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« 根室市一般会計・各特別会計決算審査特別委員会 2日目その2 | メイン | 市立根室病院建設等に関する特別委員会理事会出席 »

2009年11月20日 (金)

根室市一般会計・各特別会計決算審査特別委員会 3日目

19日は、AM10:00から歳出(支出)教育費、歳入全般、特別会計の審査が行われました。
予定があり、PM4:00までしか傍聴できませんでした。

各議員の質問項目(私のメモです。)ですが、特別会計は傍聴できませんでしたので省略です。


【教育費】

橋本議員

・教育委員会費 奨学資金貸付金について
 平成21年度の利用実績について(新規0件、継続4件)
 利用状況を踏まえ奨学金制度をどう関げているのか。(H17年度から貸付額を1/2に減額)
 6月定例会で取り上げた貸付金制度の見直しについて具体的な検討状況について
 
・学校教育にかかる本人負担について
 本人負担と公費負担の基準が守られているのか。
 小学校、中学校の自己負担額について

  (※全国平均年額 小学校 36万円、中学校45万円)
 小学校の月3万円の負担は多いのでは
 給食費負担の問題もあることから教育に支障がないよう注意深く対応してほしい。

小沼議員

・青少年対策施設費 放課後対策整備工事について
 花咲小学校に開設された放課後教室の具体的な整備内訳(H21.4月開設 余裕教室3室を改修)
 鳴海児童館、駒場児童館の統合施設であり、利用面積は小さくなっている。
 子ども達がのびのび利用できるよう工夫が必要である。
  (和室の一部や体育館を、フリースペースを共有させてもらっている。)
 体育館は冬場、スポーツ少年団の利用も増える。
 スペース拡大の考えはないのか問う。
 H23年には成央小学校、北斗小学校においても同様の整備があるが、花咲小学校の状況踏まえどう対処するのか。

・教員住宅の現状について
 個数及び入居者数 (全190戸中153戸入居)
 その他教員の住宅事情 民間住宅(アパート)、持家が47名
 シャワー設備の状況について(190戸中シャワー付きは64戸)
 先生方からも要望がることからジャワーの整備を要望(予算の問題もあり計画的に実現を)
 根室は新規採用の教員が多いことから、ニーズのあるワンルームマンションタイプの検討が必要である。

久保田議員

・特別支援学級備品整備事業について
 整備された備品の内容について
 各学校の特別支援コーディネーターの配置状況と対象児童について
  コーディネーターは全校に配置。大規模校は複数名
  市内小中学校合わせて55名の児童生徒が在籍
 コーディネーターの役割 (学校、家庭、福祉、医療との調整役)
 コーティネーター個人(一人)に負担がかからないような体制が必要。

・温水プール管理業務委託料について
 水泳協会が指定管理者になっているが、指定管理者に移行しどの様な成果があったか。
 市民サービスの向上のためには事業内容の変化が必要であるが、管理者として利用者アンケート等は行っているか。
 必要な備品整備を行政が行っているケースもある。事業体から要望があれば対応する考えはあるのか?
 
・社会教育費について
 社会教育施設の利用状況について
 施設の老朽化への対応等整備計画について
 老朽化施設の改修のために教育委員会独自の基金の整備について問う。

神議員

・社会体育施設費について
 キャンプ場の休止の経過について
 休止している施設の管理に問題はないか。(定期的に点検を行っている)
 この施設の再利用する考えはあるか。(多額の費用がかかることから再利用はない)
 取り壊しの予算化について試算はしているのか。(休止時に検討済み、起債の関係上取り壊しはH26以降)
 フィールドアスレチック、このキャンプ場と議会議論があった。
 議会は反対の意見があった。政策的見通しに立ち、行政がやる中に議会議論を大事にしてほしい。

・青少年対策施設費 放課後対策整備工事について
 学校への児童館の併設のメリット・デメリット
 児童館は地域との密接な関係があった。
 地域と子どもの関係、大人と子どもの関係、地域で子供たちを育てる。
 H23からは北斗、成央も学校に集約されるが、これまでのメリットをどうカバーするのか。
  (メニューの中に地域との交流も組み込んでいる。)
 集約後は昭和児童館は廃止するのか。(廃止する)
 イジメなどの社会的問題。子ども達が住んでいる地域で様々な声が聞こえることが大切。
 学校に集約されるのはどうか?コンクリートから人へと変わる時代である。
 昭和児童会館での地域活動の実態について(サークル3件、その他利用42件)
 今後地域活動施設としての活用を検討してほしい。

・学校管理経費について
 平成20年度図書費が増額されているがその金額について (259万円の増)
 学校現場では図書費が増えた分の実感がないという声を聞いている。
 三位一体改革の影響が回復していない。
 燃料費や消耗品費などでも学級通信のカラー化のようにパソコンのインク代などの経費も増えている。
 教育予算の抜本的な見直しについて国へ要望していくことも必要。

・学校給食費について
 地場産品の活用の状況について
  (こんぶ、鮭の切り身、さんまの缶詰、鮭フレーク等で H20-1.5%、H19-.30%、H18-3.1%)
 地元産品の使用率が低すぎるのなぜか?
  (食材費の高騰、供給者の廃業等のの影響)
 食育推進計画の中での検討が必要ではないか。

佐藤議員

・社会体育総務費について
 市政方針・教育方針がかかげられているスポーツ振興クラブの設立について、体育協会との関連性も含た進捗状況
 体制、団体の理念、規模、財源的な裏付が必要。
 誰がどのようにして関わるのか、設立後の運営をどうするのか等、しっかりとした考えのもとに進めるべき。

・学校教育全般 教育局の統廃合の問題について
 教育局の現状はどの様になっているのか。(支庁再編同様の動きで、管理部門の一部が統合になる)

・高校の統廃合の問題について
 今、どの様な協議が進んでいるのか。
 支庁制度改革、教育局の問題も地域の声がしっかりすれば、それが認められる。
 H24年に向け、新しいタイプの考えをまとめる方が地域にとって必要である。
 保護、地域コミュイニティ、経済界も含め地域全体で検討を進めるべき。

【歳入】

壷田議員

・歳入全般のとらえ方と市税動向について
 人口減の問題。
 H26年人口3万人の総合計画の人口設定目標を基本に舵取りをしている。
 漁業の2次、3次産業への影響
 今後、どの様な考えて取り組むのか。
 人口増加対策に本腰を入れるべきである。
 その様な姿勢が根室市には見られない。
 素晴らし答弁であるが、実際の姿が見えない。
 雇用の拡大、産業の育成をやっているというがそれが見えない。
 経済の動向に影響受ける人が多いまちであり、まだ可能性あるまちだ。
 経済の発展、人口を増やすことににっと本腰を入れ取組む。

神議員
・寄付金 ふるさと納税の実績について
 実績 H20年度  118件 11,615千円(病院建設、春国岱、北方領土、人づくりへ)
 ふるさと納税者へのお礼等の対応について
 社会的要因により根室を離れた者、ふるさとへの強い感情を持つ方々へ、彼らへ、ふるさとのわかるものをPRも含め対応してほしい。
 
・交付税について
 三位一体改革により地方はひっ迫している。
 地方交付税、財源対策債の三位一体改革前との比較について
  (三位一体改革前 H15年度 78億2千万円 H20年度 70億7千万円)
 平成22年度に国勢調査がある。
 平成23年度以降の交付税に人口減の問題の影響がる。(人口1名 800万円の減の影響あり)

・次年度の地方財政計計画について (次年度は大きな影響なないものと考える)
 平成23年度は下水道問題、病院問題、交付税問題がある。
 暫定税率廃止の問題もある。地方道路譲与税の影響もある。

・平成22年度の予算に向け、今どの様な状況にあり、また、いつの時点で方針を出すのか。
  (政権公開、事業仕訳等不透明な状況であり、現時点は、現行制度で予算編成を進め、情報が入り次第手をつけていきたい)

久保田議員

・市債について
 過疎債、へん地さいの動向について
   (議員立法で成立した過疎債は22年度で切れるが、3年間延長になる話がある。)
   (過疎債は充当率100%交付税算入70%)
 市債発行額を8億円台をキープするという基本スタンスは今後も変わらないのか。
   (新たな行政需要が出てくれば別であるが基本は8億)
   (新たな行政需要 ごみ処理施設の問題、消防移転の問題)

・投資的経費の割り振りはどこに重点を置くのか。
  (福祉への投資も必要になる。)

・今年度で第4次行政改革が終わる。今後の対応について
  (現在、5次計の素案をまとめている。効率的行政、柔軟な対応に向け5次計をまとめていきたい)

佐藤議員

・歳入の全体的な見通しについての見解。

・地方財政健全化法への対応について
 病院は特例債10億4千7百万円を利用し不良債務を解消したが、次年度から7年間1億5千万円の償還がはじまる。
 改革プランではこの償還を含め毎年7億円台の一般会計繰出を計画。
 今年度の決算見込みでは既に10億3千4百万円の繰出になる見込みである。
 財政健全化法への認識を聞きたい。
  (病院会計の健全が優先)
  (10億以上の繰出が続くと難しい。)
 平成21年の状況が1年でもつづけば健全化法の影響はないのか。
  (連結決算により、早期健全化基準団体になる可能性はある。)
  (2,3年は大丈夫であるが、病院の状態が続けば難しい)
  (改革プランの着実な推進が前提であり、一般会計としては7億台が限界である。)
  (一般会計自体が破たんしてしまう。健全化に向けた施策に取り組んでいる。)

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