店街の振興策については、多様な消費者ニーズに対応できる環境づくりや独自性を持った事業展開が不可欠であり、商店側の負担軽減に配慮しつつ、有効な取り組みを見極め、支援することが行政の役割であると昨年答弁いただいたが、この一年間の取り組みについて伺う。また、商店街の現状にどのような課題があると認識しているか見解を伺う。

 

【市長答弁】

・商店街振興策については、家賃補助を行う空き店舗出店支援事業及び中心市街地活性化推進協議会と連携開設する「まちなかサロン恋問」にかかる街中にぎわい創出事業を、市の独自施策として今年度も継続実施している。

・緑町及び梅ケ枝町の商店街振興組合が共同で実施した「根室したまち商店街にぎわい事業」は、補助対象経費の全額を国が補助する、商店街に負担の少ない事業であり、計画段階から関係団体とも協力し、採択に向けたバックアップを行ってきた。

・商店街の現状については、人口減に伴う売り上げ減少や事業主の高齢化、後継者がいないなどの社会的問題により、空地や空き店舗が増加しているほか、消費者ニーズの多様化により、集客力が低下し、中心市街地としての賑わいやコミュニティ機能が失われつつあると認識している。

 

(3)商店街振興に対する将来ビジョンと具体的な行動計画について

【質問要旨】


 商店街振興の短期的な戦略と中・長期的なビジョンの必要性に対し、市長は、商店街との意見交換や合意形成をとおし、持続可能な将来見通しに立って事業化を推進すると昨年答弁されたが、ポイントシステムの調査事業は進んでおらず、商店街のニーズや課題の把握も十分ではないと感じている。


現在、商店街振興策は、どのような手順やスケジュールで取り組んでいるか。また、将来ビジョンと具体的行動計画策定の考えと取り組み方について、市長の見解を伺う。

 

【市長答弁】


・現在、振興策の一つとして取り組んでいる、新たなポイントシステムの調査を行う「市内商店販売促進支援調査研究事業」については、11月に関係団体との事業説明会を開催したところであり、1月には先進地視察と、市内商店へのアンケート調査を実施する予定。

・商店街は、市民の日常生活の基盤であり、地域コミュニティ機能の役割も備えた重要な都市機能であると認識している。

・全国各地、様々な要因により衰退し、その機能が低下しつつある。

・商店街の活性化は、根室の再生・再興の上からも重要な施策である

・商工会議所や関係団体とも連携し、地域の実態にあった効果的な商店街振興の支援策が必要と考えている。

・短期的な対策として、商店街等が自主的に取り組む賑わい創出のための活動に対し、市も積極的に支援する。

・中・長期的なビジョンと具体的行動計画については、商店街のみならず、中心市街地やまちづくりの観点など、十分な議論が必要であり、庁内関係部署や商工会議所、関団体とも協議をしながら、商店街のあるべき姿について検討を進めたい。

 


【一問一答による再質問】

商店街の状況分析としては誠に寂しい結果であり、危機感をもったアプローチには見えません。その事で後手に回っている事業もあるのではないか?

【再質問1】

・根室市商店連合会が主催した昨年の年末大売り出し事業は、北方領土特別啓発イベントとの同時開催で、どの様な効果があったと捉えているのか。

【市長答弁】

・歳末大売り出しは、北方領土特別啓発イベントとの相乗効果もあり、当初売上げ目標の1億円を大きく上回る約2億4,600万円の売上となり、また、特別啓発イベントだけでも約3,900人の来場者があるなど、大きな事業効果があった。


【再質問2】

何故、今年はその事業の継続が出来なかったのか、市長に伺う。


【市長答弁】

・今年の、歳末大売り出しについては、事業費の確保が難しく、実施が困難になったと伺っている。

【再質問3】

根室したまち商店街にぎわい事業(全額国費の補助事業)イベント会場に足を運んでみた。
土曜市も盛況であり、イルミネーション点灯イベントにも多くの市民が集まっていた。
この事業は全額国費補助事業とうことであるが、次年度以降継続は可能か?また、単費事業としてでも継続してはどうか?

【市長答弁】

・北方領土隣接地域振興対策予算などを活用し検討。

 

【終わりに(意見)】

・中長期ビジョンについては、市街地活性化、まちづくりの観点から論議が必要。

・商店街振興策に取り組むための組織づくりに必要なのではないか?

・空き店舗や空き地等の有効活用のために、持ち主との調整作業も重要な課題であり、また、ないよりも、商店街や関係者の皆さんが主体となって、中長期的なビジョンづくりなどを検討できる仕組みづくりも必要。

コメント

こんにちは、本田議員。

商店街振興策についてコメントをさせて頂きます。

根室の各商店街の衰退は、西浜町複合型商業施設進出が問題ではないと思います。
私自身、商店街の衰退は昔から予想できていました。

特に緑町商店街の衰退が加速したのは、「スズキ時計店の引越し」と「やすやすやの閉店」が最大の衰退原因です。
正直、今の緑町商店街へ買い物へ行くことが殆どなくなっています。
買い物へ行ったとしても、大正町(マルシェとサッポロドラック)、イオン、西浜町で完結してしまいます。
今の市民は、商店街へ脚を伸ばすことが殆どありません。

商店街衰退の理由を一部上げると、以下の感じです。
・商店のPR不足
・商店の後継者不足(少子化)
・商店の出店位置と業種(見せる商店街配置ではない)
・根室の地形問題(坂道が多い)
・若者の流出(職業不足など)
まだまだ色々あるが、最大の問題点は「インターネットの普及」です。
普及前は、釧路や中標津へ行くことが多かったが、インターネットのおかげで、家にいながら買い物ができる環境+同じ商品でも低価格で入手することができます。

現状のままでは、振興対策を行っても正直一時的効果でしかありません。
長期的に考えると、衰退は避けることができない事実です。

対策としてですが、

例えばですが、現イオンは既に築30年以上経過しているはずです。
商店街と合同で立替え計画を検討し、1F部分を根室商店街、2Fや3Fをイオンが出店するなどのアイデアを模索するなどを検討していった方がよいのではないでしょうか?
また商店街の空き店舗に起業したい人向けに1週間単位で「無料」テナント出展をさせるなどを検討しては?

根室商店街関連の最大の「弱点」は、「親子で楽しみながら買い物ができる空間」が既にないことです。
1980年代は、オリンピアや中央デパートがあり、「親子で楽しむ」ことができたはずです。
1990年代は、ファミリーデパートやシーサイドがあり、「親子で楽しむ」ことができたはずですが、この時点から緑町商店街の衰退が始まりました。
それ以降は、根室自体が閉鎖的な街になった感があります。

ここまで衰退していると、かなりの大テコを入れない限り、復興は難しいですね。
正直、この問題は根室だけではありません。
都心部の東京でも起きている問題です。
それでも他地域は、いろいろなアイデアを出して、少しでも商店街を盛り上げています。

根室市は、市民の意図と商店街の意図が噛み合っていません。
それが商店街の衰退の最大の問題点です。

剣崎一真 さん 商店街振興策に対するコメントありがとうございます。

経過を踏まえたお考えお聞かせいただきありがとうございます。

昨年、11月に商店街の皆さんと意見交換をさせていただきました。その際、他地域の取り組みについて、私からも紹介させていただきました。

振興策についても、剣崎さんの言われるように「親子で楽しむ」等テーマをもった取り組みを短期、中長期のスパンで考えなければならないと思います。

イベントは短期的な賑わい創出には有効でしょうが、その継続だけでは足りないと思っています。

中、長期的なしっかりとした商店街の将来像をハード面からもソフト面からも考えなければなりませんし、その実現に向けた組織づくりも考えなければならないと思います。

剣崎さんが言われるとおり市民と商店街の噛み合わない意図の問題もあると思いますし、行政と商店街の温度差も気になるところです。

市民も一緒に参加、考える商店街振興策の検討が必要ですね。

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