北海道庁へ行ってきました。その２
1/22 北海道総合政策部地域行政局市町村課市町村財政健全化支援室を訪問しました。
凄く長い部署名で覚えられません（笑）。
市立病院等公営企業の担当部署ですので、新病院建設に向けての財源措置等についてのお話を伺ってきました。
現在、市は様々な財源対策を検討していますが、
まずは、一般論、通常ケースとして見た場合の財源措置について伺いました。
・補助金等については、同一事業に対する国からの二重補助が禁止されている。
・過疎対策事業債については、病院事業は公営企業であり公営企業債による建設改良が原則であり、過疎対策債の充当は50％
・医療機器については補助金の活用可能（厚生労働省）
次に、公立病院改革プランの位置づけについて伺う。
・新病院建設も病院の経営健全化が前提となる。
・今年度の収支状況は非常に重要である。
・計画している改善事項を実施すること。
3点目として、現状199床ある病床数を150床とした場合の交付税への影響について伺う。
・改革プランに基づく医療提供体制の見直しにより病床数の実質的な削減が行われた場合、削減を行った年を初年度として５カ年間の病床数については、削減前の病床数で普通交付税措置される。
・病床規模によっては不採算地区病院（100床から150床の間で）として特別交付税措置もある。この活用を検討すべき。※150床は対象外。
以上の様なお話を聞くことができました。今月（2月）は、病院建設特別委員会において、財源問題を審議することになりますので、この度、道庁訪問で得た情報等を基に独自に収支分析を行って見たいと思います。
いずれにしても、将来的な財源負担を明確にすること、一般会計負担をできる限り抑え、病院事業が根室市の財政に影響を与えないようにすることが、チェックポイントと思っています。
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