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2010年1月29日 (金)

病院建設に関する特別委員会開催される。

1/27 午前10時 委員会室において病院建設に関する特別委員会が開かれました。

最初に、財源対策の取り組み状況について報告がありました。(1/21の理事会の内容と同じです。)

1事業1補助金の大原則がありますので、耐震化交付金対象事業である事業に新たな補助金は厳しいとは思いますが、国・道への要請活動の中で進んできた話ですので、まちづくり交付金の申請の条件となる「都市再生整備計画」の策定作業を急ぐ必要があります。

この交付金は、3年か5年の計画的なまちづくり事業への交付金ですので、病院建設を含めた事業計画とする必要があります。総合計画事業などを含め将来的な事業計画を精査していかなければならないと思います。

財源対策のやり取りの中で、寄付金も話題になりましたが、これは、市が音頭とってやるべきことではありませんので、新病院建設を応援する市民運動の輪を広げるなかで、我々市民が自ら取り組んで行かなければならないものと感じました。

※検討しましょう!

次に、新病院の機能について審議

病院事務局より、敷地配置イメージ、立面イメージ、フロアー別イメージ図が示されましたので、それらを基に質疑を行いました。

【私の質問事項】 基本計画の文書との整合性チェックも含めフロア別に質問しました。

・栄養相談室は外来診療室(1F)に隣接すべき。
 → 院内プロジェクトでも同様の意見あり。1Fへ変更予定。
・糖尿病向けなどの調理実習ができる実習室の設置は盛り込まれていないが?
 → 検討する。
・院内保育所のスペースが小さすぎないか?職員の事務スペースもないが?現在の入所実態どうなっているのか?
 → 70平方メートル程度に拡大予定。事務スペースも確保
・1Fに外来点滴のスペースがないが中央処置室スペースに設けるのか?
 → 12ベットを配置する予定
・内視鏡室に患者用トイレが盛り込まれていないが?
 → 設置する方向で修正。
・検査部門に現在ある聴力検査室、トレッドミル等循環器系の検査室が盛り込まれていないが?
 → 心電図検査室の不足等も含め担当部署から意見がでているので配置する方向で検討中。
・感染症対策(インフルエンザやSARS等)の処置室はあるのか、また、一般外来部門と分離すべきであるが?
 → 感染症病床4床を設けている。
  ※これとは別の問題。外来部門の患者導線の問題も含め検討する必要があることを指摘。
・外来部門に患者や家族のための外来レストランや喫茶コーナーを設けることになっているが、盛り込まれてないのか?
 → 盛り込まれていないことが気がつかなかった。地下部分の職員食堂・休憩スペースの併用等を考えている。
  ※新病院のアメニティ対策では重要である。職員との併用ではなく検討してほしい。
  ※消防庁舎の移転、北方領土啓発の観点(四島拠点病院の機能)等も考慮して、
   5Fに展望レストラン、喫茶を考えてみてもいいのではないか。(提案)
・遠隔医療、医療情報システム等のCPU等を管理するスペースが盛り込まれていない。
 また、情報処理システムの伝送ネットワーク(光ケーブルの利用等)はどの様な計画になっているのか?
 → 現時点では未確定である。電子カルテの導入等を含めカルテ庫のスペースで検討したい。
  ※ネットワーク系の考え方は本体工事と連動する。早急に検討すべきである。
・薬局窓口と薬の相談コーナーが分離している。
 → 2Fの薬局の位置との導線も含め検討中。
・人工透析部門のベット数が、月水金2部透析、火木土1部透析の計画に対応するためには、現状の患者数ですでに限界では?
 → 当初30床+増床4床で計画しているが、6床まで増床できるよう変更する。
  ※長時間の治療を定期的に続ける患者さんのアメニティに考慮してほしい。
・ME機器中央センターの拡大が計画に盛り込まれているが、図面イメージのME室がその場所か?そうであれば狭すぎないか?
 → 現行イメージ図の薬局の位置とのチェンジ等も含め拡大するよう検討中。
・病棟部分の廊下幅や病室の広さは、療養病床の基準を満たすことができるのか?
 → 廊下幅も2.7mとしており、病室の1人当たり面積も含め対応可能。
・感染症病床4床は、国、道から求められる施設基準をみたしているのか、
 また、通常時は一般病床として利用できるはずであるがその考えでよいか?
 →施設基準を満たす設計とする。通常時は一般病床として利用する。
・免震構造はどの様な工法となるのか?また、耐震化交付金は耐震化に関する工事部分に対する事業費が対象となるか?
 → 現時点で具体的な工法は確定していない。
      交付金は、建設事業費(基準面積分)に対する交付であり、減額されることはない。

病床数の問題や療養病床の扱いについては、この日の協議対象外と判断し質問していません。

【他の委員の質問事項】

・駐車台数と建設中の駐車場の確保
 →250台に拡大(現行は200台弱)
・タクシー乗り場の有無
 →バスの乗り入れも含め、検討
・病棟の個室の割合と4人部屋のプライバシー確保について
 →個室の割合 36%であるが、医師から感染症対策のために小児科の個室化の要望があり検討中。
 →4人部屋はプライバシー確保に配慮。
・乳幼児集中治療室(NICU)の必要性について
 →NICUまでは設置しない。
・施設の機能についての協議期限はいつまでか?
 →2月末まで
・今回示されたイメージ図を市民に公開しないのか。
 →協議の過程でもあり、現時点で公開の考えはない。※公開については不透明
・駐車場は全てフラットか?
 →患者用駐車場と職員駐車場の間には段差がある。

【委員長より】

・現在、市長がこれまでにない病院建設に対する要望活動を行っている。

・その報告も受けながら、理事会を開催、次の委員会の審議事項等についても精査する。

※施設の機能面については、2月末がタイムリミットになりますので、、上記の記録や市から示されている基本構想、基本計画を見ていただき、是非、皆さんの意見を聞かせて下さい。

コメント

協議がすんでからイメージ図を公開しても意味がないと私は思います。
このような進めかたでは市民が意見をさしはさむ余地がない。
肝心の情報が公開されないのですから。

療養病床や病院情報システム、建築面積、駐車台数、損益見通しなど基本的なことがいくつか未検討なままの計画なのに、どうして現在検討中のイメージ図を市民に公表できないのだろうかと不思議です。

「よらしむべし、知らしむべからず」というやり方はよろしくないのではないでしょうか。
病院建て替えは根室市の医療体制に重大な影響もつので、もっと謙虚なスタンスで基本仕様の詰めが行われるべきでしょう。
建て替え委員会のメンバーは本田議員を除いては病院経営についても病院機能についてもまったくの素人、そういう人たちだけで決めて大丈夫なのでしょうか?
私は収支見通しや、病院情報システムについて専門家として多少の意見をいうことができるでしょう。ですが、イメージ図をはじめとして情報はすべて公開してもらわないと判断ができません。

それにしても、基本的な問題で未検討事項がそのままに放置された状況下で基本仕様を決めてしまえば、業者はその仕様書に基づいて基本設計をしますから、不具合の責任はすべてそれらの基本仕様を決めた人たちが負うことになります。
建て替え委ののメンバーはそのお覚悟があるのでしょうか?

本田議員がご苦労されていることは理解しています。
ですが、病院建て替え委員会はじつに危うい仕事をしているようにみえます。

ebisuさん コメントありがとうございます。

今回の病院建設の進め方は、耐震化交付金有りきで昨年7月までに強引に基本計画を終わらせてしまったところに大きな問題点があると思っています。

本来であれば、建設する施設の償還計画を組み込んだ病院会計の収支計画が示され、一般会計からの財源補てんも含め、そこに無理がないのか審議を行い、市民の理解と合意の上で進めれられるべきです。

耐震化交付金の交付条件は平成22年度着工ですから、基本設計、実施設計もそれに沿ったスケジュールとなっているわけです。(この事は、昨年7月の基本計画承認段階で分かっていたことです。)

正直に申しまして、昨年7月に議会や整備市民委員会が承認したことで、基本構想、基本設計がコンクリートにされ、療養病床の問題も病院建設計画に含めないことが決定されたとは思っていませんでした。

この状況からのスタードですので、発言も慎重にならざるを得ないものと判断し、この決定されたルールのもとで間違った方向に行かないよう、将来のまちづくりや市民負担等々に影響のないようにチェックしていかなければならないものと考えています。

今月後半には、収支見通しも示されますので、その時点で、病床数、病床区分の論議ができるものと思っています。

また、先週まで介護、福祉関連施設の視察もしましたが、私は、医療型の療養病床がこの地域にないことは大問題であると思っていますし、今回視察した各施設でこの部分をフォローできるとは思っておりません。

ebisuさんのコメントのとおり、私自身、どれだけ、また、何ができるのか不安ですが、私がこの問題に取り組むことを信じ投票して下さった皆さんの代表として、やらなければと思っております。

イメージ図の公開等についても改め要望してみます。(私は、根室市の情報公開制度の立ち上げに携わっていますが、イメージ図については、報道関係者にも公開されていますので、意思形成過程情報には該当しないと思います。開示請求の対象になると思いますし、行政機関が積極的に開示すべき情報と判断しています。行政機関は積極的に説明責任”アカウンタビリティ”を果たすべきと考えます。)

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