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2009年11月16日 (月)

「行政改革・議会改革セミナー in 道東」に出席

このセミナーは、拓殖大学大学院に、今年春、開設された「地方政治行政研究科」に附属する「地方政治センター」が全国の地方議員を対象に「行政改革」「議会改革」を主テーマに全国各地で無料セミナーを開いており、道東の議員を対象に開催されたものです。

セミナーには、根室市議会のほか、網走市議会、釧路市議会や釧路管内の町議会の議員や事務局員等60名が参加しました。

13:30からスタート。4部構成で17時過ぎまでの講義を聴いて来ました。

これから根室市議会で取り組まなければならない議会改革の問題を聞くため出席しました。

「議員の使命と議会改革」竹内氏の講演より

地方を変えるためには、議員が変わらなければならない。
これまでは一般質問が議会の花形であるが、これは議員一人ひとりの要求である。
職員の説明を聞きそれだけで判断しているのであれば、それは行政の一部であり、行政の中に埋没している。
職員の説明は1つの側面から自分達はこうありたいという説明である。
職員と違う立場で、市民は、現場は、どう望んでいるのか調べ審議すること。
国が、法律がどうでも、市民の利益を代表すること、住民のためにやることが本来の姿。
また、議会は、意思決定機関であり首長の提案を直せというのが本来の姿。
議案審議能力を高めること。
議会を合議体とするためには、議員が行政の中身を分る必要があり、行政の中身を市民に説明する必要がある。
住民の代表であり、自治体の一部ではない。

議会改革の具体的事例として、釧路市議会、網走市議会、大阪熊取町議会の取り組みを聞くことができました。

議会改革は、議員定数の削減問題を含め、議会のあり方をしっかりと整理すること、議会の透明性を高めること、何よりも、市民のための議会であることを前提として改革に取り組んでいかなければならないものと、改めて、感じました。

※近く、各派代表者会議で議会改革の進め方がはっきりします。

0911141

11/14 PM13:30 阿寒湖畔ニュー阿寒ホテル「シャングリラ」3階会議室


以下は私のメモです。(参考まで)

1.道東地域観光戦略と現状の問題点

 講師:道東地域観光戦略会議会長・NPO阿寒観光まち作り推進機構理事長 大西雅之氏

 九州と同じ広さをもつ道東地域。千歳を中心に考えると、九州においては広島空港に降りてそこから九州観光をするようなもの。
 道央圏の観光が沖縄化してきていることを指摘。(レンタカーを使った小さいエリアでの観光)
 団体周遊型から個人型、成熟型旅行への変化。
 こうした流れの中で、道東の観光客が減っている。(3割減、悪くみれば6割減にまで落ち込む)
 道東が生き残るための提言(道東地域観光戦略会議)
 ・観光地づくり道東ブランドの確立
 ・国内、海外プロモーションの強化
 ・観光基盤の整備充実 等
 道東の優位性を活かした、滞在観光エリア群の形成、観光圏の整備を検討。
 釧路市、白糠、鶴居、厚岸での観光圏の形成と網走圏とのツアー路線の連携(ホワイトエクスプレス)
 食材、アイヌ文化のネットワーク、エコツアー等での連携。
 東北海道の冬の道東8大祭り等地域連携が必要。
 道東地域の観光振興には、地域間連携、産業間連携、官民連携が必要。
 
 ※プロジェクターに映し出された、観光連携のイメージ図の中、根室市だけが全く組み込まれていない点に、観光における根室のポジションが見えたような気がしました。
 ※大西氏の説明のなかで、北海道の観光エリアを道東を「北方四島連携観光」、道北「樺太連携観光」、道南「北東北連携観光」、道央「沖縄型ハブ観光」の4つに分ける話がありましたが、根室市として観光に関する将来ビジョンをまとめる必要があると感じました。

2.行政改革の目的と手法

 講師:行革フォーラム代表 並河信乃氏

 1980年代の臨時行政調査会(土光臨調)の実質的推進者として活躍。
 地域主権の概念を最初に打ち出された方。
 行革国民会議の立ち上げ、事務局をされていた方。

 ・これまでの行政改革の取り組みとこれからどうすべきかという点にしぼったお話しでした。
 ・中曽根改革、橋本改革、小泉改革と大きな山があった。
 ・旗印は小さな政府、簡素で効率的な政府。官から民へ 国から地方へ
 ・地方自治体の改革の論議
  土光臨調 地方は金食い虫、無駄使いが多い → 地方改革(行革大綱の作成)
  小泉改革 三位一体改革、補助金、交付税、税源移譲をトータルで実施。
  (補助金カット、交付税カットしかできず。)
 ・民主党への政権交代
  民主党のマニフェスト・所信表明演説は、変革・改革のオンパレード
  官僚の実権を国民へ 大政奉還であり30年、50年の大改革である。
  基本線は政治主導へ(官僚主義からの変革)、役人の排除→政治家が表へ。
 ・行政改革
  官から民へ
  これからの改革、中央省庁の権限を政治、マーケット、地方へ分けること。
  分けた後、中央省庁の権限が小さくなるのでそれで再建をすること。
 ・橋本首相時代にもこの分権の話をしたが、当時、この3つの分権(政治、マーケット、地方)それぞれが国民に信用されていなかったのではないか。
 ・これからの行革は三つの分権、3つの信頼  
 ・これは地方自治体の改革にも言える。
 ・行政職員の権限はすさまじいが、ある意味、首長からの命令で行政職員がやっている。
 ・地方自治体も官僚主義。国よりもっとすごいのかもしれない。
 ・政治の世界へ(議会、首長) マーケット(指定管理者等) 地域へ(協議議会等地元組織へ)
 ・これを自治体レベルの改革としてやっていく必要があるのでは
 ・問題は議会である。議会が住民からどの程度信頼されているのか?
 ・いままで地方議会の改革については、さまざま言われている。
 ・地方議会はどうしようもない存在
 ・定数削減、小さくすることが改革の方向性であった。
 ・地方議会は行政の一部(霞が関の考え) 盲腸みたいなもの
 ・それでいいのか?
 ・議員の役割の見直しの時期にようやくきた。
 ・国は議員内閣制(国会議員が首長を選ぶ)
 ・地方議会は大統領制? なぜ違うのか?(地方自治法に書き込んである)
 ・議員内閣制を取り入れたり、シティーマネージャーを選ぶということをやってもいいのでは?
 ・小さなところでは議会を置かないことも考えてはどうか。
 ・首長、議会を別々にして今後もやってゆくべきなのか否か?
 ・首長等と議会の関係? 首長公選と議会の関係?を知っておく必要がある。
 ・小泉改革も結局は財務省の掌にのってやっていた。この轍を踏んではいけない。
 ・民主党は地域主権の考え方を示しているが、1990年代に地方主権の提唱をやっている。(専門家からたたかれたが。)
 ・これからは分権、本来地方は自ら自分たちのことを決めなければならない。
 ・地方主権の考えがどんどん広がってきている。
 ・民主党のマニフェストにも地域主権が
 ・地域主権と言われている中で、地方が遅れないように取り組むべきでは。
 ・北海道で実験するくらいの考えで
 ・地域から地域主権はどうあるべきか考える、行動することが必要では
 ・各地からサンプルを出してもらえばと思う。
 ・地域から声を上げるべき時期にきているのではないか。
 
 ※地域に信頼される議会にならなければならない。

3.議員の使命と議会改革

 講師:拓殖大学地方政治センター長、自治体議会政策学会会長 竹内 譲氏

 ・並河先生も言われたが、国は地方議会を行政扱いしている。それはなぜか?
 ・いままでの大問題 立法機関ということで安心しきっている。本来は意思決定機関。
 ・本来、首長のもとでの議会はどうゆう役割をすべきか?
 ・昭和20年代は地方議会の時代  議事録をみると面白い。
 ・議会の方が強かった。これをなんとかしようと抑え込んだのが昭和30年代。
 ・会議規則の標準モデルをつくり、全国一斉に見習うようにした(旧自治省)。
  どの会議規則もほとんど同じである。
 ・その中で議会が骨抜きになっていった。
 ・議会の討論は、賛成討論、反対討論をやってお互いにそっぽを向いて、だれも聞かず最後に起立で決める。
 ・昭和30年以降議会のやりかたは、全国どこでも同じくなった。(明治、昭和初20年代はバラバラ)
 ・これは議会を骨抜きにした成果である。
 ・これを反省してもらう必要がある。
 ・今は、一般質問が花形。昭和20年代は議案審議でいっぱいであった修正審議に時間がとられていた。
 ・議会は、意思決定機関であるから首長の提案を直せというのが本来の議会。
 ・地方は中央の言うことを聞く→予算審議がおもしろくなくなる。議会が面白くなくなる。
 ・観光旅行ではだめであるが、本当は、海外視察がこれから重要。
 ・行政のスタンスは、議会の言うことを聞いてはいけない。たまたま意見が合うものはやる方向で。
 ・一般質問は 一人ひとりの質問要求である。これはおかしいのではないか。
 ・議会の本当のパワーを忘れている。
 ・そんなに謙ることはない。
 ・すでに行政の中に埋没している。
 ・いまの議員は、職員の説明を聞き、その説明だけをもとに判断している。
 ・これは議会ではない。行政の一部になっている。埋没している。
 ・本来の審議はそうあってはいけない。
 ・国が、法律がどうでも、住民の利益を代表すること、住民のためにやることが本来の姿。
 ・しかし、いままでは住民の意向を聞いていないのではないだろうか。
 ・議案は出てきてすぐ審議するのではないのか?
 ・議会にかける前の審議すべて秘密会。(三重県の例)
 ・職員の説明は1つの側面からの説明、自分たちはこうありたいという説明である。
 ・職員と違う立場から、市民は、現場はどう望んでいるのかを調べ審議すること。
 ・政務調査費は、調査・研究費である。(これは常識)
 ・調査・研究をする人が使えばいい。それを議案審議能力に使えばいい。
 ・議員活動費に使うのは本来ではないが、規則で”使うことができる”と定めている。  
 ・一般質問は、個人個人でやっている 議会は合議体。
 ・議会で審議する必要もあるのではないか?全体でどう判断するか。
 ・皆で議論議決をすればいい。
 ・その前提として行政に質問する。
 ・地方でやることが必要。(いままでは首長が頑張ってきた。任期のある首長では長続きしない。)
 ・地方を変えて、国を変えるためには、議員が変わらなくてはいけない。
 ・議会の合議で進めること。そういうことが必要である。
 ・そのためには行政の中身を解る必要がある。行政の中身を市民に説明する必要がある。 
 ・国のことなんかあまり考えることはない。
 ・イギリスの地方政治 → その地方の憲法を作る。
 ・自分たちの組織をどうするか、ということから決める。
 ・住民の声をどう受け止めるか?等を決めていく。
 ・議員は住民のことを考えていればいい。
 ・法令をしらなくてもいい。住民の常識で判断すればいい。
 ・地方の議員に頑張ってもらいたい。
 ・議員同士で議論してやらないと。
 ・自治体議会政策学会は10年前につくり研修を進めている。
 ・議員さんでわんわんやるためにはスポンサーも必要である。
 ・地方議会の活性化のために。
 ・住民の代表であり、自治体の一部ではない。

  ※本が出る。 日経新聞「地方議会改革マニフェスト」
  ※議会にも諮問機関が認められている。

4.議会改革についての現状報告(釧路市議会、網走市議会)

【釧路市議会】
・H19.6-H20.6第一次議会改革等検討協議会で議会改革進める。
・H20年10月から二次を行っている。
・資料のとおり(第一次)11項目の検討を実施。
 本会議の運営方法、委員会の運営方法、議会費(日当の廃止、政務調査の減額、期末手当の削減、議員定数削減、海外視察の廃止)等を実施。
・第二次の進め方、一次のチェックプラス市民に開かれた議会
・4大項目15項目 委員会の位置づけ等について検討中、
・市民への情報公開、本会議の模様をHPですべて公開する。
・質疑一問一答形式検討中
・反問権についても検討中

【網走市議会】
・H11.6に議会改革調査特別委員会を設置。
  全議員数の半分が論議に参加
・市議会の透明性を高めることを目標に取り組む。
・H17 議長の諮問機関を設置 改革の論議を進めている。
・議会改革の話をすると定数問題がでてくる。(削減実施)
・常任委員会4つを3つに
・議会運営委員会の視察を中止
・全道議長会の海外視察の中止
・都市問題研究会4年間で全員参加を半分にした。
・19年度費用弁償廃止
・研修旅費の減額
・決算審査方法の見直し(審査意見を新年度予算に反映するため、時期を早めた。)
・議会だよりの発行を行っている。議員が主体的に行っている。年4回発行。
・開かれた議会 議場コンサートをやっている。
・ナイター議会、反問権の問題等検討事項がある。
・一般質問のありかたについても検討したい。
・議会基本条例の制定検討
・政務調査費 月2万円
・市民の血税を使っているので、あくまでも調査・研究とし使途を明確にする必要がある。
・議員の研鑽、調査研究のためにも、議会の自律性の確率、開かれた議会づくりのためにも、真の民主主義の議会づくりを目指し頑張って行きたい。

(竹内氏のコメント)
・改革、いまの世の趨勢に流されているのではないのか?
・すべて住民の言う通りやっていけば議員1名でいいのでは?
・議員は誇りを持ち頑張らねばならない。
・消極的な、マイナスの提案をすべきではないのではないか。
・住民の理解を得ること、議会をみてもらう・見てもらえる面白い議会にすること等そんな改革が必要でははないか。
・議会は、時間に縛られてはいけないのではないか。
・真剣に考えること。
・法律ではない、住民のためにやる。
・とことんやる審議が必要だ。
・人間代表制、威厳代表制誇りを持つこと。住民に理解してもらうことを!

以上

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