北海道議会北方領土対策特別委員会との意見交換会
9月6日13：00 北海道議会北方領土対策特別委員会（以下「道北特委」とします。）と市議会北方領土対策特別委員会（以下「市北特委」とします）との意見交換を行いました。
昨年秋の道北特委の北方領土視察の際に、市北特委との意見交換の場を持っていただきたい旨、要請。松浦道議が調整窓口となり、今回の意見交換会が実現したものです。
今回は、次年度（H25）から10か年の北方領土隣接地域（1市4町）の振興及び住民生活の安定に関する計画（第7期）の策定に対する意見交換が主な目的でした。
「北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画」（以下、「計画」とします。)は北海道が「策定」し国土交通大臣が「同意」するという流れになります。
※北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律 第6条に基づき策定する計画 （法律の概要はＰＤＦファイルを参照ください。）
これから具体的な策定作業が精力的に行なわれ、７期計画（素案）、パブリックコメント、7期計画（道案）、国との協議を経て年度内（3月末）までに成案となるスケジュールです。
意見交換会では、道がまとめた7期計画の骨子（案）について道の担当者からこれまでの作業経過等を含め説明がありました。
その後、意見交換を行いました。
冒頭、市議会としての総括的な意見を小沼北特委員長が述べ、その内容に沿って各議員が意見を述べました。
以下は、市議会としての第7期「北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画」に関する意見
ご説明のありました「第7期振興計画」につきましては、今後、北海道と根室管内１市４町において、詳細を詰めていくことと承知しておりますが、根室市議会といたしましては、領土問題が未解決であることに起因して、地域経済がその発展を著しく阻害されている現状などを十分に認識していただき。１市４町の地域の意見を十分に計画に反映していただきますよう、道議会の皆様のお力添えをお願いするものであります。
また、「第7期振興計画」の推進にあたっては、第６期までの計画の検証を踏まえるとともに、北特法の趣旨に基づいた、より実効性のある計画を策定していくことが重要であると考えております。
「振興計画」の財源措置といたしましては、北特法第10条に規定される「北方基金の運用益」がありますが、これは当初見込運用益を毎年度「7億3千万円」と見込んでおりましたが、実際は、平成23年度においては「1億7千万円」と、実に「4分の1」となっています。 （ピークは、平成3年度の「5億9千万円」）
この財源不足を補てんするために、これまで
・国士交通省 ＝ 2億円／年（平成16年度より）
・北海道 ＝ 1,500万円／年（平成23～24年度）
をそれぞれ予算措置いただき、各事業を進めてきたところであります。
さらに、先ほどの骨子案の説明では「計画の進捗管理」を行っていくとのお話がありましたが、私どもといたしましても年度別の「財源対策」を含んだ具体的かつ詳細な「実施計画」を策定し、進捗管理を行っていくことが重要であると考えております。
つきましては、「第7期振興計画」の策定にあたっては、「確実な財源対策」と「具体的な実施計画の策定」について、ご配慮くださいますよう、お願いいたします。
以上
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