根室市議会議員　本田俊治 Blog　

平成26年度病院事業会計予算について会派｢創新」として次のとおり態度表明を行いました。

平成26年度病院事業会計予算につきまして、会派「創新」として賛成の立場で態度表明をいたします。

地方公営企業の会計制度の見直しにより、平成26年度予算より新たな会計基準が設けられ、病院事業会計にはリース会計が導入されました。

その結果、予算審査の中で平成25年1月から3月に2億8千5百万円、更に平成25年度に3千8百万円、計3億2千3百万円もの医療機器がリース取引により導入されたていたことが明らかになりました。

新病院建設事業において、医療機器及び医療情報システムの導入費用は、後年次負担を抑えるため15億円を目処として、抑制に努めることを求めてきた経緯があり、昨年の10月定例月議会、平成24年度決算審査において、医療機器整備費　12億8百万円、　医療情報システム整備費　3億4千万円、計15億4千8百万円であったと説明をいただき、おおむね計画どおりである旨、確認をしたところです。

しかしながら、更に、約3億円の医療機器の新規導入が平成24年度事業としてリースによりおこなわれたところであります。確かに、議会におきましては、リースに際しての購入基準はまだ整理されておりませんけれども、病院経営を考えた際、責任ある立場に身をおく者として、この執行に対しまして、若干の不安と不満備を感じるところであります。

多くの市民が待ち望んだ新病院。しかしながら、経営状況は改善に至っておりません。その要因の一つとも言える多額の設備投資に説明もなく、結果として、一般会計繰出金が平成25年度決算見込み、平成26年度当初予算と16億円を超え、診療体制の改善がなければ、さらに平成30年度までこの状況が続くことも、代表質問、本予算審査において明らかなりました。

今さら、言うまでもなく病院経営は、当市にとりましても、また、市民にとりましても、名実ともに究極のライフラインとしての切実な課題であります。

長谷川市長の政治心情である協同のまちづくり、オール根室によるまちづくりを進めるうえにおいて、根室市の最重要課題である病院の経営問題に対する説明責任を果たし、議会をはじめ市民の理解と協力のもと全力で病院改革に取り組んでいただくことを、切に要望するところであります。

更に、2千万円を超える物品購入に準じてリースにより導入される物品につきましても、事前説明に努めるなど議会との情報共有に真摯に取り組むことを強く求め、会派創新の態度表明といたします。

【経緯】

平成24年1月に総務省より「地方公営企業会計制度の見直し」が示され、平成26年度予算から新しい基準によることとされていました。

民間企業の会計制度との整合を図り、公営企業の経営状況等をより的確に把握できるよう、公営企業会計基準を見直し、地方公共団体における経費負担区分の考え方を明確化することなどが制度見直しの背景であり、11項目の会計基準が見直されました。

その中で、キャッシュ･フロー計算書やリース取引にかかる会計基準が設けられました。

その結果、予算書にファイナンスリース取引にかかる資産及び負債の額が注記として示されました。資産額と負債額が非常に近いリース物品ばかりでしたので、予算審査の中で、その内容を確認したところ、平成25年1月から3月にかけて11品目285,767千円（新病院オープン直前の機器整備）、平成25年度に入り1品目37,671千円、計327,658千円ものリース物件があることが明らかになりました。

質問の前日、過去の予算書を比較してみましたが、平成25年度には賃借料が大幅に増えていましたので、前年度予算書と比較し増減額をチェックしていれば、昨年の予算審査でも審議できたはずですので、私個人としても、議会としても反省すべき点はあったと思っております。

しかし、医療情報システムも含め医療機器の整備は15億円以内にという目標を設けているなかで、議会に対する説明がない中で、3億を超える機器の整備がされていましたので、その姿勢については、強く反省を求めした。

従来の手法に置き換えても、毎年、6千万円を越える新たな借上料が発生するわけであり、収支均衡が図れない部分については、一般会計が負担する現状の仕組みの下では、この金額が全て一般会計からの繰出金となりますのでえ、大変大きな問題であるり、説明責任にかける対応あったと指摘したところです。

問題のある対応であると会派の意見が一致しましたので、予算案には賛成はしましたが、会派として前述の態度表明を行ったものです。