北方領土返還要求北海道・東北国民大会に参加
8/27（土） 13：00 札幌市で開催された2010北方領土返還要求北海道・東北国民大会に参加しました。
収容人数700名のホールでしたが参加者は席のうまり具合から6割程度の入りといった感じでした。
大会長である高橋はるみ北海道知事、東北六県代表の秋田県知事、来賓挨拶の後、千島歯舞諸島居住者連盟小泉理事長が元島民の故郷への想いと運動の拡大による早期返還の実現を訴え、元島民後継者道内キャラバン隊館下隊長が決表表明を行い、大会宣言、大会決議をおこない終了しました。
8/1に根室管内の市民大会があったばかりですが同じ様なプログラムでした。色々な地域でこの様な運動を続け、国民世論を喚起することは重要であり、必要なこととは思いますが、、土曜日の午後に500人近い人たちが集まった大会の割には、何か、物足りない感じがしました。
返還を願う思いが伝わるような、国民世論を動かすような、マンネリ化、形骸化しないような、若い人たちが参加したくなるような活動にしていかなければと感じたところです。
以下は、キャラバン隊決意表明、大会宣言、大会決議の全文です。
2010北方領土返還要求元島民後継者キャラバン隊決意表明
私達、「2010北方領土返還要求元島民後継者キャラバン隊」18名は、8月25日、札幌市を出発し、本日までの3日間、北方領土問題に対する理解と協力を訴えるため、道内主要都市をリレー方式により訪問し、関係市長への表敬訪問と返還要求署名活動を終えて、先程、この「2010北方領土返還要求北海道・東北国民大会」会場に到着したところであります。
訪問先の各都市では、多くの方々から温かい声援と力強い激励を受けながら、キャラバン隊活動を当初の計画どおり展開することができました。
これら貴重な実践活動を通し、隊員一同、返還要求運動の意義と役割を再認識できたことは大きな成果であり、平成20年度から始めた、この一連のキャラバン隊活動に参加した多くの隊員とともに、元島民後継者としての使命感を持ちながら、更に活発な組織活動に全力で取り組んで参ります。
言うまでもなく北方領土は、元島民にとってはかけがえのない故郷であり、また、父祖伝来の地として受け継がれてきたもので、歴史的にも、国際法上からも明らかに我が国固有の領土であります。
最近の北方領土問題をめぐる日露首脳会談では、本年6月、カナダサミットの際に菅総理から「この問題の最終的な解決のために、首脳レベルで前進を図りたい」と述べたものの、この9月のロシア訪問を見送ったことにより、北方領土交渉の進展について懸念されるものであります。この問題解決に向けて、活発で継続した交渉に進展させ、全力を挙げて頑固たる道筋を付けていただきたいと期待するものであります。
このように一向に進展が見られない状況の中、国民一人ひとりが、全国民的な課題との意識を持ちながら、積極的な姿勢で返還要求運動に参加することが重要であり、これを推し進める私達の役割と責任は極めて大きいものがあると自覚しております。
本日、北海道及び東北から、この大会に参加されている皆様方の熱意をしっかりと心に受けとめて、このキャラバン隊に参加した私達隊員一同はこれからの北方領土返還要求運動に更に積極的に取り組んでいくことを誓い、決意表明といたします。
平成22年8月27日
「2010北方領土返還要求元島民後継者キャラバン隊」
隊長 舘 下 雅 志
大会宣言
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、私たちの先人が血と汗で開拓した地として受け継いできたものであり、いまだかつて一度も外国の領土となったことのない我が国固有の領土である。
しかしながら、北方四島が、戦後65年が経過した今日もなお、ロシアの不法占拠の下に置かれていることは、誠に遺憾である。
政府はこれまで、北方領土問題の解決に向け「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という一貫した方針に基づき、強い意思をもって粘り強く外交交渉を重ねているが、早期解決を求める私たちの願いもむなしく、問題解決への道筋は見えておりません。
北方四島を追われた元島民の半数以上の方は既に他界し、生存している方の平均年齢も77歳と高齢化が進んでいる中、領土問題の解決にこれ以上歳月を費やすことは許されません。
私たちは、今後とも北方四島の一括返還の実現を目指し、政府の外交交渉を後押ししていくとともに、新たな決意のもとに粘り強く北方領土返還要求運動に取り組み、更なる世論の喚起を図ることを、本大会の名において宣言する。
平成22年8月27日
北方領土返還要求北海道・東北国民大会
大会決議
北方領土、すなわち択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島は、歴史的にも法的にも我が国固有の領土にもかかわらず、未だにロシアに不法占拠されており、北方領土問題の解決は日本国民の悲願である。
特に、父祖伝来の地として受け継いできた四島を追われた元島民は、一日も早い北方領土返還を一心に願っている。
この願いが、北方領土返還要求運動の源であり、さらに国民の総意を反映する返還要求署名は8千万人を超え、国民一人ひとりの領土返還を求める思いが込められている。
私たちは、返還を切望する元島民や後継者をはじめ、こうした日本国民の心情を重く受け止め、より一層強力な国民世論の結集に努める決意である。政府、国会においては北方領土問題の早期解決のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
一 北方四島の一括返還の実現に向け、毅然たる姿勢で外交交渉に臨むこと。
一 国内世論の高揚と結集及び国際世論の喚起促進を図ること。
一 北方領土教育の拡充強化と青少年に対する啓発活動の促進を図ること。
一 北方四島交流等事業の円滑な推進を図ること。
一 北方四島交流等事業を安定的かつ安全に実施する新造船の早期就航を図ること。
一 北方四島周辺水域における安全操業を確保すること。
以上決議する。
平成22年8月27日
北方領土返還:要求北海道・東北国民大会
コメント