平成22年度予算に関する重点事項等の各会派説明がありました。
2/2 13：00 新年度予算に関する各会派（2/1,2と会派別に実施）への説明がありました。2/19には正式に記者発表をするということで、現在は理事者（市長）査定がほぼ終わった段階だと思います。
財政担当者から国の平成22年度地方財政対策の概要や根室市の一般会計の予算規模等５項目についての報告と新年度の重点事項・施策についての説明でした。
国の地方財政対策については、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税が24.6兆円と前年度に比べ3.6兆増額されました。
厳しい地方税の減収や三位一体改革により大幅に削減された地方交付税の影響などにより疲弊した地方財政への配慮であり、また、鳩山政権が掲げる地域のことは地域が決める「地域主権」への取り組みとして増額されたものです。（※この交付税総額は過去最高とのこと。）
国の事業仕分け等の影響については、下水道事業、港湾整備事業、道路整備事業等13事業に影響がある様ですが、現時点で影響額が示されているのは４事業17百万円です。
人件費については、、市立病院の改革プランのメニューの一つでもあり、また、市内の景気低迷等を配慮し、独自削減継続を組合提案する予定です。
平成22年度の一般会計の当初予算規模は、歳入予算額が155.1億円（H21年度は145.7億円）になる見込みです。（新病院建設に関する収支計画がまだでていませんので、その内容如何によっては、一般会計からの繰出金が増える可能性もあると思います。）
長谷川市長の一期目最後の重点事項については、19日に発表されます。
交付税の増額等があり5年ぶりに150億円台の予算規模となりましたが、事業の取捨選択のプロセスがもっとオープンになるよう、政策評価等企画部門の強化が必要であると感じました。
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