根室市議会議員　本田俊治 Blog　

5/20 第3回市議会臨時会が開催されました。

冒頭、長谷川市長より「東日本大震災の被害等支援に関する」国並びに北海道への要望、東日本大震災被災地への職員派遣、「市職員による公金着服」について報告がありました。

被災地への職員派遣については、既に、消防職員の派遣、医療チームの派遣が行われており、今月も5/27から医療チームの２回目の派遣が予定されています。

公金着服に伴う職員の懲戒免職について、経過を含めた報告がありました。

今後、この職員が担当した257件の確認作業も継続して行うと共に再発防止に努めるという説明でしたが、収納金等の現金を扱う手続きの流れの中で職員が不正処理出来るような仕組み（危険因子）があること自体が問題です。

着服をしてしまった職員の処分は当然です。様々な経緯はあるのかもしれませんが、職員がコントロールできるような仕組みを改めるなど公金の取り扱い全般に渡る再点検が必要と考えます。管理監督の問題を含め、市の報告を待ちたいと思います。

市長提出議案は、国民健康保険税条例の一部を改正する条例案と専決処分の承認の２件。

1.国民健康保険税条例の一部を改正する条例案は、課税限度額合計額を73万円から77万円へ4万円引き上げる改正です。

【鈴木議員】　

・限度額が上がることによる被保険者の納付負担への最大限の配慮（納税相談、分納相談等）、滞納者への対応（短期保険証、資格証明書の扱い）について要望。

【佐藤議員】　

・保険税が増額となる世帯数（影響世帯）の確認　→　590世帯
・今後の最高限度額引き揚げに対する考え方について確認
　→　国民健康保険事業の広域化を見据える。
　      国の調整交付金等の減額措置などの影響を考え、基本的には国の基準を順守。

2.平成23年度一般会計補正予算（専決第１号）は、国の「緊急雇用創出推進事業」の実施及び指定寄付金による備品購入（花咲小学校グランドピアノ購入）に伴う経費の報告。
　
【瀬谷議員】　　

・当初予算で海外市場調査支援事業（市場調査員の配置検討）、地域商社育成支援事業（根室物産の海外向け貿易に係る体制づくりの研究）を計上しているが、これらの事業との整合性はどうなっているのか？

・海外市場調査支援員の配置事業を緊急雇用創出推進事業のメニューとして選択した理由。
　→H23年度予算編成段階で海外市場調査員の配置を検討したが人材確保が難しいとの判断から予算措置を断念。
　　その後、JICAやJETRO等を通じ、人材確保が可能であるとの情報を得た。
　　北海道とも調整の結果、緊急雇用創出推進事業の対象事業になることも確認。
　　それらを踏まえ2月に申請を行い、4/15に事業対策の内示があり、専決処分により予算を執行した。

【本田議員】

・緊急雇用創出推進事業として、これまで、根室市ではどの様な事業が採択されているのか。
　→　緊急雇用創出推進事業は平成21年度から23年度までの事業。根室市では21-22年度で86名の雇用の場を創出。

・本事業の２次募集では今回専決処分を行った「海外市場調査支援事業」しか該当事業がなかったということであるが、低迷する市中経済の状況を考えると、緊急雇用対策推進事業の趣旨でもある地元、市内の失業者のための雇用・就業機会の提供について検討すべきだったのではないか？
　→　今後も、事業の活用を検討。

・また、海外市場調査支援員の配置も、市が昨年策定した「根室市水産物・食品輸出支援事業の概要」の考え方に沿えば、民間事業として行うべきであったと考えるが？
　→　実施主体として商工会議所も検討したが、新規事業でもあり、市の直接雇用とした。

・東日本大震災もあり根室市の厳しい経済事情を考えれば、緊急雇用創出推進事業としては、市民の雇用の場を確保するための事業を選択すべきであったと考えます。

・この様な事業があることを市内の各企業に周知し、利用を促すような取り組みが足りない。

・3月の当初予算で海外市場調査支援員の配置や地域商社育成支援を検討するという予算を組んだばかり。水産物の輸出拡大を市の重点施策とした訳でもあり、水産物・食品の輸出促進支援事業スキーム図を見ても、しっかり調査検討を行いその結果を踏まえ、今回の様な専決処分ではなく、予算措置を議会提案するなど議会論議を経て取り組むべき事業と考える。

・緊急雇用創出推進事業では、市内の失業者対策として新たな事業を検討し、海外市場調査支援事業は、単年度で終わる事業ではないことから、一般財源で事業を実施してもよかったのではないか？

・最終的に水産物・食品の輸出拡大事業は民間業者が主体となることから、海外市場調査員の配置も商工会議所等も含め民間企業の育成を考えながらスキーム図に沿った取り組みを行っていただきたい。

・更に、行政負担（市民負担）の伴う事業であり、根室市水産物・食品輸出支援事業推進の経過を出来るかぎりオープンにしていただきたい。

以上