平成28年3月定例月議会一般質問 情報化政策
2．情報化政策について
(1)行政に求められる情報化政策について
【質問要旨】
ネット社会が急速に進展し、今やＩＣＴ(情報通信技術)は市民生活にも広く浸透している。
このような現状を踏まえて、行政に求められる情報化政策について、市長の見解を伺いたい。
【市長答弁】
・今日、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術は市民生活に広く浸透している。
・近年では、ワイファイ利用が急速に拡大。
・スマートフォンやタブレット端末等を使用してインターネットやＳＮＳなどを利用できる環境が広がってきている。
・ＩＣＴは、行政や企業が業務やサービス提供の手段としてはもちろんのこと、誰とでも双方向に意志疎通を図る重要なツールとして、有効な手段であると認識している。
・行政における情報化の最大の役割は、市民の重要な個人情報の保管及びその利用・提供を行なうこと。
・情報は厳格に保護されなければならず、特に情報セキュリティ対策については、国から万全を期すよう強く求められている。
・個人情報の安心・安全を担保した上で、運用を図る必要がある。
・今後は、情報化社会の流れに即応したＩＣＴの活用により、市民がそのメリットを十分に享受できることが最も重要である。
(2)地域振興、地域活性化におけるＩＣＴの役割と行政のイニシアチブ(先導、主導権)について
【質問要旨】
予算にＩＣＴを活用した各種事業が散見されるが、ＩＣＴが地域振興や地域活性化に果たすべき役割及び行政が企業や民間等に対してＩＣＴの活用についてイニシアチブをとるべきと考えるが、見解を伺いたい。
【市長答弁】
・ＩＣＴは、地方と都市の地域間格差の解消を図るとともに、地方への人の流れをつくるための有効な手段である。
・近年、国や地方公共団体においては、ＩＣＴを移住・定住施策を後押しするツールとしても活用している。
・市においても、光回線網の整備拡充をはじめ、ワイファイが利用可能な施設やエリアの拡大、及び外国人観光客も利用可能なワイファイ環境の整備のほか、防災情報と併せて各種行政情報を配信するサービスなどを実施することとしている。
・ＩＣＴは地域振興や地域活性化に大きく寄与するものと認識しており、行政と市民・企業が連携し、ＩＣＴを地域として活用するためのあり方やＩＣＴの活用について、行政が担う役割を検討していく必要がある。
(3)市民参加・協働のまちづくりとＩＣＴ・ＳＮＳの活用について
【質問要旨】
市民が参加し協働して行うまちづくりは、市民と行政の意思の疎通が必要であり、かつ手続きの省力化や効率性を考えると、ＩＣＴやＳＮＳを活用することが有効で、これらを活用すべきと考えるが、見解を伺いたい。
【市長答弁】
市民と行政が意思の疎通を図るためにＩＣＴやＳＮＳを活用について
・市民と行政が意思疎通を図るツールとしてＩＣＴやＳＮＳの活用は、大変有効であると考える。
・平成28年度に実施する庁内ネットワークシステム基盤の更新事業においてホームページの更改を計画している。
・その中で、スマートフォンへの対応や地域ＳＮＳなど、ＩＣＴの活用について調査研究を行なっていきたい。
(4)新たなＩＣＴ計画の策定について
【質問要旨】
新たな｢地域情報化計画｣を平成27年度中に策定すると答弁していたが、現在、当市の地域情報化推進の根幹を成す計画が存在していない。（大きな問題である）
当市の情報化政策の指針となる計画の策定をどうするのか、見解を伺いたい。
【市長答弁】
・地域情報化計画につきましては、昨年6月の定例月議会において、平成27年度中の完成を目指し取り進める旨答弁した。
・昨年の日本年金機構の個人情報流出事案から端を発し、その後、国からの強い指導のもと、自治体情報セキュリティの抜本的な強化対策を緊急に講じる必要が生じた。
・このため、本庁舎のほか、当市の関連施設全てのネットワーク回線を分離する作業、特定個人情報を取扱う新たな端末機の配置作業などを最優先に実施しなければならない状況となった。
・新たな情報化計画を策定するための時間を確保することができず、本年度中の計画策定が難しい状況となった。
・今後の地域情報化計画の策定については、新年度早々に、情報管理関係の１年間の業務を精査・調整した上で精力的に取り組む。
【意見等】
・日本の東の端にある、我がまちにおいても、ICT、SNSの利活用の多くの可能性を秘めているものと考えます。どこよりも積極的、精力的にこの分野に取り組む必要がある。
・人口規模が２万８千人のまちのＩＣＴの活用については、行政が地域をリードする必要があると考える。
・必要な検討事項等
根室市内全域をカバー（約9億円の国費経済対策事業）した高速回線の活用
ICT、SNSを地域活性化政策の中でどの様に生かすのか
ICT環境を活用したテレワークの推進
SNS等コミュニケーション系分野へ対応するための人的配置と外部のノウハウの活用
行政が地域のリーダシップを発揮するための情報収集と人材育成（職員のスキルアップは必須）
以上
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