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2012年7月18日 (水)

平成24年第3回臨時会開催

本日10:00より市議会第3回臨時会が行われました。

議案は、地方自治法第96条第1項第5号等の規定により議会の議決が必要な「歯舞小学校校舎新築工事(建築主体)請負契約の締結」、及び産業、建設常任委員会の行政視察のための議員派遣についての審査、並びに、ロシア首相の北方領土訪問への抗議と日本政府の協力な外交交渉を求める決議文案の審査の計3件です。

ロシア首相の北方領土訪問への抗議と日本政府の協力な外交交渉を求める決議文は次のとおりです。

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 ロシア首相「北方領土訪問」への抗議と日本政府の強力な外交交渉を求める決議

 7月3日のロシア・メドベージェフ首相の北方領土の「国後島」再訪問については、国際法と国際的道理を踏みにじる重大な暴挙であり、根室市民を代表する根室市議会としては、到底許すことのできない行動として厳しく抗議するものである。


 北方領土問題は、1956年の日ソ共同宣言によって日ソ両国の国交回復がなされ、1991年4月ソ連の元首が初めて日本を訪問し、その共同声明において北方領土問題を解決し、平和条約が締結される事を、両国のそれぞれの文書によって確認されているところである。


 ソ連政府からロシア政府に引き継がれた以降も、1993年の「東京宣言」、1997年 「クラスノヤルスク合意」、2003年の「日露行動計画」、さらに本年6月には、野田佳彦首相とプーチン大統領との日ロ首脳会談において領土問題解決に向けて交渉を「再活性化」することで合意されるなど、北方領土問題はまさに日ロ両国の戦後の重要な政治課題として、双方が誠意をもって交渉を継続していくことを確認されており、今後、ロシア政府首脳が北方領土を訪問することのないよう強く求める。


 戦後67年が経過し、かつて北方領土に居住していた元島民も平均年齢が78歳と高齢化し、北方領土の早期返還を一目千秋の思いで待ち続けており、日本政府においては、適確な情報収集とその対応を強く求めるとともに、領土交渉が停滞することのないよう、北方領土問題の早期解決に向け、積極的かつ強力な外交交渉に取り組むことを求めるものである。

 以上、決議する。

   平成24年7月18日

北海道根室市議会 
   
 提 出 先
  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣
  外務大臣
  沖縄及び北方対策担当大臣

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