平成27年度当初予算審査終了
3/17 平成27年度当初予算に関する審査を終えました。
私は、企業会計、特別会計を審査する第二予算審査特別委員会に所属しました。
会派として予算案に対しては賛成の立場をとりましたが、4月から公営企業法の全部適用に移行する病院事業会計の審査に当たっては、会派所属の委員で質問お割り振りをし、次の事項を中心に質疑を行いました。
・医療情報システムの更新予算について
・入退院事務及び外来事務業務委託の委託業務・人員配置の状況
・給料及び手当ての状況として医師の給与対象職員の減要因、医療技術職の体制（充足の問題）、新年度の組織について
・患者動向に対する考え方と患者一人当たり入院・外来単価の積算根拠について
・一般会計繰出金に対する考え方について
・損益分岐点と固定費の推移等からみた病院経営状況と早急な経営改革への対応の必要性について
・医師公宅の状況と借上料の内容確認と医師に住環境の充実を目的とした新たな宿舎の建設について（民活による）提案する。
・人件費関係委託料の状況と経費節減のための業務内容と人員体制の精査の必要性について
・新年度予定してる病院経営コンサルティング委託業務の内容確認
・職員人件費の推移と現状及び今後のあり方等について
・医師派遣負担金の内容とや医師派遣大学補助金に対する今後の活用について
・市民に愛される病院づくりを目指すための各種改善、患者サービスの向上に対する取組みの必要について
審査終了後に行われた、各議案の採決においては、会派として全議案賛成しましたが、病院事業会計予算案に対しては、4月から公営企業法の全部適用に移行することふまえ、また、過去の質疑経過もありますので、以下のとおり態度表明を行いました。
平成27年度事業会計・特別会計予算案について、会派「創新」は賛成しますが、平成27年度病院事業会計予算に対して、賛成の立場で態度表明をいたします。
本３月定例月議会は、病院事業会計が公営企業法全部適用移行前の最後の議会であり、会派としましては、代表質問、一般質問、そして、本予算審査を通じて、公営企業法全部適用に移行する病院会計の経営状況について、様々な視点から質疑をさせていただきました。
市立病院は、医師招へい対策、更には、看護師や薬剤師をはじめとする医療技術者の確保対策が大変厳しい状況にあり、加えて、新病院建設に伴う固定費の大幅な増額により、一般会計繰入金は右肩上がりで増え続けるなど、厳しい経営を余儀なくされているところであります。
診療体制の充実や患者サービスの充実･向上による患者増をベースとする収益増に加え、人件費も含めた経費の抜本的な節減対策を早急に講じる必要があり、また、一般会計支出金についても、平成27年度当初予算では１４億２千８百万円と見積もられておりますが、新たな不良債務が発生す状況にありますことから、一般会計支出金のあり方の判断を含め、早急に「新たな経営改善計画」の策定に努めていただきたい。
また、新病院移転時に約５億円を投じた医療情報システムについては、基幹システムの更新、電子カルテシステムの導入を理由に、新病院オープン１年目にして約３億円に近い追加投資を行うことになりますが、民間企業では考えられない投資規模、手法と我々は考えます。更に、質疑のなかで明らかになりましたように、新病院移転時に導入したシステムの中には、いまだ、未稼働のシステムもあります。
このような状況の検証を是非行っていただき、その反省のもと、追加導入するシステムについては、組織全体の課題として整理いたさき、二度とこのような不透明な事業化とならないよう、議会への事前説明等もふくめ、最大限の配慮をしていただきたい。
この４月から、事業管理者になっていただく東浦院長には、多忙な診療と現状の病院運営に加え、経営・人事更には労使交渉等々多大な負担をおかけしてしまうことを、我々は、危惧しているところです。
長谷川市長には、しっかり病院長の支援体制をとっていただくなど、開設者としての責任を果たしていただきたい。
更には、「市民に愛される病院」の実現を目指し、病院が生まれ変わるためには、病院、行政、市民の一体感の醸成が必要でありますので、市立病院が自ら行う出前講座の実施など市民とのふれあい、接遇マナー研修等職員の資質向上等々の様々な「市立病院が生まれ変わるため」の取組みに加え、市民も共に参加できる仕組みづくり、「地域医療を守るための条例」等の制定など、市民と共に育てる病院づくり、地域医療の充実にリーダーシップをもって、積極的に取り組んでいただきたい。
以上
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