根室市議会議員　本田俊治 Blog　

平成20年度の一般会計・各特別会計決算審査特別委員会を傍聴しました。

一般会計の決算を中心に事業会計を除く、一般会計・各特別会計の決算審査がはじまりました。

初日の17日は、AM10:00からPM4：30まで歳出（支出）のうち、議会費、総務費、民生費、衛生費の審査が行われました。

各議員の質問項目は下記のとおりです。

※私のメモです。（詳しい内容については、少し時間がかかりますが会議録システムに登録されます。）

【議会費・総務費】

橋本議員

・情報公開推進経費に関連し情報公開制度の実施状況と市ホームページの運用方法について

小沼議員

・空港関係の根室空港建設促進期成会、北海道地域空港推進協議会負担金についてその設立目的や時期について確認
・コミュータ空港整備については社会情勢の変化を指摘
・根室空港建設促進期成会、北海道地域空港推進協議会の活動について役目を終えているのではと指摘

佐藤議員

・裁判員制度対応業務委託について
　個人や企業への影響
　経済的・社会的負担を伴が市として市民負担をどのように考えているのかを問う

・総合住民情報システム制度改正対応委託料について
　行政内部情報だけではなく地域情報化計画全体の中に位置づけ取り組むべき。
　行政と市民を繋げる情報化を早く行うべき。
　産業、保健、福祉、医療などへの取り組みを早い段階で行うべき。
　根室の地域性、特殊性を考えて取り組むべき。

・津波情報システム点検業務委託料について
　津波が発生した場合の各地域と行政との情報伝達のあり方について
　伝達方法を具体化するようマニュアル化の必要性について
　情報伝達ができない場合の対応について
　災害時ラジオや無線が大きな力を発揮することから、避難施設への無線設備の整備が必要。

神議員

・情報公開と市ホームページについて
　課別管理ということであれば、市としてホームページ掲載のための最低基準を設けるべき。
　各施設の設置目的、活動内容等は全て掲示すべき。
　指定管理者に移行した施設でアクセスできない施設がある。
　ホームページ・情報公開に対するまとまった議論を行うべき。
　検索のトップに出る様な細かな対策も必要。

・北方四島交流北海道推進委員会負担金等について
　ビザなし交流のこれまでの実績（H14-H20　日本側　209回　8853人、ロシア側146回　6691人）
　ビザなし交流のあり方についてこれまでの総括と今後の取り組みへの工夫について
　根室・隣接地域を含む交流が必要。
　道の地域振興局の体制強化と隣接地域の連携が必要
　推進委員会の中に隣接地域の職員を配置することも検討してはどうか（原案作る過程から）

・北特法の改正に向けた市の取り組みについて
　100億円基金事業・北振事業の情報について
　利息運用が厳しくなり事業費減額の情報があるが？情報入手をおこなってほしい。

・防災対策について
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
　根室市は震度６弱以上の地震の確率が63％以上となっている。極めて重要な問題である。
　500年周期地震など大地震対策が重要な課題である。
　自主防災組織整備率46％
　桂木地区の対策を急ぐ必要がある。
　自主防災組織の防災訓練を行う必要がある。
　防災弱者対策のマニュアルを整備してほしい。

壷田議員

・防災対策について
　防災無線の空白地帯の確認（市内、厚床地区など５か所未整備）
　沿岸地域では川口地区が空白地区である。地域要望が解決されていない。
　なにも手だてがされていないことが問題である。

・顧問弁護業務委託料
　顧問弁護士への相談状況を確認

・東京事務所に係る経費について　（一般管理費　4,276千円）
　設置当初の目的が達成されたのか確認
　現在の状況及び今後の考え方について
　嘱託職員の高齢化の問題と後継者の問題

田塚議員

・定額給付金の執行状況と経済効果について

【民生費・衛生費】

橋本議員
・地域活動支援センター業務委託料ついて
　事業を行っているすずらん学園の体制と利用状況について
　利用者が減少している原因について（H19-10名（延べ115名）、H20-6名（延べ29名）、H21-3名）
　学校、関係者、家族等全体で包括的な会議を開き議論してほしい。
　民間ができなければ行政がやるべきである。

・扶助費について
　根室市の保護率について全道、全国との比較　
　（根室市　11.8％　全国平均　12.8％　全道平均　24.6％）
　車を所有の問題について（車を持っている者は生活保護を受けられないのか）

・看護師、医療技術者への貸付金について
　医学生への対策について（教育委員会で所管）
　市として医師確保対策の観点から制度の見直しの考えは無いのかを問う。

・がん検診委託料について
　がん検診の実績と目標達成度について
　　H20年度　胃がん　　目標　18.0％　実績　9.2％　
　　　　　　　　 肺がん　　目標　18.5％　実績　9.6％
　　　　   　　    子宮がん　目標　19.3％　実績 12.4％
　　　　  　　　   乳がん　　目標　17.0％　実績  6.7％
　　　　　　　     大腸がん　目標　 4.8％　実績  8.1％
　がん検診受診率の向上対策について
　がん検診は集団検診であるが、個別検診もできるようにしてはどうか？
　　（→　医師団とも協議検討する。）

久保田議員

・地域活動支援センター業務委託料ついて
　２１年度当初予算審議で利用者の意見を聞きバス停留ヵ所を増やす話しがあったが。（要望はない）
　自律支援法そのものは廃止の問題
　現状を市民、利用者に周知するべき。

・高齢者無料バス委託料について
　利用実績について　（20年度末で5621名中2804名に交付　交付率は49.9％）
　今後の対策の見通し（地域福祉基金を財源としており現状ではH28年には基金財源が底をつく）　
　市全体として今後、医療・福祉対策をどのように進めるのか、繰入金をどう考えるのか問う。

・家庭用コンポスト購入費補助金について
　補助金の利用状況について　（H6年から導入しH21現在　1658個を補助）
　利用拡大に努めるべき。

・資源回収とごみの減量化の状況について
　資源回収団体の実績と改修量について
　資源リサイクルと行政の役割について。
　ごみ埋立場の利用状況と限界　（平成11年9月供用開始　15年間の使用を想定　現在利用率　74.5％）
　循環型社会を目指す必要あり。

神議員

・地域活動支援センター業務委託料ついて
　利用者減について市が調査をしないことが問題。
　バスの問題も利用者から声があがらないからとそのままにしていることが問題。
　この事業の施設決定の過程で、利用者のバス利用を前提に予算が増額されている。
　福祉部門の職員体制の充実が必要
　過去の経過を知らないで作業をしていることに問題がある。

・生活介護士の人材確保が必要である。
　将来、様々な障害をもつ方々の受け入れ施設が足りなくなる。
　今からしっかりと取り組んでいかなければパンクする。

・公害調査の概要について
　庁内のCO2削減と目標値の推移について
　（H17年基準に対し　21％削減を行った。詳しくはホームページ）

以上
　

11/17（火）から19（木）までの３日間、平成20年度の一般会計や各特別会計の決算審査特別委員会が開催されます。

私は、今回委員にはなっておりませんが、3日間傍聴します。

一般傍聴も可能ですので、時間のある方は市役所３F大会議室へ来て傍聴してみませんか。

よろしくお願いいたします。

根室市の総合文化祭も終わりに近づいていますが、11/14（土）音楽大会が総合文化会館大ホールで開催されました。

あいにくの雨で入場者は少なかったのですが、この音楽大会は、根室市内のクラシック関係者にとっては一年の活動を締めくくる大切なコンサートです。

年末と言えばベートベンの第九が定番で日本中至る所で演奏されます。

しかし、根室の年末は、第九ではありません。昭和43年に根室市の開基100年を記念し、故飯田三郎作詩・作曲、故田塚源太郎作詩により創られた、交響組曲「北国讃歌」が、このまちの音楽活動の一年を締めくくります。

この曲を飯田先生にプレゼントしていただいたことで、根室の管弦楽・声楽部門が今日の様に発展してきたと言っても過言ではありません。

私は昭和44年からステージに立っています。最初はトライアングルを数小節演奏するだけでしたが・・・

今年もトロンボーン奏者としてステージに立ちました。自分の席からバイオリン、ビオラ等を演奏する子ども達を見ながら、昭和44年当時のことを思い出しました。

当時は、チェロやビオラがなく、そのパートをギターやマンドリンで演奏していました。後になって飯田先生からお聞きしたのですが、「なんでも東京と一緒である必要はない。自分達でできること、自分達で表現できることをやればいい。そこに、根室独自の文化が育つ。」、「ぼくの音楽も根室のこの独特の風土が創りだしたもの」という先生の音楽論が、当時のスタイルを可能にしたものと思っております。

あの時、「オーケストラでなければ」と言うことになっていれば、今の北国讃歌はなかったと思いますし、こんなに、弦楽を志す子ども達も増えなかったと思います。

北国讃歌は、根室の様々な音楽事情をずっと見続け、その時々を表現してきた組曲だと思います。

マンドリンやギターのサークルがなくなり、吹奏楽が中心になり、そして、弦楽のサークルが誕生し演奏者が増え、今回の様なオーケストラスタイルに変わり、合唱団も４団体に増える等々北国讃歌が市内の音楽愛好家を一つにまとめる役割を担ってきたと言えるのかもしれません。

今年も、楽しい演奏ができました。

交響組曲「北国讃歌」に、飯田先生に感謝！

このセミナーは、拓殖大学大学院に、今年春、開設された「地方政治行政研究科」に附属する「地方政治センター」が全国の地方議員を対象に「行政改革」「議会改革」を主テーマに全国各地で無料セミナーを開いており、道東の議員を対象に開催されたものです。

セミナーには、根室市議会のほか、網走市議会、釧路市議会や釧路管内の町議会の議員や事務局員等６０名が参加しました。

13：30からスタート。４部構成で17時過ぎまでの講義を聴いて来ました。

これから根室市議会で取り組まなければならない議会改革の問題を聞くため出席しました。

「議員の使命と議会改革」竹内氏の講演より

地方を変えるためには、議員が変わらなければならない。
これまでは一般質問が議会の花形であるが、これは議員一人ひとりの要求である。
職員の説明を聞きそれだけで判断しているのであれば、それは行政の一部であり、行政の中に埋没している。
職員の説明は１つの側面から自分達はこうありたいという説明である。
職員と違う立場で、市民は、現場は、どう望んでいるのか調べ審議すること。
国が、法律がどうでも、市民の利益を代表すること、住民のためにやることが本来の姿。
また、議会は、意思決定機関であり首長の提案を直せというのが本来の姿。
議案審議能力を高めること。
議会を合議体とするためには、議員が行政の中身を分る必要があり、行政の中身を市民に説明する必要がある。
住民の代表であり、自治体の一部ではない。

議会改革の具体的事例として、釧路市議会、網走市議会、大阪熊取町議会の取り組みを聞くことができました。

議会改革は、議員定数の削減問題を含め、議会のあり方をしっかりと整理すること、議会の透明性を高めること、何よりも、市民のための議会であることを前提として改革に取り組んでいかなければならないものと、改めて、感じました。

※近く、各派代表者会議で議会改革の進め方がはっきりします。

11/14　PM13：30　阿寒湖畔ニュー阿寒ホテル「シャングリラ」3階会議室

以下は私のメモです。（参考まで）

1.道東地域観光戦略と現状の問題点

　講師：道東地域観光戦略会議会長・NPO阿寒観光まち作り推進機構理事長　大西雅之氏

　九州と同じ広さをもつ道東地域。千歳を中心に考えると、九州においては広島空港に降りてそこから九州観光をするようなもの。
　道央圏の観光が沖縄化してきていることを指摘。（レンタカーを使った小さいエリアでの観光）
　団体周遊型から個人型、成熟型旅行への変化。
　こうした流れの中で、道東の観光客が減っている。（３割減、悪くみれば６割減にまで落ち込む）
　道東が生き残るための提言（道東地域観光戦略会議）
　・観光地づくり道東ブランドの確立
　・国内、海外プロモーションの強化
　・観光基盤の整備充実　等
　道東の優位性を活かした、滞在観光エリア群の形成、観光圏の整備を検討。
　釧路市、白糠、鶴居、厚岸での観光圏の形成と網走圏とのツアー路線の連携（ホワイトエクスプレス）
　食材、アイヌ文化のネットワーク、エコツアー等での連携。
　東北海道の冬の道東８大祭り等地域連携が必要。
　道東地域の観光振興には、地域間連携、産業間連携、官民連携が必要。
　
　※プロジェクターに映し出された、観光連携のイメージ図の中、根室市だけが全く組み込まれていない点に、観光における根室のポジションが見えたような気がしました。
　※大西氏の説明のなかで、北海道の観光エリアを道東を「北方四島連携観光」、道北「樺太連携観光」、道南「北東北連携観光」、道央「沖縄型ハブ観光」の４つに分ける話がありましたが、根室市として観光に関する将来ビジョンをまとめる必要があると感じました。

2.行政改革の目的と手法

　講師：行革フォーラム代表　並河信乃氏

　1980年代の臨時行政調査会（土光臨調）の実質的推進者として活躍。
　地域主権の概念を最初に打ち出された方。
　行革国民会議の立ち上げ、事務局をされていた方。

　・これまでの行政改革の取り組みとこれからどうすべきかという点にしぼったお話しでした。
　・中曽根改革、橋本改革、小泉改革と大きな山があった。
　・旗印は小さな政府、簡素で効率的な政府。官から民へ　国から地方へ
　・地方自治体の改革の論議
　　土光臨調　地方は金食い虫、無駄使いが多い　→　地方改革（行革大綱の作成）
　　小泉改革　三位一体改革、補助金、交付税、税源移譲をトータルで実施。
　　（補助金カット、交付税カットしかできず。）
　・民主党への政権交代
　　民主党のマニフェスト・所信表明演説は、変革・改革のオンパレード
　　官僚の実権を国民へ　大政奉還であり30年、50年の大改革である。
　　基本線は政治主導へ（官僚主義からの変革）、役人の排除→政治家が表へ。
　・行政改革
　　官から民へ
　　これからの改革、中央省庁の権限を政治、マーケット、地方へ分けること。
　　分けた後、中央省庁の権限が小さくなるのでそれで再建をすること。
　・橋本首相時代にもこの分権の話をしたが、当時、この３つの分権（政治、マーケット、地方）それぞれが国民に信用されていなかったのではないか。
　・これからの行革は三つの分権、３つの信頼　　
　・これは地方自治体の改革にも言える。
　・行政職員の権限はすさまじいが、ある意味、首長からの命令で行政職員がやっている。
　・地方自治体も官僚主義。国よりもっとすごいのかもしれない。
　・政治の世界へ（議会、首長）　マーケット（指定管理者等）　地域へ（協議議会等地元組織へ）
　・これを自治体レベルの改革としてやっていく必要があるのでは
　・問題は議会である。議会が住民からどの程度信頼されているのか？
　・いままで地方議会の改革については、さまざま言われている。
　・地方議会はどうしようもない存在
　・定数削減、小さくすることが改革の方向性であった。
　・地方議会は行政の一部（霞が関の考え）　盲腸みたいなもの
　・それでいいのか？
　・議員の役割の見直しの時期にようやくきた。
　・国は議員内閣制（国会議員が首長を選ぶ）
　・地方議会は大統領制？　なぜ違うのか？（地方自治法に書き込んである）
　・議員内閣制を取り入れたり、シティーマネージャーを選ぶということをやってもいいのでは？
　・小さなところでは議会を置かないことも考えてはどうか。
　・首長、議会を別々にして今後もやってゆくべきなのか否か？
　・首長等と議会の関係？　首長公選と議会の関係？を知っておく必要がある。
　・小泉改革も結局は財務省の掌にのってやっていた。この轍を踏んではいけない。
　・民主党は地域主権の考え方を示しているが、１９９０年代に地方主権の提唱をやっている。（専門家からたたかれたが。）
　・これからは分権、本来地方は自ら自分たちのことを決めなければならない。
　・地方主権の考えがどんどん広がってきている。
　・民主党のマニフェストにも地域主権が
　・地域主権と言われている中で、地方が遅れないように取り組むべきでは。
　・北海道で実験するくらいの考えで
　・地域から地域主権はどうあるべきか考える、行動することが必要では
　・各地からサンプルを出してもらえばと思う。
　・地域から声を上げるべき時期にきているのではないか。
　
　※地域に信頼される議会にならなければならない。

3.議員の使命と議会改革

　講師：拓殖大学地方政治センター長、自治体議会政策学会会長　竹内　譲氏

　・並河先生も言われたが、国は地方議会を行政扱いしている。それはなぜか？
　・いままでの大問題　立法機関ということで安心しきっている。本来は意思決定機関。
　・本来、首長のもとでの議会はどうゆう役割をすべきか？
　・昭和２０年代は地方議会の時代　　議事録をみると面白い。
　・議会の方が強かった。これをなんとかしようと抑え込んだのが昭和３０年代。
　・会議規則の標準モデルをつくり、全国一斉に見習うようにした（旧自治省）。
　　どの会議規則もほとんど同じである。
　・その中で議会が骨抜きになっていった。
　・議会の討論は、賛成討論、反対討論をやってお互いにそっぽを向いて、だれも聞かず最後に起立で決める。
　・昭和３０年以降議会のやりかたは、全国どこでも同じくなった。（明治、昭和初２０年代はバラバラ）
　・これは議会を骨抜きにした成果である。
　・これを反省してもらう必要がある。
　・今は、一般質問が花形。昭和２０年代は議案審議でいっぱいであった修正審議に時間がとられていた。
　・議会は、意思決定機関であるから首長の提案を直せというのが本来の議会。
　・地方は中央の言うことを聞く→予算審議がおもしろくなくなる。議会が面白くなくなる。
　・観光旅行ではだめであるが、本当は、海外視察がこれから重要。
　・行政のスタンスは、議会の言うことを聞いてはいけない。たまたま意見が合うものはやる方向で。
　・一般質問は　一人ひとりの質問要求である。これはおかしいのではないか。
　・議会の本当のパワーを忘れている。
　・そんなに謙ることはない。
　・すでに行政の中に埋没している。
　・いまの議員は、職員の説明を聞き、その説明だけをもとに判断している。
　・これは議会ではない。行政の一部になっている。埋没している。
　・本来の審議はそうあってはいけない。
　・国が、法律がどうでも、住民の利益を代表すること、住民のためにやることが本来の姿。
　・しかし、いままでは住民の意向を聞いていないのではないだろうか。
　・議案は出てきてすぐ審議するのではないのか？
　・議会にかける前の審議すべて秘密会。（三重県の例）
　・職員の説明は１つの側面からの説明、自分たちはこうありたいという説明である。
　・職員と違う立場から、市民は、現場はどう望んでいるのかを調べ審議すること。
　・政務調査費は、調査・研究費である。（これは常識）
　・調査・研究をする人が使えばいい。それを議案審議能力に使えばいい。
　・議員活動費に使うのは本来ではないが、規則で”使うことができる”と定めている。　　
　・一般質問は、個人個人でやっている　議会は合議体。
　・議会で審議する必要もあるのではないか？全体でどう判断するか。
　・皆で議論議決をすればいい。
　・その前提として行政に質問する。
　・地方でやることが必要。（いままでは首長が頑張ってきた。任期のある首長では長続きしない。）
　・地方を変えて、国を変えるためには、議員が変わらなくてはいけない。
　・議会の合議で進めること。そういうことが必要である。
　・そのためには行政の中身を解る必要がある。行政の中身を市民に説明する必要がある。　
　・国のことなんかあまり考えることはない。
　・イギリスの地方政治　→　その地方の憲法を作る。
　・自分たちの組織をどうするか、ということから決める。
　・住民の声をどう受け止めるか？等を決めていく。
　・議員は住民のことを考えていればいい。
　・法令をしらなくてもいい。住民の常識で判断すればいい。
　・地方の議員に頑張ってもらいたい。
　・議員同士で議論してやらないと。
　・自治体議会政策学会は１０年前につくり研修を進めている。
　・議員さんでわんわんやるためにはスポンサーも必要である。
　・地方議会の活性化のために。
　・住民の代表であり、自治体の一部ではない。

　　※本が出る。　日経新聞「地方議会改革マニフェスト」
　　※議会にも諮問機関が認められている。

4.議会改革についての現状報告（釧路市議会、網走市議会）

【釧路市議会】
・H19.6-H20.6第一次議会改革等検討協議会で議会改革進める。
・H20年１０月から二次を行っている。
・資料のとおり（第一次）１１項目の検討を実施。
　本会議の運営方法、委員会の運営方法、議会費（日当の廃止、政務調査の減額、期末手当の削減、議員定数削減、海外視察の廃止）等を実施。
・第二次の進め方、一次のチェックプラス市民に開かれた議会
・４大項目１５項目　委員会の位置づけ等について検討中、
・市民への情報公開、本会議の模様をHPですべて公開する。
・質疑一問一答形式検討中
・反問権についても検討中

【網走市議会】
・H11.６に議会改革調査特別委員会を設置。
　　全議員数の半分が論議に参加
・市議会の透明性を高めることを目標に取り組む。
・H17　議長の諮問機関を設置　改革の論議を進めている。
・議会改革の話をすると定数問題がでてくる。（削減実施）
・常任委員会４つを３つに
・議会運営委員会の視察を中止
・全道議長会の海外視察の中止
・都市問題研究会４年間で全員参加を半分にした。
・１９年度費用弁償廃止
・研修旅費の減額
・決算審査方法の見直し（審査意見を新年度予算に反映するため、時期を早めた。）
・議会だよりの発行を行っている。議員が主体的に行っている。年４回発行。
・開かれた議会　議場コンサートをやっている。
・ナイター議会、反問権の問題等検討事項がある。
・一般質問のありかたについても検討したい。
・議会基本条例の制定検討
・政務調査費　月２万円
・市民の血税を使っているので、あくまでも調査・研究とし使途を明確にする必要がある。
・議員の研鑽、調査研究のためにも、議会の自律性の確率、開かれた議会づくりのためにも、真の民主主義の議会づくりを目指し頑張って行きたい。

(竹内氏のコメント)
・改革、いまの世の趨勢に流されているのではないのか？
・すべて住民の言う通りやっていけば議員１名でいいのでは？
・議員は誇りを持ち頑張らねばならない。
・消極的な、マイナスの提案をすべきではないのではないか。
・住民の理解を得ること、議会をみてもらう・見てもらえる面白い議会にすること等そんな改革が必要でははないか。
・議会は、時間に縛られてはいけないのではないか。
・真剣に考えること。
・法律ではない、住民のためにやる。
・とことんやる審議が必要だ。
・人間代表制、威厳代表制誇りを持つこと。住民に理解してもらうことを！

以上

11/11 AM10:00 市立根室病院建設等に関する特別委員会（理事会）がありました。

選挙後最初の特別委員会開催に向けての理事会で、これまでの検討経過及び特別委員会での審議概要に関する資料が示されました。

熊谷委員長から、新市立根室病院新築基本計画が平成21年7月30日市長提出原案のとおり承認されており、後戻りの論議はしないこと、積み残し課題について検討を行うとの説明がありました。
また、単に話を聞くだけではなく、政策提案型で委員会を進めたいとの考えも示されました。

しかし、基本計画は既に承認事項であり、今後、委員会で協議する事項については、提言の扱いになるとの説明でした。

私としては、特別委員会で、まだまだ診療科目や各診療科の機能面等の論議もできるものと思っておりましたが、かなり限られた部分での協議検討ということになりそうです。

療養病床については、市立病院の建設とは切り離し根室市の保健、福祉、医療、介護のトータル的観点での論議となるようです。

建設費を含めた収支計画と一般会計繰入金等財源対策については、今後、市から示される報告をもとに検討することになります。

来週、再度理事会を開催し今後の特別委員会で協議する事項を洗い出すことになりましたので、少し整理し、検討項目について提案していきたいと思っております。

なお、今日は意見として次の事項について話をしました。

・先日決定した基本設計の業者選定のプロセス、プロポーザル方式の選定基準、建設経費の圧縮の提案内容等についてもオープンにすべき。（情報公開の方法）
　　→各会派代表者会議で説明があるようです。
・建設期間中の現行病院での収支見通、新病院移行後の収支見通しを一連で示してほしい。（診療科別の医師体制、患者数、収入見込み等を含め）
　　→収支計画、財源対策の中で検討。
・150床の診療科別配分
　　→収支計画、財源対策の中で検討。
・亜急性期病床の検討が必要。

11/9　北海道市議会議長会道東支部議員研修会（帯広市）に出席しました。

地産地消が研修会のテーマでしたので、非常に興味のある分野でもあり参加しました。

十勝は、この振興機構を中心に産業クラスター活動に熱心で、数年前にクラスター活動についてお話を聞いたことがあります。地産地消の考え方は当時からあったと思います。

講演の内容は下記メモのとおりですが、具体的な事例としてお話のあった、あんこづくりの最初の工程ででる渋きり水（煮汁）からポリフェノールを含む赤飯、アイスクリームの粉末造り、ブナ鮭を使った鮭節の話が印象に残りました。

未利用資源の活用、エコ・フード・バイオをテーマに圏域全体での取り組み。この様なアプローチは根室にはないですネ。また、クラスター活動で一番問題になるのが「学」ですが、根室には大学、研究機関もありませんので、この点を解決していかなければ、クラスター活動も難しいものがあると思います。

十勝圏の地域戦略、「単なる原材料供給基地からの脱却」、「豊かで安定した地域生活」、「消費者が求める食品の提供」、「働く意欲・喜び」、「地域のイメージアップ」→「地産地消」といった考え方も見習うべき点と思います。

研修会終了後、施設見学で今年完成した帯広の森　屋内スピードスケート場を視察しました。

総工費60億円の施設です。月曜日の夜17：30過ぎですが300人以上の利用者がいました。地元ばかりではなく、関東の大学生の合宿にも利用されているそうです。天候に左右されませんのでトレーニングの場としても相当利用されるものと思います。ここで練習できる子供達と根室の子供達の環境を比べ、少しへこんだのは私だけでしょうか・・・

凄いのひとことです・・・

中地の多目的広場はテニスコート６面、フットサル３面として利用できます。

以下は私のメモです。

研修会のテーマ：地産地消と環境について

講師：財団法人　十勝圏振興機構　研究開発課長　大庭氏

十勝圏で取り組んでいる、地産地消による地域の立て直し、競争力を高めるための考え方についての話でした。
未利用資源の利用、高付加価値化を産学官の連携で進める。

高付加価値化
・健康栄養機能の差別化
・あじ・かおり・食感、食品のもつ本来機能の新規開発
・消費者ニーズ食品の開発研究
・食品自給率

具体的な商品開発の方向性
・末端加工食品の開発　（スーパー、CVS等店頭に並ぶもの）
・消費者が直接目にしない食品素材の開発（オリゴ糖、乳化剤、界面活性剤、ペプチド等加　　工食品の付加価値向上に寄与するもの）

地域の素材を使ってどう売るか？地産地消的発想による研究開発を行っている。

末端商品の開発
　メリットは、差別化、安心・安全、地域活性化に役にたつこと。
　デメリットは、価格が高い、生産量が少ない、大手企業とスタートが違い売るための競争力が非常に厳しい。

食品素材の開発
　メリットは、大手加工食品会社に売る。
　デメリットは、地域での宣伝効果が小さい

事例
　鮭節が地域を活性化（ぶな鮭から鮭節を作る。四国の業者が十勝へ進出、鮭節だしの生産工場を建てる。）
　とうふくんととうふくんジャーキーの開発。（とうふ４丁を固める技術）
　十勝の食材を利用した酢の開発。
　でんぷん工業の廃液からとりだしたペプチドの利用
　あんこ屋さんの「あんこづくりの最初の工程ででる渋きり水（煮汁）からポリフェノールを含む　赤飯、アイスクリームの粉末を生産。

まとめ
・目の付けどころによってはいい商品ができる。
・バランスが大切（末端食品と素材開発）
・宣伝も大切である
・地域戦略で末端商品の開発
・ものを作る安全安心の確保が必要である。

「十勝よ　アグリ＋バイオで戦え！」

・産学官の連携が重要である。

11/7（土）PM7：00　根室マルチメディア協議会の「語る会」に出席しました。

この組織は、マルチメディアとコンピュータネットワークの利用技術に関する研究・開発及びそれらの支援とマルチメディアを通して地域コミュニティへ貢献することを目的に平成８年から活動を続けています。

これまで、インターネットのアクセスポイントの誘致活動、国策で行われたIT講習会の講師養成・派遣、Bフレッツの誘致活動等を行ってきました。

現在は、「ネットショッピングと商店街活性化」、「市史のデジタルアーカイブ化」をテーマに活動をしています。

今回は、私が９月議会で質問したデジタルディバイドの問題と関係するのですが、珸瑤瑁、納沙布ほか市内１８ヵ所のブロードバンド未整備地区へ国の交付金を利用した光ケーブルの整備等を行い、市内全域で高速ブロードバンドが利用できるよう、市に対し要望書を提出することについて協議しました。

参加者全会一致で要望書を出すことになりました。

その他の議題として、交流を続けるている釧路のITクラスター協会との合同研修会の開催を来年２月上旬に開催することを決定しました。

「語る会」は、協議会の活動が停滞した時期に、お酒を酌み交わしながら自由に意見交換をしようということではじまった会で、ITの話にとどまることなく、地域経済の活性化、北方領土問題等々様々な話しをしています。

IT関係の活動がメインですが情報交換の場でもありますので、興味のある方、是非入会して下さい！

11/6　臨時議会後の午後1：00から「地方財政研究会（根室アカデミー）」を受講しました。

会場：市役所大会議室

講師：関西学院大学大学院経済学研究科 産業研究所　小西 砂千夫教授

テーマ：

第一部　「平成22年度地方交付税の概算要求の概要」

第二部　「地方公営企業会計制度等研究会中間論点整理（素案）」

根室市役所職員、根室、釧路支庁、四町財政担当者が出席。

市議会からも10名ほど出席しました。

以下　私のメモです。（参考）

（小西教授のお話）

新政権の心配事（東京での話題）
　「どうなんでしょうかね」
　「年末の予算間に合うんでしょうか」
　「どう考えてんですかね」

新政権もやりたいことがいっぱいある。
母子加算の復活、子ども手当の支給
一方で増税しない。暫定税率を廃止するといっている。
ここにきて、この経済情勢では税収が４０兆円を割るかもしれない。
概算要求９５兆円から９２兆へ　この３兆円減額がは無理だから交付税へメスを入れる。

国債４４兆円に抑えたい。税４８兆円は難しい。
数字が合わない。
１０月から長期国債の金利あがり始めた。（マーケットは騙されない）
マーケットは民主党政権が財政健全化はできないのではとの評価か。。

平成２２年度予算編成方針（財務省のHP）

財務省は予算編成方針の中で「財政規律をまもり国際マーケットの信任を得ること。」と言っている。
これは、いま財務省が国際マーケット上の危機にあることを認めたものである。
国債８００兆円　１％は８兆円、国債金利０．１％で８千億

酒税、たばこ税もみんな上げてほしい。下げている場合ではない。

民主党のマニフェストは中福祉、中負担。
介護保険の導入の目的は介護の社会化

子育ての社会、待機児童をなくす、子ども手当、それぞれ必要　お金のいる話である。

一方で鳩山首相は増税しない。　無理　→　刷新会議（仙谷大臣）　→　交付税ぶった切る...

H22地方交付税の概算要求について

要求内容は二つである。

（１）財源不足は折半で補てんし、国負担分相当額について交付税率を引き上げ３年間固定し、地方団体の予見性を高める。

（２）平成23年以降の２年間の財源不足の変動は臨時財政対策債で調整し、地方財政の自立性を高める。

（３）三位一体改革で削減された地方自主財源を復活する（事項要求）。
※（１）（２）はセットである。

地方交付税２０．９兆円　税収１１．８兆円しかない。
実質差額分をどう財源手当するのか、財源不足充当のルールが（１）、（２）である。

折半ルール＝臨時財政対策債での財源手当　
H13年度（H15まで）からスタート
H16に３年延長、H19から３年延長、H22は更新時期（新ルールに変更）
この新しいルールが（１）、（２）である。

地方債の充当率　本来は５０％なのであるがいま９０％近い・・・
本来は５０％を一般財源を入れることになる。
一般会計の財源不足を解消する臨時財政対策債。

国の財政需要の引き上げ　附則に書き込む
過去の臨時財政対策債の償還、財源不足のルールを変える。

第２部は地方公営企業会計制度の見直し作業の内容について

現在、有識者で進めている地方公営企業会計制度の見直し作業の現時点での論点等について説明

見直しに当たっての基本的な考え方

1.原則として企業会計原則による。（民間企業と公営企業の比較）

2.公営企業の特性等を適切に勘案すること。（一般会計等の負担、国庫補助金等の存在）

3.地方分権の推進に沿ったものとすること（地方公共団体の経営の自由度、ストック情報を含む財務状況の開示の拡大等）

・ここ２、３年程度で新しい会計制度へ移行になる。

・コンピュータシステム改修経費や職員研修も必要になる。

・健全化指標に関する措置や経営改革の推進。

※病院の関係もあるので制度改正の動きに注意が必要！

以上

11/6　午前10：00　第4回臨時議会がありました。

内容は、下記のとおりです。

認定　12件　
10/28,29の二日間審査した港湾整備事業会計、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の採決
11/17-19に審査する一般会計及び国民健康保険特別会計事業勘定等7つの特別会計の決算認定の付託

報告4件
各会計決算報告、特定目的基金運用状況の報告及び専決処分について採決

市長から行政報告3件
・前原内閣府沖縄及び北方対策担当大臣の北方領土視察と要望について
・平成21年度北方領土相互理解促進対話交流使節団への参加について
　　北方領土相互理解促進対話交流使節団報告書配布
・支庁制度改革に係る意見交換会等の開催について

本会議終了後、文教厚生常任委員会委員協議会があり、
社会福祉協議会の概要について協議会の担当者から説明がありました。

高齢化が進む中、外出支援サービス、訪問介護事業等件数、金額とも大幅に増えています。

11/3　AM8：30　今年北方四島からの最後のビザなし訪問団が根室港から帰島しました。

訪問団一行７名は、10/29から、外務省や内閣府、北方領土問題対策協議会、北海道、北方四島交流推進委員会、根室市役所などを表敬訪問し昨日根室に戻ってきました。

今年は、入国カードの問題や北特法の改正、インフルエンザの問題等がありましたが、領土問題解決のためにも、隣人としての民間交流の継続は必要であると感じております。

交流メニューの見直しは当然検討すべきですし、新聞報道によれば、今回の訪問団からも人道支援の見直し等の意見もあったようですし、返還要求運動原点の地として、しっかりとした意見、考えをもって取り組んでいかなければならないものと考えております。

出港前に見送りの長谷川市長以下にお礼のあいさつをする訪問団員。

寒気が入り込んだせいか冬の様に寒い港でした。　ダスビダニア！