根室市議会議員　本田俊治 Blog　

１．市立根室病院の経営改革と医療安全推進対策等への取組みについて

（１）新公立病院改革ガイドラインと病院経営改革への取組みについて

【質問要旨1】

　本年四月からの公営企業法全部適用への移行を踏まえた病院の経営改革にあたり、平成26年度の状況分析と経営上の問題点、課題をどのようにとらえているか伺う。 また、現在、取り組んでいる経営改革の内容と取り組み状況について伺う。 　

【市長答弁1】

市立病院における経営状況と改革の取組みについて

・平成26年度の経営状況については、入院・外来収益では、手術件数や外来患者数の増加などにより、前年度と比較し、二億円を超える増収となった。

・一方、費用については、人件費や、各種委託料など施設・設備の維持管理経費、医療機器に係る企業債の償還経費など、新病院移転に伴う経費の増加もあわせ、固定経費の割合が依然として高い状況にある。

・結果、平成26年度においては、収支均衡を図るための補助金として、病院会計の資金不足を補うため約5億9千万円の繰入れを行なったものであり、これらの解消が喫緊の課題である。

・地方公営企業法の全部適用への移行を機に、現在、病院事業管理者のもと、院内にプロジェクトを設置し、収益向上と費用抑制に向けた取り組みや、費用対効果の検証、更には、体制の充実と職員の意識改革など、医師をはじめ、看護師、医療技術者、事務職員が一丸となって病院改革に向けた取り組みを行なっている。

【質問要旨2】

　新公立病院改革プランについて、前回のプランとの比較もあわせどのように分析しているか、また、現在進めている改革とどのようにリンケージを取り、どのような視点を重視しながら計画作りを行なうのか、スケジュールもあわせて伺う。

 【市長答弁2】

「新公立病院改革プラン」への対応等について

・本年3月に総務省より示されました「新公立病院改革ガイドライン」における、新たな改革プランについては、都道府県が策定する「地域医療構想」の策定状況を踏まえつつ、平成27年度又は平成28年度中に策定することとし、その対象期間は平成32年度までとされている。

・「新改革プラン」では、前回のプランに位置付けられていた「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の三項目に、新たに「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」が加えられた。

・これまで取り組んだ項目について検証を行なうとともに、市立病院が地域において果たすべき役割を視野に入れたプランの策定が必要であると考えている。

・北海道においては、必要病床数の調整など、各地域において議論を行ったうえで、平成28年2月を目途に「地域医療構想」を策定する予定と伺っている。

・その動向と内容を十分注視するとともに、院内のプロジェクトで取り組んでいる病院改革を進めながら、できる限り早期に「新改革プラン」を策定したい。

【質問要旨3】

　 国が進める医療制度改革、「地域医療構想」、「医療介護総合確保推進法」の中で、地域としての明確な目標設定をもった医療から介護にいたるトータルプランが必要。 改革プランの作成にあたり、地域における市立病院の役割等機能を明確にすべきと考えるが見解を伺う。 　

【市長答弁3】

改革プランでの地域における市立病院の役割等について

・平成26年に公布された「医療介護総合確保推進法」については、効率的かつ質の高い医療提供体制と「地域包括ケアシステム」の構築が目的。

・「地域医療構想」は、この中で医療計画の一部として位置付けられ、地域における将来の医療提供体制の「形」を定めるものとされている。

・「新改革プラン」では、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」が位置付けられており、市内唯一の急性期病院としての役割はもとより、今後、更に、高齢化の進行が見込まれる中、医療と介護の連携は不可欠であることから、「地域包括ケア病床」や在宅医療など、市立病院が将来にわたり地域において果たすべき役割について、院内のプロジェクトにおいて検討を進め、「新プラン」に反映させたい。

【再質問要旨】

　 院内プロジェクトで進めている経営改革について、①収益向上、経費抑制に向けた取り組み、②費用対効果の検証、③体制の充実、④職員の意識改革の４項目があげられているが、それぞれ具体的に現時点の実施予定項目、効果目標について伺う。

【事務長答弁】

・市立病院の院内プロジェクトについては、これまで、地方公営企業法の全部適用への移行作業のほか、移行後における経営改善策などについて検討を行ってきた

・昨年度は、医療技術者部門と看護師部門の体制の在り方や、増収に係る取り組みなどについての検討を行った。

・本年度は、全適移行を機に、院内プロジェクトを、経営改革に係る「戦略的プロジェクト」と、「薬剤師、看護師及び医療技術者確保対策プロジェクト」の２つに再構築し、その推進に努めることとした。

・具体的な検討内容は次のとおり。

① 収益向上と費用抑制」では、診療報酬請求の検証や、医療技術部門による増収の取り組み診療材料費や管理経費の削減の取り組みなどの検討。

② 「費用対効果の検証」では、費用抑制と重複する点もあるが、経営状況の分析を踏まえ、効率的・効果的な、体制の整備や設備投資などの検討。

③ 「体制の充実」では、安定した診療体制の構築に向けた、医師、薬剤師、看護師、医療技術者の確保などの検討。

④ 「職員の意識改革」では、厳しい経営状況の認識と、先進事例等の収集、患者サービスへの意識改革などの検討。

・効果目標については、現時点では、まだ検討を進めている段階であり、今後、取りまとめを進めた中において、目標の設定について検討していきたい。

以上