根室市議会議員　本田俊治 Blog　

2/2　13：00　新年度予算に関する各会派（2/1,2と会派別に実施）への説明がありました。2/19には正式に記者発表をするということで、現在は理事者（市長）査定がほぼ終わった段階だと思います。

財政担当者から国の平成22年度地方財政対策の概要や根室市の一般会計の予算規模等５項目についての報告と新年度の重点事項・施策についての説明でした。

国の地方財政対策については、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税が24.6兆円と前年度に比べ3.6兆増額されました。

厳しい地方税の減収や三位一体改革により大幅に削減された地方交付税の影響などにより疲弊した地方財政への配慮であり、また、鳩山政権が掲げる地域のことは地域が決める「地域主権」への取り組みとして増額されたものです。（※この交付税総額は過去最高とのこと。）

国の事業仕分け等の影響については、下水道事業、港湾整備事業、道路整備事業等13事業に影響がある様ですが、現時点で影響額が示されているのは４事業17百万円です。

人件費については、、市立病院の改革プランのメニューの一つでもあり、また、市内の景気低迷等を配慮し、独自削減継続を組合提案する予定です。

平成22年度の一般会計の当初予算規模は、歳入予算額が155.1億円（H21年度は145.7億円）になる見込みです。（新病院建設に関する収支計画がまだでていませんので、その内容如何によっては、一般会計からの繰出金が増える可能性もあると思います。）

長谷川市長の一期目最後の重点事項については、19日に発表されます。

交付税の増額等があり5年ぶりに150億円台の予算規模となりましたが、事業の取捨選択のプロセスがもっとオープンになるよう、政策評価等企画部門の強化が必要であると感じました。

1/22 北海道総合政策部地域行政局市町村課市町村財政健全化支援室を訪問しました。

凄く長い部署名で覚えられません（笑）。

市立病院等公営企業の担当部署ですので、新病院建設に向けての財源措置等についてのお話を伺ってきました。

現在、市は様々な財源対策を検討していますが、

まずは、一般論、通常ケースとして見た場合の財源措置について伺いました。

・補助金等については、同一事業に対する国からの二重補助が禁止されている。
・過疎対策事業債については、病院事業は公営企業であり公営企業債による建設改良が原則であり、過疎対策債の充当は50％
・医療機器については補助金の活用可能（厚生労働省）

次に、公立病院改革プランの位置づけについて伺う。

・新病院建設も病院の経営健全化が前提となる。
・今年度の収支状況は非常に重要である。
・計画している改善事項を実施すること。

3点目として、現状199床ある病床数を150床とした場合の交付税への影響について伺う。

・改革プランに基づく医療提供体制の見直しにより病床数の実質的な削減が行われた場合、削減を行った年を初年度として５カ年間の病床数については、削減前の病床数で普通交付税措置される。
・病床規模によっては不採算地区病院（100床から150床の間で）として特別交付税措置もある。この活用を検討すべき。※150床は対象外。

以上の様なお話を聞くことができました。今月（2月）は、病院建設特別委員会において、財源問題を審議することになりますので、この度、道庁訪問で得た情報等を基に独自に収支分析を行って見たいと思います。

いずれにしても、将来的な財源負担を明確にすること、一般会計負担をできる限り抑え、病院事業が根室市の財政に影響を与えないようにすることが、チェックポイントと思っています。