9月議会一般質問の内容です。
9/28 平成23年市議会第3回定例会二日目、一般質問を行いました。
私の質問は、PDFファイルの通りです。
以下は、質問に対する市長答弁です。
1．病院経営の諸課題への取り組みと情報開示について
(1) ３月に実施したアンケート調査の結果とその後の対策について
・アンケート調査本年二月から三月にかけて一般市民や外来・入院患者、職員など三千六百人を対象にアンケート調査を実施
・千五百七人の方々から回答を頂き、その回答率は四十一．九％
・当初の予定としましては六月の公表を考えておりましたが、東日本大震災の影響により回答期日を延長したことや、災害への支援業務などにより、集計作業に遅れが生じた。
・来月末までには病院ホームページで公表する方向で作業を進めている。
・アンケート結果は、今後取り組みを予定している病院機能評価や接遇研修など、病院経営改善に反映するよう努める。
（2）経営コンサルティング委託業務の評価内容及び結果を踏まえた改善対策について
・昨年四月に経営改善策の一環といたしまして、外部業者に「経営コンサルティング業務」を委託
・経営改善項目について評価・分析を受けた
・診療報酬適性調査分析が中心
・診療報酬の請求適正化について、改善すべき点と今後取得を検討すべき点のあわせて十八項目のアドバイス
・「救急医療管理加算」や「特定疾患療養管理料」など七項目については直ちに改善
・診療録管理体制加算」など十一項目については、現在進めている病院機構改革による体制の充実強化を図りながら対応に努める。
（3）医師招へい方針と喫緊の課題への取り組み状況について
・当院が地域センター病院としての役割と機能を担い、安定的な病院運営を進めるうえでは、十八名から二十名程度が必要と考えている。
・民間医師紹介業者の活用など様々な取り組みを行っている
・医師招へいを取り巻く環境は、都市偏在傾向が依然として続くなど大変厳しい状況にある。
・喫緊の課題として、内科並びに分娩再開に向け、体制充実を図るため、全国自治体病院協議会や地域医療振興協会などへの要請を重点的に取組んでいる
・来年度に派遣期限が到来する、札幌医科大学地域支援センター枠の継続派遣については、市議会をはじめオール根室体制により、北海道に対して要請活動を展開している。
・前例もないことから、厳しい状況も伝えられており、道に対しては、併せて自治医科大学の派遣枠なども視野に入れ、地域センター病院としての地域の実情を訴えながら、引き続き来年度の体制充実に向け、取り組む。
（4) 病院経営改革の取り組み状況について
・病院経営改革としては、新病院建設基本計画、病院改革プラン、病院機能評価を３本柱とする病院改善に向けた取り組みが必要と考えている。
・新病院建設基本計画及び病院改革プランにおける具体的な取り組みといたしましては、経営の効率化を図るため、診療材料のＳＰＤ化の拡大や、放射線医療画像ファイリングシステム導入による収支の改善について計画を前倒し実施した。
・情報システムの構築、医療機器の整備については、新病院建設基本計画と病院改革プランの整合性を図りながら、現行システムの活用・発展性や患者・地域医療ニーズを勘案しながら検討を進める。
・これらの取り組みを推進するにあたっては、体制の充実強化が必要と考えており、地域医療推進課や訪問看護支援室、医療ソーシャルワーカーの配置、医療技術部の改編など、病院機構改革に取り組む。
・病院機能評価の取り組みとして、院内説明会及び研修会を開催し病院職員の意識の醸成を図っている。
・今後、院内における推進委員会や作業部会の設置、専門家の指導・助言等の支援体制を整えるなど具体的な作業に入る。
（5）医療事故等の公表基準の運用について
・市立根室病院では、医療の透明性を高め、市民から信頼を得ることを目的に「市立根室病院医療事故等公表基準」を設けている。
・院内で発生した医療事故等の公表の判断については、院内に設置する院長・副院長などで構成する「医療事故調査委員会」においてこの基準に基づき行っている。
・公表基準において、医療事故のレベルを患者の影響の大きさに応じて、レベル一から、事故により死亡した場合のレベル四までの四段階に設定しており、レベル三、四に相当する「過失のある医療事故」については原則個別に公表するものとしている。
・公表の判断基準としては、「過失のある事故」、「過失のない事故」、「医療行為以外の事故」に応じて設定をしている
・更には社会的影響を考慮のうえ必要があれば公表する。
・公表に際しては、個人に関わるプライバシーの保護を保証するため、患者及び家族の同意を必要としている。
・過失のない合併症等の医療事故につきましては、レベル三、四の場合であっても包括的な公表としている。
・また一方で、医療事故のレベルが一であっても、社会的影響の考慮とあわせ、当院の医療に対する透明性の確保の観点から、患者並びに家族の同意を得たうえで個別公表の判断をする場合もある。
（6）医療情報システム更新計画と経営分析への活用について
・新病院建設にあたっての医療情報システムの在り方につきましては、院内の医療情報システム検討委員会において、その基本的考え方を定めており、①患者サービスの向上 、②現行システムの充実、③将来的な展望を視野に入れた情報システムの導入、④導入経費の節減の四点を柱とすることを確認している。
・平成十三年度に策定した総合医療システム導入計画をベースに、新たな総合医療情報システム総合計画を立案。
・昨年十一月には業務の緊急性から前倒しとして画像情報システムを導入。
・来年秋の新病院開院予定に合わせ、部門別システムの検討が必要である。
・システム整備にあたっては、新病院におけるインフラ整備の整合性や、現行システムの活用・発展性を十分勘案し実施しなければならないこともあり、これらも含め、今後、院内の検討委員会で速度を速め検討する。
・併せて電子カルテシステムの導入を検討し、企業会計システムや物品管理システムとの連動による経営分析機能の強化も図りたいと考えている。
２.地域ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の活用について
・地域ＳＮＳについては、「地域コミュニティの活性化による課題解決力の拡充」、「地域内での交流促進や情報交換のためのネットワーク形成」など、市民参加のまちづくりや地域社会の活性化を図る場であると認識している。
・先の東日本大震災では、地震発生直後、携帯・固定電話が通じない中、インターネット通信は確保され、安否確認や被災者支援に活用されるなど、ＳＮＳの有効性が注目されたところである。
・本年６月、ＩＣＴを活用した市民生活に係わる多様な分野での積極的な利活用を図るため、庁内に「ＩＣＴ利活用検討部会」を設置し、各分野での情報収集に努めている。
・地域ＳＮＳや新しいツールの利活用も含め、今後、調査・研究を進めたい。
３．深化した四島交流実現のための具体的なアプローチについて
・平成四年から始まった「北方四島交流事業」、いわゆる「ビザなし交流」は、北方四島住民との唯一のアプローチの手段であり、これまで「日ロ間の友好」と「相互理解の促進」には、一定の役割を果たしてきたと認識をしている。
・しかし、当初の目的である「北方領土問題の解決のための環境づくり」については、何ら具体的な進展はなく、また、外交交渉においても、全く動きを見せていない状況であることから、これまでの枠に捉われない、北方領土問題を少しでも動かすための「きっかけ」となるような施策が必要であると考えている。
・このような状況の中、現在、北隣協では「再構築提言書」に盛り込まれている「ポスト四島交流事業の実施」を基本とし、共同経済活動を含めた、効果的な四島交流のあり方について、関係機関、団体等から意見を取りまとめている。
・今後は集約された意見等を基に、協議を重ね、北隣協としての「ポスト四島交流事業」に関する具体的な考え方をまとめ、国や道に対し、要望する。
・ポスト四島交流事業」の考え方としては、「経済交流」などの「新しい形の交流」はもとより、これまでの「人的交流の見直し」も含まれると考えており、関係機関や団体等の他、外部有識者などからの意見を聞くことも必要と考えている。
・これまでの「返還要求運動」を積極的に推進することはもちろんではありますが、国の外交交渉を後押しする「新しいアプローチ」として、北隣協の考え方を示していきたい。
以上が壇上での質問に対する市長の答弁内容です。
この後、更に、質問や私の考えを述べています。
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