北方領土問題への取り組み（活動目標その3）
今年４月の安倍・プーチン日露両首脳会談により、領土問題解決に向けた、平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させることが確認されました。
68年間、元島民をはじめ、返還運動の最前線で活動を続けて来た根室市民の悲願である北方領土問題解決に向けた交渉が動き出しそうな気配を感じます。
当然交渉事は国家間で行うものです。その交渉事を支えるために行ってきた、国民世論を喚起するための返還運動に今一度ねじを巻かなければならない時です。
その中心は我々根室市民です。
返還運動を支えてきた元島民の実に６割の方が既に他界されています。返還運動は、元島民２世、３世にタスキが渡されてきておりますが、この問題は、根室市民全体で取り組まなければならないものです。
今一度、多くの市民に参加していただくよう、新たなムーブメントを起こさなければなりません。
同時に、これまであと送りにされてきた、残地財産や旧漁業権の問題、或いは、世界でも有数の漁場が奪われたことによりこの地域の経済的損失への対応、対策も重要であり、地域課題、内政問題として検討を進めることのできる問題への、早急な対応、取り組が必要です。
「元島民に残された時間はあとわずかです。」※陳情、要望の席で元島民の皆さんは時間がないと訴えています。
今こそ、一喜一憂することなく、粘り強く取り組むこと、地域として自ら行動することが重要です。
この四年間、元島民の皆さんの背中を見ながら返還運動、四島交流事業に参加してきました。この活動を続け、その輪を広げていかなければなりません。
同時に、地域課題、内政問題の解決に道筋をつけるための取り組みを行います。
また、今年からスタートする第7期目の北方領土隣接地域の振興計画、その実施計画は地元からの提案によってまとめられるものです。
これらへの提言をしっかり行っていきます。
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