根室市議会議員　本田俊治 Blog　

5/20　市議会議会改革調査等特別委員会主催の議会改革に関する講演会に出席しました。

会場の文化会館多目的ホールには、議員、市役所職員等約70名が出席。平日の昼間ということで一般の方の来場はあまりありませんでした。

この講演会は、地方分権の推進に伴い、議会の権限・組織・運営の在り方・定数等、議会としての機能を十分に発揮可能な議会改革の調査・研究をするための一環として行ったものです。

講師は、NPO法人自治体政策研究所理事長森啓氏

地域主権三法（地方自治法の改正、地域主権改革推進法、国と地方の協議の場に関する法律）についての解説、考える力（論理構成力）、地域主権、自治基本条例及び地域主権と議員の役割の５項目についてお話がありました。

その中で特に重要と感じた点

地方自治法は尊重すべきであるが、縛られるべきではない。自治は自分達でできることを自らがやることであり、自分達のことは自治体が決め、広域的な問題は都道府県が、全国的な問題は国が行う「補完性の原則」に基づき、地域主権を意識した地方自治を考えなければならない。

地方自治は、市長も議員もそれぞれ選挙により選ばれる「ニ元代表制」であり、与党だからといって「市長提案全て賛成」ではなく、議員個々が市民と約束した自らの考えに基づき（信託契約の履行）都度判断をする姿勢が重要。

市民の声が届くような議会であり、普通の人が議員になれるようにすること。
議会が開かれているときに仕事を休むと生活がなりたたないと言うのであれば、議員の数を減らし管理職級の報酬にするのも一つの方法であり、また、議会の開催日を普通の日の夕刻と日曜や祭日にするのも一つの方法である。それを実行できるのは、現職の議員である。

議会改革も他をまねした議会基本条例を作るのではなく、このまちに本当に必要なものを、市民が自ら自分たちの住んでいる公共社会を管理運営する地域主権の考えのもとに、自治基本条例として策定した方が良い。

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以下は、私のメモです。

地方自治法をどうみるか？（地方自治基本条例との関係について）

日本は、戦後の混乱の中で作られた地方自治法が地方自治・行政運営の基準・準則となってきた。
地方自治体の成長とともに自治体基本条例が必要になってきた。
例）議会の招集は市長が行う。（地方自治法）
　→議長が招集できるようにしたい。　※自治法も改正された。
　　　市議会を日当制にしたい。自治法違反では？　
　→自分達のまちのことは自分達で考えて決める。
地方自治体が制定する自治基本条例をどう位置付けるか、また自治基本条例を制定する意味を考えていかなければならない。（それぞれの自治体が）

地方自治法は尊重すべきであるが、縛られるべきではない。
地方自治法は上位法ではなく準則である。

自治は自分たちで出来ることをやること、自治基本条例は地方自治法からの解放のためにできたもの。

自分達のことは基礎自治体がきめ、広域的なものは都道府県、全国的なものは国という上昇型、補完性の原理に基づく考え方をベースに。

地域主権について

地方分権　→　これは国が権限をもっている。
地域主権　→　地方が権限をもつこと。

市民が自分たちの住んでいる公共社会を管理運営するため代表者を選挙により選ぶ。
その人に自治権を渡す。代表者としてその権限をもつこと。→　信託契約を結ぶこと。
信託契約どおりやっているかどうかをチェック・コントロールする。
信託契約どおり出来ていなければ起動修正させる。
信託契約者がダメであれば、契約を解約し代表権を取り戻す。
これが市民自治の原則である。

地域主権と議会の役割

地方議会　一番信頼されない組織
地方議会と言うな。自治体議会と言うべき。言葉は吟味して使うこと。
国と地方は違う。市長、議員どちらも選挙により選らばれた者。
二元代表制である。
オール与党は議員が自ら責任を投げ捨てているようなもの。
会派の目的は何か？議長、副議長、監査委員等のポストを取るため？
一人は無所属としているが、一人ひとりが有権者から支持をうけ投票を得て議会にきている。
自らの考えに基づき都度判断をすべき！
「自分は賛成であるが、会派として反対なのでやむを得ない」とう発言。
会派制の地方議会は信用されていない。
例）伊達市議会は「厳粛信託により当選忘れないこと」と議員控室（大部屋である）に掲示。

※伊達市議会は議員定数削減、議会改革を行っている。その時の志！
単純に議員定数・人数を減らしてはいけない。

議員定数を減らして喜ぶのは市、職員である。複雑化する議案をより良いものにするためには、議員の協力が必要であり、人数も必要。
経費の問題も、それなりの役割をしていれば必用な経費である。→議員の資質
政務調査費も必要。見聞を広げることは必要であるが、これまでの様な旅行気分の視察ではダメ。
議会が市民とコミュニケーションをとる努力が足りない。
今の議会は、地域を代表していない。
男と女、産業構造等地域全体の人々の構成を代表していない。
普通の人が議員になれるようにすること。
議会が開かれているときに仕事を休むと生活が成り立たないと言うのであれば、議員の数を減らし管理職級の報酬にするのも一つの方法。
また、議会の開催日を普通の日の夕刻と日曜や祭日にするのも一つの方法。
これならできる人もいるのでは、今の議会でそうしようと決めればいい。
なぜできないのか？その権限を持っているのは議員である。
市民の声が直接通るような議会とすべき。

自治基本条例について

栗山町が議会基本条例を最初に策定。
全国の議会がこの条例を参考に条例を作っているが何の役にもたっていないのでは？
なぜ議会だけが基本条例がいるのか　→　勝手な振る舞いをしないことを決める。
何の意味もないもの、役にも立たないものを作るのか？
自治体基本条例は自治体の成長とともに必要となったもの。（議会はまだ遅れている。）
議会（議員）は、二元代表権の権限を託されたものであり、これを踏み外してはならない。
基本条例もその考えのもとにあるべき。
根室市が基本条例を作るのであれば、市民自治基本条例を作ることをやればいい。
（※議会基本条例単独ではなく）
詳しいことは、YAHOO,GOOGLEで「自治体学」と検索。私のブログがトップに表示される。

参考に

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質疑応答の中から森氏の言葉

・一部に議会不要論がある。※しっかりと受けとめること。
・議案のレベルを高めること、見識を高めること！
・視察をどんどんすべき。
・自分で調べたり、多数のメンバーでの検討もすべき。
・提出議案の水準を上げるべき。
・議員同士の討論を。
・見識者の参加、市民の参加できる議会を
・アメリカのバークレー市を参考に！
　※市民のもとに政治をとりもどした事例であり、市民参加の事例として最高
・市民の高学歴化、専門家の声を取り入れること
・多数の人がかかわること

以上