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2014年4月29日 (火)

4月緊急議会開催

4月28日(月) 通年議会になってからはじめての緊急議会が開催されました。

市長提出議案2件、議長提出議案(常任委員会行政視察のための議員派遣)1件が上程されました。

市長提出議案の内容及び質疑は次のとおりです。

◇根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

地方税法施行令の一部を改正する政令施行に伴う、国民健康保険税の改正。

1.課税限度額を法定限度額の77万円から81万円に4万円引き上げ  

 基礎課税額(医療給付費分)は 51万円の据え置き  

 後期高齢者支援金等会税額が14万円から16万円に2万円引き上げ  

 介護給付金課税額が12万円から14万円に2万円引き上げ

2.軽減対象世帯の軽減判定所得基準額を引き上げ、低所得者層の保険税負担措置を拡充

 7割軽減 据え置き (33万円以下の世帯)

 5割軽減 33万円+世帯主を除く被保険者数×24万5千円以下の世帯

      → 33万円+世帯主を含む被保険者数×24万5千円以下の世帯

 3割軽減 33万円+世帯主を含む被保険者数×35万円以上の世帯

      → 33万円+世帯主を含む被保険者数×45万円以上の世帯

3.課税限度額の引き上げに伴う増収部分で、中間所得層の負担を軽減するあたに所得割額の税率0.2%引き下げ  

 基礎課税額(医療給付費分)は 9.1%に据え置き

 後期高齢者支援金等会税額が3.1%から3.0%に0.1%引き下げ

 介護給付金課税額が1.7%から1.6%に0.1%引き下げ

以上の改正は平成26年度以降の年度分の保険税から適用

【質疑】※橋本、本田  

・平成25年度国保会計の決算見込みについて

・基金残高の見込みについて → 7千5百万円(H25年度末見込み) 

・今回の改正による影響額

 課税限度額に引き上げにより 10,113千円の増

 軽減判定所得基準額に引き上げにより 14,669千円の減(全額国等の財源補填あり)

 所得割額税率0.2%の引き下げにより 5,416千円の減(根室市独自措置) 

・課税限度額引き上げの影響世帯数

 → 448世帯(全世帯の9.3%)  

・課税限度額=法定限度額としている市は道内何市か?

   → H25年度 77万円限度額 31市

     H26年度 81万円限度額 24市 (現時点で)

・国保の未収金の実態について

   → H24年度 82,500千円

      H23年度 92,000千円

 ※基金残高を上回る未収金の実態を踏まえ、未収金対策の徹底を要請

 ※81万円の課税限度額等高額な市民負担となることを踏まえ、制度改正等の市民周知の徹底を要請

◇平成26年度根室市一般会計補正予算(第1号)

・労働行政推進経費 12,241千円の増額補正

 国の平成25年度補正予算により、地域人づくり事業として北海道の緊急雇用創出事業臨時特例基金が増額され、根室市にから応募していた3事業の企画提案が採択内示されたことに伴う補正

 障がい者福祉に関する人材、体験観光ガイドの人材及び水産加工業における中核的人材の育成に関する3事業についての委託料の追加補正

【質疑】※本田

・事業の目的

 →失業者の雇用創出につながる地域ニーズに応じた人材育成や就業支援、在職者賃金の引き上げ等の処遇改善を目的とした事業者の取り組みを支援するための事業。

  民間企業等に対する委託事業で補助率は10/10

・市の受託事業者の公募方法は?

 →新聞記事掲載、ホームページ各担当部署から関係機関に周知

・事業採択要件及び次年度以降の受託事業者の条件は?

 →1/2以上の人材採用の継続が必要

・北海道からの基金配分枠は? → 約1千4百万円  

※北海道から基金全体枠にまだ余裕があり活用についのn照会あり!

 ※市内企業への周知を!

以上 全会一致で可決














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