ロシア大統領の北方領土訪問に抗議する決議
11/10 第2回市議会臨時会が開催されました。
ロシア・メドベージェフ大統領の北方領土「国後島」訪問は、国際法と国際的道理を踏みにじる重大な暴挙であり、市民を代表する根室市議会としては到底許すことのできない行為であることから、日本政府に対して「政府の強力な外交交渉」を求め、また、ロシア大使館に対して「ロシア大統領の北方領土訪問」に抗議する決議（案）を議員提案。
審査の結果、全会一致で可決しました。
今日、明日の二日間北方領土対策特別委員会全員で日本政府、ロシア大使館に対し要請行動を行います。
出張予算について、今年度の常任委員会の研修を中止し、その研修予算を配当替えして措置することになりました。
以下、決議文
11月1日のロシア・メドベージェフ大統領の北方領土の「国後島訪問」については、国際法と国際的道理を踏みにじる重大な暴挙であり、根室市民を代表する根室市議会としては到底許すことのできない行為として厳しく抗議するものである。
北方領土問題は、1956年の日ソ共同宣言によつて、日ソ両国の国交回復がなされ、1991年4月ソ連の元首が初めて日本を訪問し、その共同声明において北方領土問題を解決し、平和条約が締結される事を、両国のそれぞれの文書によつて確認されているところである。
ソ連政府からロシア政府に引き継がれた以降も、1993年の「東京宣言」、1997年「クラスノヤルスク合意」、2003年の「日露行動計画」など北方領土問題は、まさに日口両国の戦後の重要な政治課題として、双方が誠意をもつて交渉を継続している中でのロシア大統領の暴挙であり、今後ともロシア政府首脳が北方領土を訪問することのないよう強く求めるものである。
さらに、最近ロシア政府高官は、「北方領土」の領有を「第二次世界大戦の結果である」等、対日強硬姿勢を続けている。こうした言動に対し日本政府は明確な根拠をもつて抗議すべきであったにもかかわらず、正しい外交姿勢の欠如から、今日の結果を招いたものである。
また、領土不拡大を大原則とした「カイロ宣言」及びカイロ宣言の条項は履行されるべしとする「ポツダム宣言」にも違反する言動であり、日本政府としては、日本固有の領土である北方領土の正統性を訴え、毅然とした態度での外交交渉を強く望むものである。
戦後65年が経過し、かつて北方領土に居住していた元島民も平均年齢が77歳と高齢化して、北方領土の早期返還を一日千秋の思いで待ち続けている。
日本政府においては、この問題が一日も早い解決に向け、歴史的事実と国際的道理にたった、新たな戦略的で強力な領土交渉の再構築とカロ速的取り組みを強く求めるものである。
以上、決議する。
平成22年11月10日
提 出 先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
11月1日のメドベージェフ大統領の北方領土の「国後島訪問」については、国際法と国際的道理を踏みにじる重大な暴挙であり、根室市民を代表する根室市議会としては到底許すことのできない行為として厳しく抗議するものである。
北方領土問題は、 1956年の日ソ共同宣言によつて、日ソ両国の国交回復がなされ、1991年4月ソ連の元首が初めて日本を訪問し、その共同声明において北方領土問題を解決し、平和条約が締結される事を、両国のそれぞれの文書によつて確認されているところである。
ソ連政府からロシア政府に引き継がれた以降も、1993年の「東京宣言」、1997年「クラスノヤルスク合意」、2003年の「日露行動計画」など北方領土問題は、まさに日口両国の戦後の重要な政治課題として、双方が誠意をもつて交渉を継続している中で許されないことであり、今後ともロシア政府首脳が北方領土を訪問することのないように強く求めるものである。
さらに、最近ロシア政府高官は「北方領土」の領有を「第二次世界大戦の結果である」などの発言を繰り返している。こうした言動は、領土不拡大を大原則とした「カイロ宣言」及びカイロ宣言の条項は履行されるべきとする「ポツダム宣言」にも違反するものである。
戦後65年が経過し、かつて北方領土に居住していた元島民も平均年齢が77歳と高齢化して、北方領土の早期返還を一日千秋の思いで待ち続けている。
ロシア政府においては、歴史的事実と国際的道理にたった領土交渉を速やかに実行される事を強く求めるものである。
以上、決議する。
平成22年11月10日
提 出 先
在日ロシア連邦大使館
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