看護師確保の問題について
インターネットで医療関係のメールマガジンを購読しているのですが、7/27のメールに「なぜ看護師は退職する？需給バランスを保つには？」というタイトルの記載がありました。
内容は、厚生労働省の「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」から公表された「第七次看護職員需給見通し（暫定版）」の解説です。
詳しくは、厚生労働省のホームページを見ていただきたいのですが、2015年には看護師の需要見通し150万人に対し、供給見通しは、148万4600人という推計です。
メールマガジンの抜粋になりますが、
「第七次看護職員需給見通し（暫定版）」の策定に当たって、病院や診療所の看護担当責任者などを対象に実施した実態調査によると、常勤退職者の主な退職理由」は、1位が「本人の健康問題」で、以下、2位「人間関係」、3位「家族の健康・介護問題」と続きます。
「看護職員の定着促進を促すために効果をあげている取組」は、1位「有給休暇の取得促進」、2位「人を育て、個人を大切にする風土づくり」、3位「超過勤務削減のための取り組み」の順。
この調査結果を見ると、夜勤回数の削減や、日勤と深夜勤とのシフト間隔確保なども重要ですが、それに加えて、「人間関係」「人を育て、個人を大切にする風土づくり」も視野に入れた取り組みが必要であることが分かります。
この記事を読んでいて、起債申請の前日（4/26）に突然病床数の削減が示されて以来、進捗状況が全くクローズにされている新病院建設の中で、課題として質問（6月議会）・指摘をした平成26年度から3年間で18名もの大量退職がある看護師確保の問題について、改めて、その見通しの確認が必要ではないかと感じました。
実際には、厚生労働省の公表にある通り、中途退職者もいるわけであり、過去の市立病院の退職者の状況を見ても、今年度以降26年度までにある程度の退職者を見込む必要があり、上記の様な全国的な傾向や都市圏への看護師の集中等の状況を考えれば、看護師確保対策が非常に厳しい状況にあることは容易に推測ができます。
新病院のオープンが24年秋。新病院効果でどこまで看護師の確保ができるかが一つのポイントになると思いますが、新築後数年で1病棟を維持出来なくなる可能性（6月議会で質問）は否めないものと考えます。（抜本的な対策を取らない限り）
病院建設等に関する特別委員会は、4/26の市長の135床への病床変更をやむなしとし道や国との起債申請の結果を待つとしましたし、医療療養病床の問題なども3月議会の議会審議をもって審議済みとしていますので、いま、この問題を議会で論議することは難しい状況です。
この問題については、状況を調べ、私の活動報告の中で説明できるよう準備を進めたいと考えております。（4回目の活動報告会の日程は改めてお知らせしますのでよろしくお願いいたします。）
コメント