根室市議会議員　本田俊治 Blog　

12月定例会の一般質問について、議場での長谷川市長との質疑について整理しましたので報告します。

１．病院事業会計の新たな収支計画について

（１）新たな収支計画に基づく今後の病院経営の見通しについて

【質問要旨】

今回示された新たな収支計画では、現状の患者動向及び診療内容についてどのように分析しているのか。
また、平成24年度見込みにおける入院単価の減要因と外来患者数が500人を割り込んだ要因を具体的に伺いたい。
　
【答　弁】

・市立根室病院における本年4月の診療体制は、前年度と比較して、整形外科医師、並びに麻酔科医師がそれぞれ一名少ない、常勤医師12名体制となった
・産婦人科常勤医師一名の長期病気療養により、週二日間の外来診療となった
・これらの診療体制の影響から、第一四半期においては厳しい状況となった
・その後、不在であった麻酔科医師の確保や整形外科常勤医師の複数化に取り組んだ
・その結果、現状では入院患者数などにおいて一定程度回復に転じている
・入院単価や外来患者数につきましては、第一四半期での外科・整形外科における手術件数の減少、産婦人科外来患者数の減少などの要因により当初予算に対し減少した

【質問要旨】

今後の収支見通しについて、医師体制を含めどのように推計をしたのか。
また増加する一般会計繰入金の解消策とその実行性について伺う。
　
【答　弁】

・今回、示した収支試算では、平成25年度以降の医師体制を、現況に2名を加えた15名体制とした
・収入の根幹となる入院・外来収益については、平成23年度実績及び平成24年度決算見込みを踏まえた
・現時点の不確定な要素を可能な限り排除し、実現性を重視して試算
・支出については、新病院開院後に増加する光熱水費や業務委託料などを含めた管理経費、新病院並びに医療機器の更新に係る企業債償還金など、現段階で想定できる費用を計上
・この結果、不良債務を発生させないための「収支均衡を図るための補助金」を含め、多額の一般会計繰入金を見込んだ
・二次医療を担う急性期病院として更なる診療内容の充実と医師体制の整備に努め、診療単価の引上げや患者回帰の促進により、一般会計繰入金の圧縮に鋭意努力する

（２）経営状況等病院経営に係る病院経営者としての説明責任について

【質問要旨】

市民説明会にも使用した新病院建設を含めた改訂版改革プランに対してかい離しているがどのように認識しているのか。
これだけの経営悪化の見込みについて早い段階で想定できたのではないか。
　
【答　弁】

・平成22年9月に改訂した「市立根室病院事業改革プラン」は、改定前（初版）と比較して、新病院建設関連項目の追加と入院病床数の減少が主な変更点
・医業収益については、病床利用率の80％以上確保を前提とした
・建設事業費を55億3千百万円として策定した
・今回の病院事業会計の収支試算では、医業収益については、直近の実績を踏まえ、実現性を重視して試算した
・費用については、現時点における新病院施設の事業費や医療機器の選定結果による企業債の償還費、更には、施設や医療機器等の管理経費について、施工業者などから、改めて、詳細な見積もり額の提出を受け積算した
・この結果、「改訂版改革プラン」とは収入・支出ともかい離を生じた
・一般会計繰入金についても不良債務を発生させない観点から、大きく増額となるなど、極めて厳しい試算となった

【質問要旨】

病院運営に要する費用（資金）として40億円が必要という試算になったが、どのような収入をもって収支バランスをとるのか。
損益分岐点の考え方も含めて伺いたい。
　
【答　弁】

・今回の収支試算は、平成25年度以降、病院事業会計に不良債務を発生させないための運営資金として、概ね40億円が必要であると推計
・これに伴い、収支均衡を図るための補助金を含めた一般会計繰入金は、15億円から16億円が必要との試算
・この繰入金の圧縮を図るためには、診療内容の充実や医師体制の整備による医業収益の増加を図ることが不可欠
・民間企業では、目標利益を実現させるために、費用と売上高の増減の予測をする手法として、損益分岐点分析が利用される
・今回の試算における平成25年度の推計損益分岐点は約52億9千万円
・平成25年度においては、直接の現金支出を伴わないものの、新病院施設や医療機器を含めた減価償却費と現施設の取り壊しによる資産減耗費が約9億6千万円見込まれることが大きな要因
・病院事業会計は、不良債務を発生させないことを基本とし一般会計が繰出しを行っている
・今後は、収支均衡を図る補助金をはじめとした基準外繰入金の解消に努め等市立病院が地方公営企業として自立した経営基盤を構築できるようあらゆる取り組みを進める

（３）一般会計繰出金による行財政運営への影響について

【質問要旨】

今回示された病院会計の収支計画においては、一般会計からの繰出金が改革プランを大幅に上回り15億円を超える金額となっている
繰出金が最悪に、またさらに悪化した場合、市全体の行財政運営をどのように行っていくのか。
　　
【答　弁】

・これまで、病院会計に対する繰出金は、「病院事業改革プラン」を基本としてきた
・今回の収支計画においては、現況に医師2名を加えた、15名体制での医業収益により、資金不足（不良債務）を発生させないという観点で、実現性を重視し試算した
・これにより、各年度、約5億円の増額が、必要となることについては、極めて危機的な状況であり、到底継続して、繰出しできる金額ではないものと認識している
・一般会計としては、これまでも、あらゆる財源対策を講じ、健全な財政運営に努めてきた
・限られた財源のもと、単年度で、15億から16億円を超える繰出金を措置することとなれば、他の事務・事業に影響が及ぶことは必至である
・これまで積立ててきた、財政調整基金等を活用しても、対応可能な期間はごくわずかである
・病院事業の経営健全化は、待ったなしの状況と考えている
・病院事業としては、地方公営企業法の原則である、独立採算制を基本とした、抜本的な収支改善が、持続可能で安定的な財政運営に必要不可欠
・二次医療を担う急性期病院として、レベルの高い医療の提供を目指し、診療単価の引き上げを図ることなどにより、増嵩する基準外繰出金の解消を早急に実現する
・国に対しては、基準内繰出金に対する財源について、一層の拡充を要請したい
・なお、市全体の財政運営については、まずは、病院事業の早急な健全化を、最優先の課題として、最大限取り組む

※自席からの再質問、再々質問

【再質問　１】

6月補正では事業費の圧縮に努めたいとした建設費が9月補正で4億円の増額
9月補正では当初予算の収支の維持により繰出しに変更は無いとしていた
今回、12月補正に新たな経費として1億3千万円の増額補正が提案され、その説明に「収支試算」が示され一般会計繰入金が3億円の増額となっている。
これらの一連の手続きをどのように認識しているのか
　
【答　弁】

・補正予算の編成にあたりましては、事業の運営・執行において、予算に不足が生じると判断した場合、最小の経費で効率的な執行を基本としながら、適時、市議会に対し提案を行っている
・従って、新病院仮開院となる今後においても、新たな稼動形態や患者ニーズを的確に把握するとともに、必要な場合において、適正な時点修正を加えるなど、病院経営に資する予算措置を講じる考えである
・病院会計の当初予算編成においては、繰入金の関係から、一般会計と調整をしている
・本年度の補正予算については、その都度、なんとか圧縮を図れないか検討してきた
・どうしても、それぞれの要因から必要であると判断して行ってきたものであり理解をいただきたい

【再質問　２】

今回の試算では、経費の総額ベースで改訂版改革プランに比べて大幅なかい離となっている。
経費の増額要因に係る具体的な積算根拠も含め伺う。
　
【答　弁】

・改革プランに対し、増額となっている主な経費は、新病院の管理に要する光熱水費や燃料費、業務委託料など
・特に、業務委託料については、新病院施設の構造や、新たに発生する業務に基づく、警備・清掃・医療事務業務などに加え、更には、新たに整備した医療機器の保守点検業務など所要経費を把握したところ、当初の経費を上回った
・改革プランは、安定的かつ継続的に地域医療を提供していく観点から、市立根室病院の在り方や、期待される役割を明確にする、いわゆる今後の病院運営の指針・目標である
・改訂当時の想定の中でも一定程度の新病院に要する経費を見込んでいたが、今回の試算においては、更に増加となってしまった

【再質問　３】

今後、どのような手法で病院経営の状況を市民に対して、また、議会に対して説明責任を果たすのか伺う。
　
【答　弁】

・病院事業会計の状況説明については、地方公営企業法などに基づき、毎年度二回、予算・決算状況や事業概要等について市民公表をしている
・市議会に対しては、情報公開の一環として、定例会開会ごとに、経営状況等について事前に示している
・このたびの収支試算についても、先の第3回市議会定例会での論議を踏まえ、新病院開院後における病院経営の基礎資料として作成し、市議会に対し示したもの
・今後においても、引き続き設置者としての説明責任を果たす

【再質問　４】

今後、病院の収支見通しや医師招へい対策等、総合的にマネジメントする組織が必要である。組織の見直しや改革期間中の専任職員の配置などについても早急に検討すべきと考えるが、市長の考えを伺う。
　
【答　弁】
・昨年、お示しした「病院機構改革構想」に基づき、医療技術部の改編や医療技術職の技師長配置など、順次、組織機構の見直しを行っている
・事務局においても、本年10月の「地域医療連携室」の設置をはじめ事務局内の課の再編など見直しを進めている
・現在、事務局は、通常の管理業務等に加えて、新病院の開院に伴う移転作業など、業務が輻輳している
・今後、これらが完了し、新病院が稼働していく中で、引き続き、様々な課題の解決に、着実に取組む

【再質問　５】

更なる診療体制の充実がなければ収支の改善は図れないという答弁をされているが、どの様な診療体制を目標とし、その実現のためどの様な取り組みをされるのか伺う。
　
【答　弁】

・市立根室病院は、第二次医療圏の中核病院として、「地域センター病院」の機能と役割を担うことが求められている
・地域において、安定的・継続的に医療提供体制を維持していくためには、18名から20名程度の医師が必要と考えている
・診療体制については、地域の特殊性から、内科や整形外科など患者ニーズが高い診療科の更なる充実と、分娩再開に向けた体制づくりなど、地域において求められている診療科の充実を図り、レベルの高い医療の提供に努める等病院経営の根幹をなす医業収益の増加に向け様々な取り組みを進める。

目標の診療体制
・内科5名⇒7名、外科2⇒3名、整形外科2⇒3名、小児科医1名⇒2名、産婦人科1名⇒2名、　泌尿器科1名⇒2名、麻酔科0名⇒1名の13名⇒20名

【再々質問】
医師体制の充実。本当に実現できるのか？医師不足が続くなか厳しいのではないか。
20名体制で、どの程度の収支改善が図れるのか？、具体的に示すべきではないか？
経営改善を進めるための全庁的な組織づくりに早急に取り組むべき。プロジェクトチームを設置すべき。

【答　弁】

・医師招へい対策は大変難し解題である。
・道内24の市立病院が全て赤字である。
・中標津町立病院も新築後、根室市を上回る繰出を行わなければならない状況。
・改革プランは、病院立て直しの起債発行、補助金申請のために、何回となく国や道との協議の中で跳ね返され、数字をつくりださなければだめだということで作ったプラン。
・基準をクリアしなければ起債もだめ、補助もだめ、とういことで厳しいプランを作らざるを得なかった。
・当初予算とのかい離の問題は、財政主導のこれまでの根室市の手法では枠配分等が設けられ必要額の予算要求が認められないことが要因。（8億要求したいが6億しか要求できない等）
・今回の収支試算や補正予算に関しては、問題があると感じている。
・医師招へい対策については、人数だけでなく、医師の負担軽減も同時に考えなければならない等々、中々改善策がない。
・一般会計が投資的経費にまわせる一般財源は3億から4億。その中で5億、6億もの一般会計繰出しは大変多き問題である。
・内科医師の確保、専門外来の充実等の収入確保対策、職員の接遇改善などに取り組みたい。
・院長を中心に院内の経営会議等の充実にも努めたい。

以上　病院問題でした。

※市長が最後の答弁で「改革プランは起債発行や補助金申請をクリアするためのもの」と述べました。

※このプランの数値を新病院建設後の病院の経営見通し、一般会計繰出金の見通しとして、新病院建設に関する市民説明会の資料として配布、市民に説明しています。

※市民説明会の段階で、既に、改革プランと決算見込みに大きなかい離があり、その事を指摘し、正しい経営見通しをもって市民に説明すべきと、改善を求めてきましたが、改革プラン数値についての見直しは行われていません。

※見直されない改革プランの数値が、本年９月段階の根室市全体の財政収支試算の25年度以降の繰出金の額として計上されていました。

※この様な状況で繰り返される、病院事業会計の追加補正。

※これらの問題点に対する質疑が今回のポイントでした。

12/13　議会３日目、今日は文教・厚生常任委員会でした。

審議事項は、市立根室病院使用料手数料及びその他の諸料金徴収条例の一部を改正する条例案。

内容は、新病院の特別室及び１等室料及び病衣貸与料の改正です。

特別室は、現在１室ですが、３室に増えます。

療養環境、テレビ、冷蔵庫等備品等の充実を理由に9,000円から10,000円に改定。

1等室は、これまで２人部屋を患者さんの希望により一人で占有する場合の室料として１日2,000円でしが、新病院では、トイレ・シャワー付きの一人部屋（A)16室、トイレ付の一人部屋（B)16が整備されましたので、A室を、3,000円、B室を2,000円に改定。

※診療上医師の判断、病院側のベットコントロールの結果、本人の希望に関係なく1人部屋になった場合はこの室料は発生しません。あくまでも、個人の希望で一人部屋を希望した場合の差額ベット料です。

病衣貸与料については、病衣を一新することによる単価アップとのこと、１日当たり43円から51円に改定。

次の点について、質問、意見を述べました。

・特別室及び１等室の単価設定の根拠について

　特別室の単価については、道内の公立病院の状況を調査の上判断したとのこと。
　※新しい情報（2004年厚生労働省のまとめ）ではありませんが、90％以上が10,500円以下という情報がありましたので、この単価設定に賛成しました。

１等室（A)3,000円,(B)2,000円の単価についても、療養環境はこれまでより充実しますし、ジャワ―、トイレ付の部屋となることから、単価アップも止む無しと判断しました。

・新たな室料設定による収入見込額について

　年間13,000千円（これまでは2,500千円から3,000千円の収益）。

・その他

差額ベッド料は、病室のベッド数が４床以下で一定の基準を満たせば料金の設定ができることから、その検討の有無を確認。

基準を満たす施設であるが、医師、看護師のベッドコントロール下による利用に止め、差額ベッド室料については設定しなかったとのこと。

・意見として

新病院は１人部屋以外は全て4人部屋（25室100床）で、個人の希望で別のお部屋をというケースはほとんどないものとは思いますが、料金改定は簡単に何度もできないと思いますし、経営悪化が続く病院ですから、細かく精査し、少しでも収益増に努める姿勢が必要と述べました。

委員会終了後、明日の予算審査特別委員会に向けて議案のチェック作業を議員控室で行いました。

今回は、委員にはなっておりませんが、一通り議案確認の後、同室の議員と意見交換。

病院事業会計の1億3千万円の経費、給与費の増額補正案の精査が必要です。

　明日は、10時から大会議室を会場に、予算審査特別委員会が開催されます。　傍聴します。

午後13：30より議会改革調査等特別委員会開催（傍聴）

　・議会基本条例の制定について

　　議会基本条例の制定に伴う今後の動きに（明日追加議案として上程になります）

　　議会基本条例の条文の修正（議員の活動原則の一部を修正）

　　議会基本条例の施行日（平成25年3月1日施行予定）

　　議会基本条例の議案提出について（特別委員全員の連名で提案）

　・市民意見募集（パブリックコメント）の結果について

　　内容について協議、ご本人へお知らせするとともに、ホームページで公表

　・今後の日程について

　　政務活動費の金額について検討を行う予定

　等々について確認されました。

以上

2012/12/12　第4回市議会定例会２日目

一般質問を行いました。

はじめに、病院問題について、11月27日の各会派説明に提示のありました病院事業会計の平成24年決算見込み並びに平成27年度までの収支見通しの内容を中心に病院経営の問題と一般会計繰出金による根室市全体の行財政運営全体への影響について質問しました。

２点目として、北方領土返還運動と北方四島交流事業について、返還要求運動原点の地の活動のあり方、及び四島交流事業における経済交流の位置づけなどについて質問。

更に、9月の決算審査特別委員会で確認した土地開発公社管理の根室駅横の駐車場用地の件を含め、土地開発公社と土地開発基金の今後のあり方について市長の考えを伺いました。

壇上での質問原稿はPDFファイルのとおりです。

市長の答弁、再質問、再々質問の質疑については、整理後報告いたします。

明日は、午前中、各常任委員会、午後からは、議会改革調査等特別委員会（※傍聴します。）です。

1.行財政運営に関する基本姿勢と諸課題への取り組みについて

（1）新たな政策の取捨選択と政策実現までのプロセスについて

【質問要旨】

市民との協働による行政運営を進める上では、新たな政策の取捨選択と政策実現までの一連のプロセスをオープンにすることが重要と考えるが市長の考えを伺う。

【答　弁】
・現下の厳しい財政状況の中にあっては、限られた財源を効果的に配分することが重要
・総合計画事業の実施については、ハード、ソフト事業にかかわらず、その時々の社会情勢、市民ニーズ、緊急性、優先度、費用対効果などを総合的に勘案し、年次ローリングを行い、事業の取捨選択を実施
・事業の取捨選択にあたっては、「長期財政収支試算」、「予算編成」、さらには、「政策会議」との整合性を図っている
・事前・中間・事後の「行政評価」による結果も踏まえている
・重要な施策事業であると判断した場合は、総合計画事業として位置づける
・限られた財源の中で他の事業の進捗状況等を視野に入れ、実施時期の決定や予算措置を行なう
・施策事業の取捨選択や実施に至るまでのプロセス等についてはホームページ等を通じて可能な範囲で公表する

（2）総合計画、都市計画マスタープラン等々諸計画の年次バランス（調整）について

【質問要旨】

総合計画、都市計画マスタープラン等々諸計画の関係性や年次バランス（調整）をどのような考えのもとに行っているのか伺いたい。

【答　弁】
・総合計画は、まちづくりの最高位に位置付ける計画であり、産業、福祉、環境、教育など様々な分野におけるまちづくり、行政運営の指針
・都市計画マスタープランは、将来を見据えた「都市づくりの将来ビジョン」
・マスタープランは、総合計画との連携・相互補完による都市や空間づくりに係わる計画
・マスタープランは、都市計画決定、土地利用などの指針
・様々な分野において策定される個別計画は、総合計画に掲げる政策を展開、実行するアクションプラン
・総合計画との整合性が重要

（3）政策決定プロセスの情報開示並びに行政課題の評価と事業選択の優先順位について

【質問要旨】

政策決定プロセスの情報開示や事業選択の優先順位について市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・施策事業は、「長期財政収支試算」、「予算編成」、「政策会議」、「行政評価」の４つの政策評価の結果を踏まえ実施
・市民ニーズ、緊急性、優先度などを勘案、総合的に判断
・協働のまちづくり推進のためには、施策事業実施にいたるまでの情報開示が重要
・昨年度より「根室再興を考える市民会議」なる市民委員会を設置、行政評価対象事業の一部について外部評価を実施
・内部評価、外部評価の結果をホームページで公表
・総合計画後期実施計画については、平成22年度の策定時に公表
・行財政運営の透明性をより高めるため、施策事業の実施決定に至った経緯、理由等を含め年次ローリング後の公表も必要であり、今後、検討

【再質問その１】

　十ヵ年という総合計画のスパンでは、近年の変化の激しい行財政環境、また、地域を取り巻く社会的、経済的な環境変化について行くことは難しいと考えるが、市長の見解を伺いたい。

【答　弁】

・市民ニーズやライフスタイルの多様化、少子高齢化、社会経済活動の変化、コミュニティの希薄化など、多様な社会環境の変化に直面し、今後、十ヵ年を正確に見通すことは難しいということも認識している
・次期総合計画策定作業の中で、市民会議での意見等も踏まえながら検討したい

【再質問その２】

　地域課題をもっとわかりやすい形で公表すべきであり、ＰＤＣＡに徹すること、各事業のスキーム図化、事業優先課題に順位付け等を行ってはどうか。市長の考えを伺う。

【答　弁】

・総合計画事業については、四つの政策評価の結果を踏まえ、施策事業の実施等について総合的に判断、いわゆるＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクション）サイクルの手法を実行している

・地域課題をわかりやすく公表すべきとの提言であるが、行財政運営の透明性をより高めるためには、施策事業の実施決定に至った経緯や理由等についての公表も必要と考えており、その中で検討したい

（4）財源対策に対する基本姿勢と中長期的な財政収支について

【質問要旨】

　政策実現の要はお金であり、財源対策なしに諸政策の実現は有り得ないと考える。
　このほど、財政収支試算が示されたが、行革に掲げる目標を大幅に上回って発行する起債の償還や、病院会計繰出金の改革プランとのかい離、下水道会計繰出金の繰延べ等、不透明な要素を多く含んでいる
　これらの観点から、財源対策に対する基本姿勢と、中長期的な財政収支に対する考え方について、市長の見解を伺いたい。

【答　弁】

・財政収支試算は、現行制度を基本とし、一定の前提条件のもと、財政運営に係る一つの判断材料として試算したものであり、流動的要素も多く含まれている
・中・長期的な財政見通しについては、特に、国による各種制度が、毎年のように変革する中、従前より、向こう五ヵ年程度の収支試算を毎年度策定
・必要に応じて修正を加えながら、常に最新で、現実的な収支状況を把握し、健全な財政運営に努めている
・病院会計に対する繰出金をはじめ、個々具体的な事項について、「将来に負担を残さない、シビアな財源確保に裏付けされた、総合計画等による将来見通しの明示」が必要という指摘と受け止めてはいる
・指摘事項も充分に踏まえ、引き続き、政策実現のため、あらゆる財源確保、一定程度の財政調整基金等の保有などに努める
・様々な事態に柔軟に対応できる、「自立可能な行財政基盤の確立」を目指す

【再質問その３】

　今回示された財政収支試算の内容が、「シビアな財源確保の裏付け」と言えるのか。
　病院経営の収支見通しに伴う、一般会計繰出金をみても改革プランのままでいいのか疑問を感じているが、市長の見解を伺いたい。

【答　弁】

・病院事業会計繰出金については、指摘のとおり、これまでの、収支試算に計上した繰出金と実際の繰出金に大きなかい離が生じていることは事実
・「財政収支試算」は、病院に限らず流動的な要素が多く含まれているため、必要に応じて修正を加える
・現在、本年度の財政収支試算を策定しているところであり、一定程度、流動的要素を精査できる見通しである
・常に最新で、現実的な収支状況を把握し適切な財源確保に努める

2．行政情報システム及び地域情報化計画への取り組みについて

(1) 情報管理部門の調整機能について

【質問要旨】

　情報システムの構築にあたっては、情報管理部門が主体となって調整を行い電算処理運営委員会の決定をもって導入が進められるべきと考えるるが、同委員会への報告承認を得ない形で処理されていた。
　これらの状況に対する情報管理部門の調整機能についてどのような認識をもたれているのか伺いたい。

【答　弁】

・各分野における情報システムの構築については、「他部門との情報連携のチェック、導入スケジュールや導入機種、更には、導入費用の妥当性の判断」など、情報管理部門が主体となって調整しなければならないものと認識している。
・医療情報システムの更新については電算処理運営委員会は開催したが、指摘のとおり、本来、委員会承認後に予算措置の手続きを進めるべきであった。
・今後、関係部署間の情報共有を図るとともに、手続きに齟齬(そご)が生じないよう職員周知を徹底、適切な運用に努めたい。

【再質問その1】

　今議会において、病院事業会計で4千万円もの医療情報システム更新の増額補正をしているが、電算処理運営委員会への報告がなされているのか。
　※6月補正予算では3億円以内に納めいたいとの答弁があった？？？

【答　弁】

・本年7月11日に、市立根室病院総合医療情報システムの更新にあたり、電算処理運営委員会を開催し「システムの必要性、システム選定に至る経過、導入スケジュール、導入経費」など審議し承認
・増額補正分については「基幹システム・部門システム拡張・新設経費ほか３部門」合わせて、概算で3億5千万円の経費を要するとの報告がなされている
・今回の増額補正については、審議された導入経費に含まれていた

(2)　行政情報システムの現状と課題について

【質問要旨】

　国が進める電子自治体に関する自治体クラウド等の諸動向を踏まえ、根室市の行政情報システムの現状をどの様に捉えているのか、行政情報システムの課題と今後のシステム整備方針について、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・現在の行政情報システムについては、平成14年度の導入から10年が経過している。、
・行政情報システムは、安定した稼働状況であり、特に大きな問題はない
・機器更新時期を控えている
・現在のシステムは、庁舎内のみの設置であり、先の東日本大震災の教訓から、外部のデータセンターにおいて、システムを保有・管理する等災害対応力への取り組みが必要。
・今後におけるシステム整備については、保有する情報資産を有効に活用できるよう、自治体クラウドの導入も含め、現在、事業者に提案を依頼している
・整備にあたっては、運用面、コスト面、災害対策等、多角的に判断

【再質問その２】

　現行システムは、いつ頃を更新目途としているのか。また、システムの運用、導入・運用コスト、システム要員、セキュリティ対策、災害対策等について、どのような認識・判断基準をもっているのか今後のシステム整備方針について、再度、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・行政情報システムの更新については、事業者に提案を依頼している
・その提案をうけ、三年以内を目途に着手したい。
・システム整備については、災害対応力への取り組みが急がれている
・更新には、多額の経費を要することから、更新時期も含め検討したい

【再質問その３】

　クライアントＰＣ（パソコン）は、現在、どのような利用がなされているのか。また、現状の配置計画、機種・導入ソフトにおける基準について、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・現在、パソコンについては、一般事務用に利用しているもののほかに窓口や特定業務の専用機として利用している
・平成19年度に一人1台パソコンの整備が完了
・現在は、毎年70台程度の更新を計画的に実施している
・パソコンの機種選定については、ビジネスモデルを選択するなど、毎年、情報管理課において積算を行い、導入ソフトについても必要最小限の導入としている

(3) 　行政情報の発信のあり方について

【質問要旨】

　①　国内のスマートフォンが急速に普及し情報通信の多様化が進んできている。ｅｐｕｂ（イーパブ）などの電子書籍化、行政情報のデータベース化や災害時における情報発信など、行政としての情報発信のあり方をどのように考えているのか。

【答　弁】

・現在の情報化社会、自治体においても、正確かつスピード感のある情報発信は、必要不可欠なものであると認識
・総務省が平成23年度に実施した調査によると、インターネットの利用普及率は約78％、
・今や情報の取得源は、紙などの媒体からインターネットを介した電子媒体へと変化している
・行政としての情報発信のあり方として、今後、電子媒体での情報発信が果たす役割が大きくなっていく
・ツイッターやフェイスブック等利用者の増加が期待されるコミュニケーションツールの活用を検討していかなければならない

【質問要旨】

②　地域ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）が急速に拡大している。昨年の一般質問でＳＮＳの活用を取り上げたが、この一年どのような取り組みを進めてきたか伺いたい。

【答　弁】

・ツイッターやフェイスブック等に代表されるＳＮＳ、いわゆるソーシャル・ネットワーク・サービスは、近年急速に普及
・日本におけるＳＮＳの利用者数は4,289万人、45％の普及率との調査結果もある
・ソーシャルメディアを初めとするＩＣＴの力によって、情報の発信や共有が容易になってきている
・市民サービスの面から庁内でSNS等が活用できるよう、無料で利用できる無線ランを本庁舎内に設置し、スマートフォンやタブレット端末等で自由にインターネットを接続できるエリアサービスの開始に向け準備をしている　　
・庁内組織である「ＩＣＴ利活用検討部会｣において、新しいツールの利活用を含め、各分野での情報収集に努めている
・今後も、先進事例などを調査し、よりよいネットワークを構築するよう検討する

(4)　新たな地域情報化計画の策定について

【質問要旨】

　市内全域にブロードバンドが整備されたが、どれだけの導入効果があったのか、ブロードバンドネットワークの利活用については、多角的な検討を進めるべきであり、新たな地域情報化計画の策定が必要と考えるが、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・平成22年度に整備した情報通信基盤については、8月末で対象世帯1,923世帯に対し、741件（38.5％）の方がブロードバンドサービスに加入
・加入者数も伸びてきていることから課題であった郊外地域における「情報格差」の解消が図られ、一定の導入効果があったものと考えている
・情報通信基盤の利活用にあたっては、スマートフォン等の急速な普及に見られるよう、近年の情報通信技術の発展は目をみはるものがある
・市民ニーズや国・道の動向、さらには、社会情勢など、状況の変化等に柔軟に対応したい
・新たな地域情報化計画の策定については、情報化が進む中、利用者層の違いで利用内容や利用メディアが異なるため、更なる精査が必要
・多額な経費を要することから根室市総合計画との整合性を図り、新たな地域情報化計画の策定に取り組みたい。

【再質問その４】

　一昨年整備されたブロードバンド回線の活用に対する取組みが遅い。教育、医療福祉、観光、防災対策、四島交流事業、返還運動等、様々な分野で可能性がある。市民目線にたち利活用の検討をすべきと考えるが、市長の考えを伺いたい。

【答　弁】

・情報通信基盤については、一昨年、国の交付金を活用し、市内全域に超高速ブロードバンドを整備
・郊外地区の情報格差の解消が図れ、さらには地域の生活基盤や産業発展基盤としての役割を期待している
・情報化が進んだ社会において、ブロードバンドは社会活動に欠かすことができない
・様々な分野で利活用することが求められている
・今後、スピード感をもって、先進地の事例を調査研究し、根室市でどのようなブロードバンドの利活用が可能なのか検討する

【再質問その５】

　「地域情報化計画の実現には、多額の経費を要することから、総合計画と併せて検討」と答弁されましたが、あと２年かけ、どの様な検討をされるのか。
　防災・観光・福祉・教育など様々な分野での情報通信技術の活用について検討が必要であり、地域として明確な方向性をもって取組むべきであると考えるが、市長の考えを改めて伺いたい。

【答　弁】
・新たな地域情報化計画の策定に当たっては、情報化が進む中、利用者層や利用内容、また、市民ニーズ等の状況を把握する必要がある
・今後は、状況把握に努めるとともに、根室市総合計画との整合性を図りながら計画の策定に取り組む
・情報通信技術の活用にあたっては、「ＩＣＴ利活用検討部会｣において、情報収集に努めている
・市民ニーズや国・道の動向、さらには、社会情勢など十分に考慮し、様々な分野での活用について検討する

遅くなりましたが、9月議会の一般質問の質疑内容を順次報告いたします。

まずは、当初、組織機構の問題のみを質問予定していた病院経営の問題についてまとめてみました。

議会前に、提出議案の説明があるのですが、その段階ではじめて新病院建設事業費約4億円の増額補正案が示されました。

その説明内容を精査して、次の様な疑問を感じ、大幅な補正予算、今年度の収支見通しの考え方を質問項目に追加しました。

・将来負担の軽減のため事業費の圧縮に努めるとしていた事業、何故この時期に4億円もの補正が必要になったのか？

・4億円もの補正でありながら、何故、収支見通しを示すことができないのか？（ほぼ、事業規模は確定しているはず）

・病院事業会計の経営悪化＝一般会計による補てんであり、その将来見通しを明らかにすべき。

・今年度の医業収益の決算見込みに用いた統計学的分析手法は乱暴では？

・11/22の竣工から来年1月29日までの開院まで時間がない中で、システム導入作業は間に合うのか？

・6月補正予算で議論したばかりの情報システム予算でありながら、3か月後に5千万もの追加補正はなんなのか？

・開院まで限られた時間、様々な作業が輻輳するはず。現行体制で大丈夫なのか？その様な中で経営改革も同時に進めることは難しいのではないか？

・優先順位を決め取り組まなければならないのでは？等々

※細かい点については、補正予算審査の中で議論することとして質問内容を整理しました。

以下は議場での質疑内容です。

3．新病院への移転を踏まえた市立根室病院の組織機構並びに病院経営について

（1）組織機構の改編に関する考え方について
　
【質問要旨】

　新病院に向け「医療安全部」を設ける提案をしているが、どのような機能を想定しているのか。また、新病院を見据えた組織機構についてどのように考えているのか伺いたい。

【答弁】

◎医療安全部について

・院内の医療事故の防止と医療の安全確保を目的に、新たに「医療安全部」を新設
・医療事故防止や医療事故発生時の対応、院内感染症防止などを担う「医療安全推進室」を医療安全部に設置
・職員の配置としては、部長には副院長を、室長には医療安全管理者の資格を有する看護師を専従で配置する
・医療事故防止対策規程の見直しをはじめ、事故発生時における関係書類の状況確認や保全、再発防止策の策定、院内感染拡大防止に向けた指導などが主な業務
・新病院の開院に向けて安全管理体制の強化を図りたい。

◎新病院を見据えた組織機構

・市民が期待する医療、看護を目指して看護職員の人材育成を図るため、看護部に「教育指導課」を設置
・地域センター病院として地域医療連携を推進するため「地域医療連携室」を設置する
・新病院建設基本計画に基づき本年10月より組織機構の見直しを実施
・病院の組織機構の見直しについては、従来から「病院機構改革構想」に基づき順次進めている
・今後とも院内調整を図りながら医療技術部のさらなる再編を進める
・医療ソーシャルワーカーの配置による医療相談体制の充実なども努める
・引き続き、体制の充実強化を図りたい。

（2）新病院建設に係る設計変更及び事業費の拡大について

【質問要旨】

　このたびの設計変更に伴い、建築工事等で約3億4千7百万円、医療情報システム及び備品購入費等で約7千3百万円、計約4億円の事業費の増額が示された。
　事業費については、これまで可能な限り抑制に努めるとしていたが、今回の設計変更及び事業費の増額について、どの様に捉えれば良いのか考えを伺う。

【答　弁】

・このたびの事業費の変更については、
　医療機器の機種決定に伴う機械設備等の変更で3千百60万円
　災害時における病院機能の維持確保のための設備の追加で1億1千3百70万円、
　外構工事等来年度実施予定事業の前倒しで6千1百万円など、
　総額で約3億5千万円
・本年度年割予定額24億7千4百61万円に対し約1億3百万円が不足。
・昨年10月から、施工段階における詳細図面を用いて院内で医師並びに医療技術者等との最終的な協議を実施
・その中では、東日本大震災の影響もあり、無停電装置の増設や医療ガス設備の追加など、電気設備を中心とした災害時の機能維持の必要性が強く指摘された
・市立根室病院は、平成9年度より災害拠点病院の指定を受けている
・東日本大震災を受け、国は、災害拠点病院や災害医療体制のあり方などについて、昨年10月には電気や水などのライフラインの機能維持の必要性を指摘する報告書を取りまとめた
・災害拠点病院としての機能確保は、自治体病院としての重要な役割の一つ
・国が取りまとめた報告書も踏まえ、事業の実施を判断
・災害時における傷病者受入れ拠点施設として病院機能の整備に努めたい

【再質問その１】

　設計変更に伴う最終的な新病院建設事業費や後年時負担を明確にするためにも、病院事業会計収支、一般会計繰出金の見通しを示すべきではないか。

【答　弁】

・新病院開院後に要する費用増加として、施設設備及び機器更新による償還費や償却費、これに附随する管理費、更には、施設機能の拡大による維持費などがある一方、新病院機能の向上による患者回帰など、一定程度の収益増加の勘案も要するものと考えている。

・従って、一般会計繰入金の在り方を含め、新たな視点による収支見通しの把握が必要と考えることから、総合的な見地と検証の下、これらに取り組みたい

【再質問その２】

医療用・事務用備品、医療情報システムの事業費が拡大したことについての理由は何か。

【答　弁】

・医療用及び事務用備品については、
・これまで想定していた、診療用消耗備品及び消耗備品に代わるものとして、新病院関連予算の集約化に伴い３条予算から４条予算に組替する補正措置を講ずるもの
・災害時対応備品への選定変更や、診療機能の拡充に伴う仕様変更などから、3千3百4万2千円の増額とするもの
・医療機器に関する事業費については、これまでどおり、起債対象事業として、12億1千5百万円とするもの

◎医療情報システムについては、
・放射線・内視鏡・検体系医療機器の機種選定過程の中で、これに付随する部門システムの仕様変更により、4千万増額するもの
・一部、分離発注等による経費圧縮を図っている

（3）平成24年度上期の診療実績を踏まえた経営見通しについて

【質問要旨】

　先に示された、平成24年度市立根室病院事業会計経営状況では、医業収益を、統計学的分析手法を用いた推計により、その見通しを現計予算値にて推移するとしているが、4月から6月までの診療実績が大きく落ち込む中、本年度上期の診療実績を踏まえ、また、過去の患者動向を踏まえた分析をすべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【答　弁】

・病院事業会計の経営状況については、昨年6月の「市議会市立根室病院建設等に関する特別委員会」解散時の附帯意見等を踏まえ、定例会開会ごとに事前に、議会に対して示している
・経営の根幹を担う医業収益については、直近の患者動向はもとより、これらに直結する診療体制の在り方など、様々な状況を踏まえ、必要な場合において、時点修正を加えている
・今回、示した、医業収益の推計は、年度始動期である第1四半期の終了直後であることから、通年推計に必要な数値的要素が乏しい点などを踏まえ、補完するツールとして、統計学的分析手法を用いた
・これに、これまでの患者数の低迷や、以後の医師確保に伴う診療体制の充実といった、実態的要素を加味し、総合的な見地と検証の下、推計
・今後も、医業収益については、数値的要素と実態的要素を基礎としながら、様々な分析手法を用いて的確な見通し把握に努める

【再質問その３】

　統計学的分析手法を根拠として、現計予算値が確保できるという答弁であるが、何故、この様な過大な見込値をもって、経営見通しといえるのか？　決算段階では大きなかい離がでるのでは？

【答　弁】
・医業収益の推計については、数値的要素と実態的要素を基礎とするものであり、これらの要素が乏しい場合の補完ツールの一つとして統計学的手法を取り入れた
・今後、様々な分析手法を用いるなど、その幅を広げることにより、的確な経営見通しの把握に努めたい
・なお、今後の医業収益に関する取り扱いについては、時の患者動向や診療体制の在り方など、総合的な見地と検証の下、必要に応じて、時点修正を加えたい

（4）新病院への移転を踏まえた病院経営の優先課題について

【質問要旨】

　新病院の竣工と開院が迫り、待ったなしの作業が続く中、全ての課題に対して取り組むことは不可能であると考えるが、新病院への移転を踏まえた病院経営として、現時点で、どの様な目標を設定し、何を優先課題として取り組むのか、市長の見解を伺う。

【答　弁】

◎ハード面の整備に合わせて
・新病院の竣工と開院に向けた、主な取り組みとして、現在、最終段階を迎えた建設工事の進捗に合わせて、診療機能の要となる医療機器等購入に伴う指名競争入札の執行が開始されたところ
・竣工後においては、院内スタッフを中心とした、新施設内における患者等の導線確認作業や動作訓練の実施
・更には、最終的な移転準備及び作業へと段階的な取り組みを予定している

◎ソフト面の充実が、優先すべき課題として
・病院経営に資する医療の質や安全を確保し、患者へのサービス向上を図ることが重要
・新病院開院後における、更なる取り組みとして、
　　医師招へいと診療体制の充実、
　　職員の接遇改善、
　　院内組織体制の強化など
　きめ細かなサービスの提供に鋭意務めたい
・新病院開院を目前に控え、基本理念である「市民に愛され、そして信頼される病院」を目指し、病院職員一丸となって取り組む

10/16の平成23年度根室市一般会計決算審査特別委員会3日目の主な審査事項（私のメモ）です。

教育費、歳入全般、各特別会計の決算審査を行いました。

昨年の決算審査、平成24年度予算審査に引き続き温水プール管理委託業務が審査の中心になりましたい。

※指定管理者制度については、再度、抜本的な見直し整理が必要と考えます。

【教育費】

（田塚委員）
・幼稚園就園奨励費補助金について
　※私立幼稚園設置者が行う、在園する満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児の保育料等の減免措置に対する補助
・税制改正に伴う幼稚園就園奨励費への影響について
・根室市が選択している算定方式に対する考え方

（鈴木委員）
・教育委員会会議の公開について
・外国語指導助手業務委託料について
・子ども110番の家の登録状況と現状の問題点等について
・特別支援教育について
・小中学校教員住宅の営繕について（ジャワ―の設置状況）
・温水プール管理業務委託について（安全管理対策と人員体制）
・プール監視業務の再委託の問題について

（私）
・小学校、中学校の情報教育整備推進事業の実績について
・平成23年度末までの機器の整備状況及び具体的な活用内容について
・現状の整備状況を踏まえた問題点並びに今後の改題
・セキュリティ対策について
・教育におけるICT導入の必要性、有効性に対する認識
・平成23年4月28日に文部科学省から示された「教育の情報化ビジョン」に対する認識及び根室市としての対応
・「教育の情報化ビジョン」を踏まえた、教育ICT計画の策定の必要性について
・根室市特別奨学資金制度の利用状況と見直しの必要性について
・図書館ブックスタート事業の内容とこれまでの実績について
・図書購入・整備に関する具体的な方針について
・図書館システムのインタネット対応について
・温水プール管理委託業務主な経費別の決算額の内容について
・平成23年第１回定例会に上程された温水プール指定管理者契約に関する問題点について
・温水プール管理業務指定管理者制度導入の妥当性について

（小沼委員）
・特別支援教室の運営について
・特別支援教室の体制及び短期契約職員に身分保障について

（壷田委員）
・温水プール管理委託業務について
・指定管理者の業務改善等に対するスピード、判断の遅さを指摘
・指定管理者に対する教育委員会の管理監督責任について
・指定監視者として適性の問題について

（佐藤委員）
・温水プール管理委託業務について
・国の制度見直し指導の内容等を踏まえた指定管理者制度の問題点について
・過去5か年の温水プールの指定管理契約額と余剰金について
・指定管理契約予算額の算定根拠について
・燃料費に対する精算方法の変更理由
　※予算額に対して3％を超える単価の増減については精算（変更前）
　　→予算額に対して3％以上の単価増となった場合は精算（変更後）
　　　　　※年度途中で燃料単価が大幅に下がって精算の必要なし。
　　　　　※平成21年度温水プールでは3,626千円もの余剰金発生。
　　→再度改善・見直しの必要性あり（指摘）
・委託料により購入した備品の所有権について

（沢崎委員）
・温水プール管理委託業務について
・これまでの議論を踏まえ、温水プール管理委託業務は指定管理制度になじむのか？
・混乱をもたらし改善のできない業者に指定管理者としての適格性があるのか？
・子どもたちの命に係わる施設である。どうすべきか？教育長の見解を聞きたい。

【歳入予算全般について】

（私）
・平成23年度はじめて行われた老人保護費負担金の3,953千円の不能欠損額の理由について
・市税等に対する収納率向上への取り組みついて
・コンビニ納付、クレジット決裁の導入の見通しについて
　　※平成26年度実施に向け検討中とのこと。
・原付自動車のご当地ナンバープレート導入の検討について
・未収金対策窓口の一本化について
・基金繰入金について（基金の種類と残高について）
・財政調整基金、減債金、備荒資金超過納金の残高と今後の運用見通しについて
・財政調査基金積立額の適正額に対する考え方
・地方債の発行状況と第5次行財政改革に定める地方債発行額の目標値について
・平成24年度以降の地方債発行に対する考え方と財政収支試算の整合性について

（鈴木委員）
・地方交付税の内容について
・地方財政計画と今後の地方交付税の見通しについて

※特別会計については別途報告いたします。

10/15の平成23年度根室市一般会計決算審査特別委員会2日目の主な審査事項（私のメモ）です。

消防費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費、諸支出金、職員費、災害復旧費、予備費とかなりのボリューム。

審査の中心は労働費、農林水産業費、商工費になりました。

【消防費】

（北川委員）
・常設消防費旅費について（救急救命士関連）
・救急救命士の体制と目標人員について（現在8名、目標10名　※理想は12名）
・救急車の出動状況について
・今後の採用計画及び職員研修について
・水難救助隊員の配置に対する考え方について

（壷田委員）
・大型運転免許取得委託料の決算内容について
・その他、消防職員としての各種資格取得に対する考え方について
・平成23年度の資格取得の実績について
・消防職員の体制（消防力）の推移について
・休職者が出た場合の対応について
・救急業務が右肩上がりに伸びている状況を踏まえた、今後の人員配置のあり方について
・水難救助、潜水と民間協力の可能性について
・防災対策における消防の役割について
・消防力対する総括的な考え方について

【労働費・農林水産業費・商工費】

（鈴木委員）
・就職支援セミナー開催業務委託料の内容について
・ふるさと雇用再生特別対策推進事業委託料の内容と効果について
・根室市観光協会補助金の内容（かに祭り）について
・かに祭りと自衛隊ミサイル艇の一般公開の関係について

（私）
・根室おさかな普及員会の事業内容について
・地域ブランドに対する考え方と企画政策室と水産経済部の連携について
・中止になった根室市水産流通活性化推進協議会事業に対する考え方及び負担金等市の助成に対する考え方について
・産学官連携研究開発事業（商品開発）の23年度事業の実績と評価について
・根室物産・観光売り込み作戦事業の内容について
・味覚観光都市宣言と味覚観光大使経費について
・バードウォッチング観光に対する考え方について
・情報発信の必要性と産業振興、観光振興への活用について

（佐藤委員）
・水産、漁業振興全般について
・根室市漁業担い手研修助成事業補助金について
・漁業後継者問題及び漁業者の推移について
・今後の担い手対策について
・環境生態系保全活動支援事業について
・風蓮湖漁場環境改善調査事業の内容と風蓮湖の実態について
・中小企業相談所運営事業補助金の概要と相談実績について
・昨今の商業者の状況（商業者の経営実態に対する認識）について
・大型店進出を踏まえた既存商店街への対策について
・既存商店街への対策対応の遅れと今後の取り組みについて

（田塚委員）
・前浜資源の安定化に関して
・ウニ種苗センターの事業実績について
・ウニ種苗センターの人員配置と施設老朽化への対策について
・水産物冷凍技術研究事業とウニの冷凍技術について
・水産資源増大対策全般に対する考え方、今後の取り組みについて

【土木費】

（鈴木委員）
・住宅耐震化に関する相談窓口について
・耐震化対策が必要な家屋の実態と今後の取り組みについて
・住宅以外のブロック塀、石塀等の地震対策の必要性
・危険家屋等の見回りパトロールのあり方について

（私）

・街路灯管理の状況とLED化について
・下水道事業繰出金の平成23年度繰出金の詳細について
・平成17年度から行われいる繰出金繰延措置の内容と現在の考え方について
・平成23年度決算と平成24年度決算見込みの大幅な繰出内容の変更理由について
・情報開示のあり方と説明責任について

【公債費・諸支出金・職員費・災害復旧費・予備費】

（鈴木委員）
・公債費と中心とするいわゆる「平成23年度問題とは」何だったのか
　※平成17年度に実施した公的資金の借換（44億8千万円）分の元金償還がスタートすることによる3億円を超える元金償還開始により財源対策の問題。
・その対策に対しどの様な対処をされたのか
　※平成26年まで元金償還を3年間繰延
・平成23年問題を平成26年問題に先送りした理由と対策について

（私）
・借換債（44億8千万円）の元金償還３年先送りの問題について
・昨年9月の予算措置（財源内枠補正としたこと）は不誠実な対応であったと考えるが？
・据え置き理由の一つ消防無前デジタル化が今年度単年度事業となったことによる影響
・平成26年度以降に元金償還を先送りしたことによる影響額（元金償還額3億円→4億円へ）
・財政運営に対する透明性のあり方について
・土地開発公社への貸付金の内容について
・土地開発公社の役割と現状の課題について
・売却進展のない土地開発公社所有地の管理実態について
・土地開発基金の繰り返い運用の問題について
・土地開発公社、土地開発基金の目的や他都市の状況を踏まえた公社解散、基金廃止を踏まえた検討の必要性について

10/12　から一般会計及び特別会計決算審査特別委員会がはじまりました。

初日は、議会費、総務費、民生費、衛生費の決算状況についての審査を行いました。

以下、質疑を行った決算項目・事業等（私のメモ）です。

【総務費】

（鈴木委員）
・東日本大震災被災地等支援経費の内容について
・大震災後の防災対策への取り組みについて
・津波対策の重要性について
・北方領土返還運動（12/1開催の中央アピール行動について）

（私）
・行政事務システム推進事業の内容と今後のシステム化への取り組み姿勢について
・まちづくり協働推進事業の内容について
・アジア圏への輸出促進事業の評価と今後の方向性等について
・北方四島交流事業に対する原点の地根室市としての取り組みのあり方について
・災害備蓄用備品購入事業の内容と防災対策へのSNS等の活用について

（佐藤委員）
・アジア圏への輸出促進のため地域商社育成事業に対する考え方について
・北方領土隣接地域振興計画（第1期から第6期）の検証について
・第7期隣接地域振興計画策定に当たっての根室市の取り組み姿勢について
・地域防災のあり方について

【民生費・衛生費】

（北川委員）
・地域活動支援センター業務委託料の内容について
・日中一時支援業務委託料の内容について
・根室圏域障害者総合相談支援センター負担金の内容について　
・独居老人愛の声かけ事業委託料の内容について

（田塚委員）
・こども医療費給付事業の初年度（昨年8月スタート）の実績について
・市外医療機関を使用した場合のこども医療費請求処理の改善について

（鈴木委員）
・児童措置費一時保育事業の実績と今後の取り組みについて
・生活保護対象世帯、人員の推移について
・生活保護費不正受給の問題に対する考え方と根室市の実態について
・環境衛生費の備品購入の内容と放射線量測定の状況について
・清掃総務費報酬の内容について
・ごみの分別処理の状況について

（私）
・高齢者バス等無料乗車券交付事業の利用状況及び今後の財源見通しについて
・外出支援サービスの状況と運行体制の充実について
・高齢者一般情報検索システム助成制度の運用状況と今後の対応について
・児童デイサービスセンター業務の実態と指定管理者制度のあり方について
・生活保護自立支援プログラム事業初年度の実績と評価について
・生活保護対象者の増加に伴うケースワーカー等人員体制の充実の必要性について
・分娩入院交通費助成の実績及び妊産婦に係る救急搬送の状況について
・合併浄化槽設置意向アンケート調査の結果と合併浄化槽設置補助金の運用状況について
・病院事業会計支出金の推移、繰出基準に対する考え方及び一般会計のチェック機能について

（佐藤委員）
・病院事業会計繰出基準の変更の経過と根室市独自の繰出基準に対する考え方について
・病院事業会計の収支見通しの明確化と一般会計繰出金に対する方針について

（小沼委員）
・子宮頸がん等ワクチン接種事業の実績と今後の事業継続の方針について
・前処理破砕設備工事の内容と効果について
・コンポストの利用拡大について

以上です。

15日（月）は10時から一般会計の消防費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費、諸支出金、職員費、災害復旧費、予備費の決算審査を行います。

9/26　本日は、9月議会二日目。　北川議員、私、小沼議員、佐藤議員が一般質問に立ちました。

私は、行財政運営に関する基本姿勢と諸課題、行政情報システム及び地域情報化計画、新病院への移転を踏まえた市立根室病院の組織機構並びに病院経営について質問をしました。　壇上での質問（読み原稿）はPDFファイルのとおりです。

市長との質疑の内容については後日、順次報告します。　

今回、病院問題については、新病院の竣工も間近であり、6月議会でも収支見通しについて取り上げていましたので、病院の組織機構の問題だけを取り上げる予定でしたが、事前に説明いただいた今年度の収支見通しに納得がいかず、また、新病院建設の追加工事や情報システムの補正額があまりにも多額であり、かつ、これらの事を踏まえた、病院事業会計の収支見通しが示されませんでしたので、急きょ質問項目に加えました。

行政情報システムの問題、行財政運営、特に、新規事業の取捨選択の基準や一般会計の財政収支の見通しも、ずっと気になっており、この項目を中心に質問を組み立てておりましたので、30分という持ち時間では、少し足りませんでした。

病院については、明日、常任委員会で組織の問題、明後日、予算審査特別委員会で増額補正の内容について、少し踏み込んだ議論をしたいと思っております。