根室市一般会計・各特別会計決算審査特別委員会 1日目
平成20年度の一般会計・各特別会計決算審査特別委員会を傍聴しました。
一般会計の決算を中心に事業会計を除く、一般会計・各特別会計の決算審査がはじまりました。
初日の17日は、AM10:00からPM4：30まで歳出（支出）のうち、議会費、総務費、民生費、衛生費の審査が行われました。
各議員の質問項目は下記のとおりです。
※私のメモです。（詳しい内容については、少し時間がかかりますが会議録システムに登録されます。）
【議会費・総務費】
橋本議員
・情報公開推進経費に関連し情報公開制度の実施状況と市ホームページの運用方法について
小沼議員
・空港関係の根室空港建設促進期成会、北海道地域空港推進協議会負担金についてその設立目的や時期について確認
・コミュータ空港整備については社会情勢の変化を指摘
・根室空港建設促進期成会、北海道地域空港推進協議会の活動について役目を終えているのではと指摘
佐藤議員
・裁判員制度対応業務委託について
個人や企業への影響
経済的・社会的負担を伴が市として市民負担をどのように考えているのかを問う
・総合住民情報システム制度改正対応委託料について
行政内部情報だけではなく地域情報化計画全体の中に位置づけ取り組むべき。
行政と市民を繋げる情報化を早く行うべき。
産業、保健、福祉、医療などへの取り組みを早い段階で行うべき。
根室の地域性、特殊性を考えて取り組むべき。
・津波情報システム点検業務委託料について
津波が発生した場合の各地域と行政との情報伝達のあり方について
伝達方法を具体化するようマニュアル化の必要性について
情報伝達ができない場合の対応について
災害時ラジオや無線が大きな力を発揮することから、避難施設への無線設備の整備が必要。
神議員
・情報公開と市ホームページについて
課別管理ということであれば、市としてホームページ掲載のための最低基準を設けるべき。
各施設の設置目的、活動内容等は全て掲示すべき。
指定管理者に移行した施設でアクセスできない施設がある。
ホームページ・情報公開に対するまとまった議論を行うべき。
検索のトップに出る様な細かな対策も必要。
・北方四島交流北海道推進委員会負担金等について
ビザなし交流のこれまでの実績（H14-H20 日本側 209回 8853人、ロシア側146回 6691人）
ビザなし交流のあり方についてこれまでの総括と今後の取り組みへの工夫について
根室・隣接地域を含む交流が必要。
道の地域振興局の体制強化と隣接地域の連携が必要
推進委員会の中に隣接地域の職員を配置することも検討してはどうか（原案作る過程から）
・北特法の改正に向けた市の取り組みについて
100億円基金事業・北振事業の情報について
利息運用が厳しくなり事業費減額の情報があるが？情報入手をおこなってほしい。
・防災対策について
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
根室市は震度６弱以上の地震の確率が63％以上となっている。極めて重要な問題である。
500年周期地震など大地震対策が重要な課題である。
自主防災組織整備率46％
桂木地区の対策を急ぐ必要がある。
自主防災組織の防災訓練を行う必要がある。
防災弱者対策のマニュアルを整備してほしい。
壷田議員
・防災対策について
防災無線の空白地帯の確認（市内、厚床地区など５か所未整備）
沿岸地域では川口地区が空白地区である。地域要望が解決されていない。
なにも手だてがされていないことが問題である。
・顧問弁護業務委託料
顧問弁護士への相談状況を確認
・東京事務所に係る経費について （一般管理費 4,276千円）
設置当初の目的が達成されたのか確認
現在の状況及び今後の考え方について
嘱託職員の高齢化の問題と後継者の問題
田塚議員
・定額給付金の執行状況と経済効果について
【民生費・衛生費】
橋本議員
・地域活動支援センター業務委託料ついて
事業を行っているすずらん学園の体制と利用状況について
利用者が減少している原因について（H19-10名（延べ115名）、H20-6名（延べ29名）、H21-3名）
学校、関係者、家族等全体で包括的な会議を開き議論してほしい。
民間ができなければ行政がやるべきである。
・扶助費について
根室市の保護率について全道、全国との比較
（根室市 11.8％ 全国平均 12.8％ 全道平均 24.6％）
車を所有の問題について（車を持っている者は生活保護を受けられないのか）
・看護師、医療技術者への貸付金について
医学生への対策について（教育委員会で所管）
市として医師確保対策の観点から制度の見直しの考えは無いのかを問う。
・がん検診委託料について
がん検診の実績と目標達成度について
H20年度 胃がん 目標 18.0％ 実績 9.2％
肺がん 目標 18.5％ 実績 9.6％
子宮がん 目標 19.3％ 実績 12.4％
乳がん 目標 17.0％ 実績 6.7％
大腸がん 目標 4.8％ 実績 8.1％
がん検診受診率の向上対策について
がん検診は集団検診であるが、個別検診もできるようにしてはどうか？
（→ 医師団とも協議検討する。）
久保田議員
・地域活動支援センター業務委託料ついて
２１年度当初予算審議で利用者の意見を聞きバス停留ヵ所を増やす話しがあったが。（要望はない）
自律支援法そのものは廃止の問題
現状を市民、利用者に周知するべき。
・高齢者無料バス委託料について
利用実績について （20年度末で5621名中2804名に交付 交付率は49.9％）
今後の対策の見通し（地域福祉基金を財源としており現状ではH28年には基金財源が底をつく）
市全体として今後、医療・福祉対策をどのように進めるのか、繰入金をどう考えるのか問う。
・家庭用コンポスト購入費補助金について
補助金の利用状況について （H6年から導入しH21現在 1658個を補助）
利用拡大に努めるべき。
・資源回収とごみの減量化の状況について
資源回収団体の実績と改修量について
資源リサイクルと行政の役割について。
ごみ埋立場の利用状況と限界 （平成11年9月供用開始 15年間の使用を想定 現在利用率 74.5％）
循環型社会を目指す必要あり。
神議員
・地域活動支援センター業務委託料ついて
利用者減について市が調査をしないことが問題。
バスの問題も利用者から声があがらないからとそのままにしていることが問題。
この事業の施設決定の過程で、利用者のバス利用を前提に予算が増額されている。
福祉部門の職員体制の充実が必要
過去の経過を知らないで作業をしていることに問題がある。
・生活介護士の人材確保が必要である。
将来、様々な障害をもつ方々の受け入れ施設が足りなくなる。
今からしっかりと取り組んでいかなければパンクする。
・公害調査の概要について
庁内のCO2削減と目標値の推移について
（H17年基準に対し 21％削減を行った。詳しくはホームページ）
以上
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