根室市議会議員　本田俊治 Blog　

11/6　臨時議会後の午後1：00から「地方財政研究会（根室アカデミー）」を受講しました。

会場：市役所大会議室

講師：関西学院大学大学院経済学研究科 産業研究所　小西 砂千夫教授

テーマ：

第一部　「平成22年度地方交付税の概算要求の概要」

第二部　「地方公営企業会計制度等研究会中間論点整理（素案）」

根室市役所職員、根室、釧路支庁、四町財政担当者が出席。

市議会からも10名ほど出席しました。

以下　私のメモです。（参考）

（小西教授のお話）

新政権の心配事（東京での話題）
　「どうなんでしょうかね」
　「年末の予算間に合うんでしょうか」
　「どう考えてんですかね」

新政権もやりたいことがいっぱいある。
母子加算の復活、子ども手当の支給
一方で増税しない。暫定税率を廃止するといっている。
ここにきて、この経済情勢では税収が４０兆円を割るかもしれない。
概算要求９５兆円から９２兆へ　この３兆円減額がは無理だから交付税へメスを入れる。

国債４４兆円に抑えたい。税４８兆円は難しい。
数字が合わない。
１０月から長期国債の金利あがり始めた。（マーケットは騙されない）
マーケットは民主党政権が財政健全化はできないのではとの評価か。。

平成２２年度予算編成方針（財務省のHP）

財務省は予算編成方針の中で「財政規律をまもり国際マーケットの信任を得ること。」と言っている。
これは、いま財務省が国際マーケット上の危機にあることを認めたものである。
国債８００兆円　１％は８兆円、国債金利０．１％で８千億

酒税、たばこ税もみんな上げてほしい。下げている場合ではない。

民主党のマニフェストは中福祉、中負担。
介護保険の導入の目的は介護の社会化

子育ての社会、待機児童をなくす、子ども手当、それぞれ必要　お金のいる話である。

一方で鳩山首相は増税しない。　無理　→　刷新会議（仙谷大臣）　→　交付税ぶった切る...

H22地方交付税の概算要求について

要求内容は二つである。

（１）財源不足は折半で補てんし、国負担分相当額について交付税率を引き上げ３年間固定し、地方団体の予見性を高める。

（２）平成23年以降の２年間の財源不足の変動は臨時財政対策債で調整し、地方財政の自立性を高める。

（３）三位一体改革で削減された地方自主財源を復活する（事項要求）。
※（１）（２）はセットである。

地方交付税２０．９兆円　税収１１．８兆円しかない。
実質差額分をどう財源手当するのか、財源不足充当のルールが（１）、（２）である。

折半ルール＝臨時財政対策債での財源手当　
H13年度（H15まで）からスタート
H16に３年延長、H19から３年延長、H22は更新時期（新ルールに変更）
この新しいルールが（１）、（２）である。

地方債の充当率　本来は５０％なのであるがいま９０％近い・・・
本来は５０％を一般財源を入れることになる。
一般会計の財源不足を解消する臨時財政対策債。

国の財政需要の引き上げ　附則に書き込む
過去の臨時財政対策債の償還、財源不足のルールを変える。

第２部は地方公営企業会計制度の見直し作業の内容について

現在、有識者で進めている地方公営企業会計制度の見直し作業の現時点での論点等について説明

見直しに当たっての基本的な考え方

1.原則として企業会計原則による。（民間企業と公営企業の比較）

2.公営企業の特性等を適切に勘案すること。（一般会計等の負担、国庫補助金等の存在）

3.地方分権の推進に沿ったものとすること（地方公共団体の経営の自由度、ストック情報を含む財務状況の開示の拡大等）

・ここ２、３年程度で新しい会計制度へ移行になる。

・コンピュータシステム改修経費や職員研修も必要になる。

・健全化指標に関する措置や経営改革の推進。

※病院の関係もあるので制度改正の動きに注意が必要！

以上