平成20年度根室市各事業会計決算審査特別委員会 その2
平成20年度の公営企業会計決算審査特別委員会2日目の質問内容等を報告します。
【病院事業会計】
本田議員
（1）救急外来の患者動向について
・時間外に受診する患者が増えている実態の確認
・地方の公立病院から医師がいなくなった原因の一つに30時間を超える連続勤務等過重勤務による医師の疲弊の問題があること。
・このことを市民は忘れてはいけない。コンビニ受診を行わせないよう、病院の広報活動が必要であることを指摘。
・現状では、常勤医師は月曜日から木曜日までの夜間救急を担い、金曜日から日曜日は札幌医科大学から出張医師を派遣していただき対応している。この継続が必要。
（2）患者の市外流出の問題について
・入院、外来患者増のためにも市外流出患者の実態を調べ、市立病院を利用していただくための取り組みが必要。
・平成18年度からの医師不足が原因で多くの患者が市外への転院を余儀なくされた。その患者を呼び戻すための活動が必要。
・ホームページなどにも医師の詳しい情報を掲載するなどPR活動をこれまで以上に行うべき。
（3）医師や看護師、医療従事者の研究研修の実態について
・医師や看護師、医療従事者が働きやすい環境の整備、研修機会の充実も必要あり実態を確認。
・医師は、年３回（道内２回、道以外１回）の研修と学会への出席が予算措置されています。
（4）短期出張医師等の送迎に要する費用と職員の送迎の問題について
・経費節減を図るため、職員が送迎するケースも増えている。
・安全管理上経費をかけても公的機関を利用し、職員の負担軽減も検討が必要。
（5）平成20年度の経営状況について
損益分岐点
医師の充足率の問題について
経営状況が最も良かった平成17年度の実態と平成20年度決算の比較分析について
具体的な経営改善の取り組み状況についいて
一般会計繰入金の状況と今後の繰入に対する考え方について
・平成20年度決算ベースで損益分岐点（収支のバランスがとれる点）に到達するまでの不足額を確認。
・14億円もの不足額が生じている。（一般会計の繰出が11億48百万円、一時借入金が約3億円という数字からも判断可）
・収支の改善のためには収入増（入院・外来患者の増、収益に結びつくサービスの実施等）、費用の削減が必要。
・支出面では、平成14年度から取り組んだ経営健全化計画で民間委託の実施等様々な改善を実施済み。
・病院の経営形態（公営企業法の全部適用、独立行政法人化、指定管理者制度の導入等）の見直しの早急検討が必要。
・医師不足・看護師不足など人員確保も必要な中、人件費の削減は難しい。
・平成17年度（医師18名、入院1日平均145.3人、外来722.6人、職員給与費比率 51.6％）の状況になれば一般会計繰入金も5億円以下に。
・H17は199床4病棟体制（現在144床3病棟体制）、100床当たりの医師数9.5名（H20年度は8.8人）100床当たり看護師数70.9人（H20年度は57.0人）
・H17は標準医師数（一人の医師が診療できる患者数は入院患者16名、外来患者40名）に対する充足率が70％台で当時は医師の負担が大きかった。同じことは繰り返せない。宿日直等を含め応援体制の継続が必要。
・非常に厳しい状況ではあるが、これまでの経過を踏まえ患者増、サービスの充実に努めていかなければならない。
・進みだした新病院建設。この為にH20年度も一般会計から11億を超える繰出を行う。
（6）経営改革プランの実行と新病院建設について
・新病院建設の前提となる経営改革プランの着実な実行が必要。
・改革プランでは入院患者120名を目標にしているが、その実現は厳しいものと考える。
・その場合、一般会計の繰出により収支均衡を図ることになるが、H21年度も10億円を超える繰出になる見込み。
・新病院建設は根室市の最重要課題であり、計画実施に当たっては、病院の経営の現状もオープンにし、市民の理解と協力のもとで計画が実施されるよう、改めて、市民説明会の開催等市民周知に努めていただくよう要請する。
【コメント】
H20年度で認められた公立病院特例債は、新医師臨床研修制度の導入により多くの公立病院が医師不足により経営状況が悪化したことから、経営改革プランの策定等を条件に不良債務解消のために認められた地方債です。この措置を受けることができたわけですから、これからは、医師、看護師等医療従事者の確保と改革プランに基づく経営改善を行うことが、新しい病院建設のためにも必要です。
鈴木議員
医師招へい対策の取組状況について
看護師の配置状況と今後の確保対策について
未収金の状況と医療相談窓口の充実について
久保田議員
臨時看護師の採用と賃金について
医療機器の整備の考え方と保守点検費用について
遠隔医療システムについて
入院患者増への取り組みと収益増について
本田議員殿
根室で医療協議会がどのような役割を果たしているのかをブログで書いてもらえると参考になるのですが、いかがでしょう。
改革プランの稼動目標120ベッドは現実が79ですから、仰るとおり非現実な目標ですね。私はH17年を追い求めるのはやめるべきだと思います。それはドンキホーテの「見果てぬ夢」ではないでしょうか。
臨床研修医制度が変わったにも関わらず、現実を見ないで「H17年度よもう一度」というのが改革プランの正体ではないですか？
H18年度にはそういう改革プラン作りができたはずです。現実無視の改革プラン作りを繰り返したために、赤字は年額11億円にも膨らんでしまいました。「H17年度と同じになったら、なれば」ではなくて、具体的反省が必要なのではないでしょうか。
現実的なプランを作り、実行すること。繰り返しますが、療養病床の導入は収益改善のひとつのカギになります。
ところで、養老牛温泉で根室の地域医療について東京のKさんと10/31、11/2ゆっくり話しをする機会がありました。根室人ではない人の意見も聴いてみるべきだとつくづく感じました。
地元出身の医師を交えて、今後10年間の根室の医療がどうあるべきかについてマスタープランをつくるべきだと提案がありました。
具体的な話はブログに書きますので、その後に本田議員のご意見をお聞きしたいと思います。
マスタープラン作りは根室でだれかがやらなければならない仕事のようです。根室には人材が少ない。あなたはこうした仕事を担える数少ない人材の一人ではないでしょうか。
投稿： ebisu | 2009年11月 3日 (火) 09:16
ebisuさん こんにちは！
ebisuさんのブログ読ませていただきました。
まず、医療協議会の役割のお話ですが、医療について協議・検討する場としては、「根室市保健医療対策協議会」と「根室地域自治体病院等広域化・連携推進検討会議」があります。
「根室市保健医療対策協議会」は市の市民福祉部保健課が事務局です。活動内容等は規約から抜粋です。
目的は、根室市の保険医療確保のため、関係機関・団体が相互に連絡調整を図り、住民の健康管理に資する諸方策を協議し、総合的な保健医療対策を推進することです。
主な事業は、医師確保対策の推進、医療機関の整備充実、住民の健康管理・普及活動の推進、献血思想の高揚と実践、エキノコックス症予防対策の充実等図ることです。
構成会員は、根室保健福祉事務所（保健所）、根室市、医師団、歯学会、薬剤師会、町会連合会、市立病院、消防本部、根室漁協、JA道東あさひ根室支所、商工会議所、連合北海道根室地区連合会、猟友会根室支部です。
会議ですが、私の記憶では、年に１回程度の開催だったと思います。
「根室地域自治体病院等広域化・連携推進検討会議」は保健所が事務局です。
この組織は、北海道がまとめた「自治体病院等広域化・連携構想」に基づき、道内を３０の区域に分け、それぞれの圏域毎に、地域での論議を深め、地域にとって必要な医療供給体制づくりを進めるのために設置されたものです。
根室市は、３０区域のうち唯一一市単独で検討することになりますので、市立病院や市内医療機関の役割、３次医療を担う釧路市との連携等を検討して行くことになります。
これまでに数回会議が開催されているようです。
ebisuさんが、お考えになっているマスタープランの策定検討は「根室地域自治体病院等広域化・連携推進検討会議」が検討窓口としてよいのではないでしょうか。
ブログに書かれた内容に対する意見は、、もう少し私自身の考えをまとめてら書きたいと思います。
なお、大学病院の付属病院化のお考えは、昨年、根室市保健医療対策協議会主催の講演会で長隆氏からも提言をいただいていますので、市立病院の経営形態の見直しを協議するなかで論議していかなければならないと思います。
長氏の講演の記録（PDFファイル）は下記を参照下さい。
http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/image/69444edddc9a05b2492570c700077f92/$FILE/kouenkaikiroku01.pdf
投稿： 本田です。 | 2009年11月 5日 (木) 14:53
本田議員殿
医療協議会に関する質問にお答えいただきありがとうございます。
お陰でようすが少しわかりました。
活動頻度からはマスタープラン作りは無理のようですね。
最低でも隔週くらいの頻度で半年程度はかかる仕事でしょう。
もちろん、担当する人々の能力の大きさにも関係しますが。
私が考えているのは、兵庫県丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」あるいは紋別の「地域医療を育て守る会」のような組織が主体となって、医師と共に根室の地域医療の近未来図（2020年）を具体的に描くということです。
医療協議会あるいは「～連携推進検討会議」と提携できればそれもいい。
でも、年に一度程度の会議体では何かできた案を追認するだけにすぎないでしょう。
実作業をしてマスタープラン作りを担うということにはならない。読む限りでは数多ある役所が作った案の追認機関のひとつのようです。期待はできない。
経営形態については、「養老牛温泉夜話（６）」を書いたその日の夜11時過ぎに追加修正しています。大学病院の付属病院化をどのようなステップで成し遂げるかについては、病院事務局や市側の協力が欠かせないでしょう。最終的にそうした仕事を担うのは彼らですから。
すべての基礎がマスタープラン作りにかかっているような気がします。
柏原病院の「小児科を守る会」や紋別の「地域医療を育て守る会」のような市民から自発的な運動が生まれる芽を潰しているかのような現状を憂います。本田議員のブログですから、これ以上は具体的なことは書きません。
本田議員が10年後の根室の地域医療をどのように考えているのか、そしていまそのために何をなすべきなのかについて、あなた自身の考えを披露されることを期待しています。
できれば市議全員にお聞きしたい。
投稿： ebisu | 2009年11月10日 (火) 13:22