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2011年10月31日 (月)

企業会計決算委員会・病院事業会計

1) 改革プランと平成22年度決算のかい離について


平成21年度は9月には実施状況及び改定版の改革プランが示されているが、今年度はどの様な対応になっているのか?
 
  → 現在取りまとめ中

 作業が遅すぎる旨指摘、早急な対応と公表について要望

2) 常勤医師が16名から14名に減ったことによる診療科への影響について
  特に、泌尿器科や人工透析患者の減について

※特に、具体的な分析説明は無し。

高齢化が進む中、泌尿器科は地域にとっても重要な診療科でもあり診療体制の充実が必要な科の一つである。
人工透析については患者数が平成21年度に比べ10人以上減員。
新病院の30床も患者増を見込み決定した病床数。
透析患者に必要なシャント作製手術が市立病院ではできないため、釧路へ行かなければならなくなっていることや腹膜透析をする患者さんも増えていること等が原因と思うが、病院としてもしっかり実態を把握しておく必要がある旨を指摘、要望。

3) 看護師の勤務体制等の実態について

  現在の状況は?

答弁→病棟は、2名夜勤体制で月8回の当直を行う体制を3病棟で維持するためには60名の看護職員が必要。 

外来で、夜間救急対応の当直2名体制と搬送待機を外来看護師が月4回行う体制を維持するためには30名の看護職員が必要。
看護師全体(病棟・外来)は、H21年度103名、H22年度99名と4名減員

新病院建設構想では3名夜勤体制を目標としている。 
2名体制であれば1フロアー16名(3フロアで48名)、3名体制であれば23名(3フロアで69名)が必要である。
看護職員の働きやすい環境の整備が安全、安心の医療を進めて行くうえで重要であり、計画的な看護師確保対策が必要である。
また、住環境の問題、研修体制の充実など働きやすい環境づくりを進めていただきたい。
さらに、現在の変則的な勤務体系についても、様々な事情があってのこととは思うが、8時間30分の3交代制にするよう検討をしていただきたい。

看護師不足を補うためにも、病棟クラーク、外来クラークの配置について積極的に取り組んでいただきたい。

4) 平成22年度の医師招聘対策の実績について

  旅費交通費等医師確保対策に要した経費の内訳について

答弁→ 旅費は大学等の訪問 45件69か所 6,485千円
     内院長の出張回数 31回

  昨年上期の出張の内訳をいただいていたがそれによると上期だけで24回の出張でしたので、後半は6回ということですね。(確認)

  院長と事務長が一緒に出張するケースが大半であり、病院の安全管理対策上問題があることをこれまでも指摘しているが、改善されたのか?

答弁→ 改善した。

  短期出張医師にかかる旅費総額は?  47百万円

5) 各種委託料について

a)SPDに要する経費と業務の内容について確認  

答弁→平成22年度の決算額は27,400千円で、昨年の11月から診療材料については100%SPD対応となった。

SPDを有効に活用することオーダリングシステムとの連動により請求漏れの防止対策としても有効であり、検討を進めていただきたい。
また、診療材料にとどまることなく、消耗品についてもSPDを活用し在庫管理を徹底していただきたい。

b)外来、入退院窓口事務の委託金額と委託先について確認


答弁→ 委託金額は46,100千円 経理研究所が平成22年度プロポーザル方式で落札

院長より議員研修会の際に委託業者の査定漏れ、防止対策等が十分に機能していない旨の発言があったが、委託業務の範疇であり徹底するよう委託業者とコンセンサスをとっていただきたい。

また、職員の側に医療事務に関するスペシャリストがいないことも課題の一つであり職員の配置についても検討を急いでいただきたい。

6) 使用料及び賃借料について

医療情報システムの先行整備として実施した画像保存通信システム(PACS)の導入経緯と医療情報システムの決算額について

答弁→ 総合医療情報システム 36,800千円

新病院建設事業として整備を予定している総合医療情報システムの作業進捗状況について
 
答弁→ 現時点では、まだ計画がまとまっていない。

情報システムは病院経営の根幹であり、この様な作業のスビードは考えられない。
もっとスピードを上げて取り組んでいただきたい。

また、情報システムの導入については、根室市電子計算機処理運営委員会の承認も必要であり、院内協議のみならず、市としての手順に則った対応をしていただきたい。

7) 一般会計繰出基準について

答弁→ 平成22年度の繰出金額(1,173,468千円)とその財源区分について(一般財源777,292千円)

11103001

※7月根室まちとくらしネットワークフォーラム例会用に作成さいた資料です(参考)。

※H22年度は決算見込み額となっていますが決算額と一緒です。

公立病院の経営状況はどこも大変厳しい状況であり、一般会計繰出基準にもこの点が考慮され、医師確保対策経費や公立病院特例債元金償還金等が新たに繰出基準に組み込まれている。

市立根室病院の場合、870.6百万円が繰出基準に基づく繰入額である。
  
繰出金で財源措置されている額は、交付税分257.1百万円、過疎債ソフト事業分134.2百万円であるが、交付税分は一般財源と同じであり、繰出金の縮減が必要である。
  
現在は、新病院建設計画が進行中であり、その前提となる改革プランにおいては、一般会計が病院事業会計の収支不足を補う約束となっているため、経営悪化=一般会計繰出金の増額という構図であり、言葉は悪いが、青天井状態である。
  
企業会計の原理原則に基づく企業努力が必要であり、経営改革の目標として、一般会計繰出金の圧縮を目指すべきである。
  
収支不足補てんのための基準外繰出額(H22年度 297.9百万円)を限りなく0に近づけることが必要であり、議会、市民もこの額の推移を病院事業会計の経営状況を判断する目安にできるものと考える。
  
その意味において、もう少し判りやすい資料作りをお願いしたい。
  また、経営状況を判断するうえでは、損益分岐点に関する資料も作成し、流動経費、固定経費別に削減目標等を明らかにしていただきたい。

  以上の様な内容で病院の経営改善について質疑を行いました。

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