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« H24年第一回定例会予算審査特別委員会 その3 | メイン | 議会改革の取組に関する意見集約について »

2012年4月12日 (木)

平成24年第1回市議会臨時会について

4/12 午前10時より第1回市議会臨時会がありました。

市長提出の議案は、補正予算3件、単行議案2件、専決処分2件の計7件。

補正予算のメインは、「消防救急デジタル無線整備工事」 557,791千円の補正予算案です。

消防救急デジタル無線整備事業は、平成24年度 基本設計、平成25年度 実施設計、平成26年度、平成27年度の2か年で工事実施を予定していたものです。

国の平成23年度3次補正(4次応募)の消防緊急防災通信基盤整備費補助金の内示を受けたことで、平成24年度の単年度事業として前倒しすることになったものです。

この事業の予算措置について、3点について質問をしました。

1.平成23年度の消防防災施設等の整備にかかる国の財源措置では、移動系の防災行政無線の整備、全国瞬時警報システム(J-ALERT)も補助メニューになっているが、その中で、消防救急無線のデジタル化を選択した理由、並びに、平成28年度までの整備が認められている消防救急デジタル化を前倒し整備しなければならない事業の緊急性について確認。

2.デジタル化で利用される周波数帯は、アナログの帯域とくらべ伝搬距離が1/2から1/3程度になり、中継基地が3倍必要になるようですが、その中でもいわゆる不感地帯の問題があり、地理的・地形的特性の考慮が必要と聞いている。
そのこともあって、基本設計、実施設計、工事(2年事業)を4か年間かけ計画的な整備を予定されていたものと考えるが、それが単年度事業となるわけであり、非常にタイトなスケジュールになるが、問題はないのか確認。

3.この事業だけをみれば、今回の財源措置で約5千8百万円ほどの負担軽減にはなる。しかし、計画的な財政運営という観点からみると、今年度の市債発行額は当初予算時点で約21億円、8億円を限度としてきた建設事業費充当額もほぼ倍になっているわけであり、さらに、今回、4億7千万円の市債の発行となるわけであり、次年度以降の財政運営が非常に厳しいものとなるのではないか?どの様な考えをもって、事業実施の判断をしたのか、また、今後の財政運営、持続可能な行政運営を進める上で、どの様な対応が必要なのか、財政部門の考え方を確認。

消防本部、総務部の答弁

・J-ALERTについては整備済みであり、防災行政無線も整備されており、デジタル化については検討に着手していない状況であり消防救急無線のデジタル化より後の位置づけと判断。(今回の国の補正もデジタル化までは求めていない)

・消防救急無線のデジタル化は平成28年5月末までに整備が必要とされていた事業

・工事費が多額になることから、広域圏での整備も検討してきたが釧路、根室管内は行政面積が広く、デジタル化に伴う不感地帯の問題等もあり他地域に比べ広域圏での整備が困難なことから、市、消防組合単位での整備ということになった。

・加えて、東日本大震災関連事業として、今後発生が懸念される大規模災害に対処するための、国の平成23年度補正において通信基盤の整備・高度化のメニューとして消防救急デジタル無線整備が補助対象となったこと。

・更に、平成23年度中の事業実施は困難であり要望を諦めていたが、平成24年度事業としても実施可能になったこと

・タイトなスケジュールになるが単年度実施が可能と判断。

・実施計画を含め補助対象となり、加えて、過疎債より若干ではあるが、交付税措置率の高い緊急防災・事業債を活用することで、約5千8百万円の財政負担の軽減が図られるものと判断。

・次年度以降の財政運営上も支障がないものと総合的に判断。

再質問及び要望

借入期間の短い過疎債や新たに措置された緊急防災・減災事業債は交付税算入があるとは言え、償還期間が短いわけであり、しっかりとした償還計画の下で、計画的な事業採択に努めることが、行政運営を行う者の使命と考える。

現実に、今回の市債発行を含めると昨年の9月の公的資金借換債の3年間元金償還繰り延べ前と比べると平成28年度からH36年度まで元利償還額が2億円以上増えている。
2億円を超える元利償還額は、20億円近い借入額の償還に匹敵する。

120412_1

病院事業会計の経営状態が非常に厳しい状況下にある中で、この様な多額の市債発行をするわけであり、将来見通しを示した上で予算措置をするのが筋である。
判断材料が示されないなか、口頭のやり取りだけでは、議会も市民も判断は難しい。大丈夫だという財政収支見通しを示すべきと考える。
 → 今後、財政収支試算についても示すようにしたい。(財政課答弁)

歳入に見合った歳出が財政運営の原則であり、持続可能な財政運営の推進のためにも、計画的な市債発行、計画的な公債費償還に努めるとともに、将来に負担を残さず、次の世代が新たな行政需要に耐えうる体力の維持に努めていただきたい。

※消防救急デジタル化に期待される効果については消防本部のHPを参照ください。

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