根室市議会議員　本田俊治 Blog　

来週火曜日（9/25）から9月議会（第3回市議会定例会）がはじまります。

議会改革の一環になりますが、今年度から各会計決算審査を９月議会会期内に行うことになりました。

これまでは、10月下旬から11月上旬に決算審査特別委員会を行っておりましたが、これを早めることで、決算審査での意見や要望が、年度中に改善される率も上がるとおもいますし、また、次年度予算編成へ反映させるための検討期間も長くとれますので、政策実現・改善の即効性が期待できます。

会期は　9月25日（火）から10月17日（木）となります。

一般質問ですが今回は10名の議員が質問を行います。

私は、次の３点についても一般質問を行います。

1.　行財政運営に関する基本姿勢と諸課題への取り組みについて   
　（１）新たな政策の取捨選択と政策実現までのプロセスについて   
　（２）総合計画、都市計画マスタープラン等々諸計画の年次バランス（調整）について   
　（３）政策決定プロセスの情報開示並びに行政課題の評価と事業採択の優先順位について   
　（４）財源対策に対する基本姿勢と中長期的な財政収支について   
   
2.　行政情報システム及び地域情報化計画への取り組みについて   
　（１）情報管理部門の調整機能について   
　（２）行政情報システムの現状と課題について   
　（３）行政情報の発信のあり方について   
　（４）新たな地域情報化計画の策定について   
   
3.　新病院への移転を踏まえた市立根室病院の組織機構並びに病院経営について   
　（１）組織機構の改編に関する考え方について   
　（２）新病院建設に係る設計変更及び事業費の拡大について   
　（３）平成24年度上期の診療実績を踏まえた経営見通しについて   
　（４）新病院への移転を踏まえた病院経営の優先課題について   

本日10：00より市議会第３回臨時会が行われました。

議案は、地方自治法第96条第1項第5号等の規定により議会の議決が必要な「歯舞小学校校舎新築工事（建築主体）請負契約の締結」、及び産業、建設常任委員会の行政視察のための議員派遣についての審査、並びに、ロシア首相の北方領土訪問への抗議と日本政府の協力な外交交渉を求める決議文案の審査の計３件です。

ロシア首相の北方領土訪問への抗議と日本政府の協力な外交交渉を求める決議文は次のとおりです。

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ロシア首相「北方領土訪問」への抗議と日本政府の強力な外交交渉を求める決議

7月3日のロシア・メドベージェフ首相の北方領土の「国後島」再訪問については、国際法と国際的道理を踏みにじる重大な暴挙であり、根室市民を代表する根室市議会としては、到底許すことのできない行動として厳しく抗議するものである。 　北方領土問題は、1956年の日ソ共同宣言によって日ソ両国の国交回復がなされ、1991年4月ソ連の元首が初めて日本を訪問し、その共同声明において北方領土問題を解決し、平和条約が締結される事を、両国のそれぞれの文書によって確認されているところである。 　ソ連政府からロシア政府に引き継がれた以降も、1993年の「東京宣言」、1997年　「クラスノヤルスク合意」、2003年の「日露行動計画」、さらに本年６月には、野田佳彦首相とプーチン大統領との日ロ首脳会談において領土問題解決に向けて交渉を「再活性化」することで合意されるなど、北方領土問題はまさに日ロ両国の戦後の重要な政治課題として、双方が誠意をもって交渉を継続していくことを確認されており、今後、ロシア政府首脳が北方領土を訪問することのないよう強く求める。 　戦後67年が経過し、かつて北方領土に居住していた元島民も平均年齢が78歳と高齢化し、北方領土の早期返還を一目千秋の思いで待ち続けており、日本政府においては、適確な情報収集とその対応を強く求めるとともに、領土交渉が停滞することのないよう、北方領土問題の早期解決に向け、積極的かつ強力な外交交渉に取り組むことを求めるものである。

以上、決議する。

平成24年7月18日

北海道根室市議会

提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　外務大臣 　　沖縄及び北方対策担当大臣

３．保健・医療・介護の連携への取り組みについて

（1）保健・医療・介護の連携に関わる庁内連絡会議の取り組み状況について

【質問】

・保健・医療・介護の連携に関わる庁内連絡会議の役割は、在宅での治療困難者等にたいして、安心して療養生活を送ることができるよう医療と介護の分野でスムーズに連携できる体制の構築や介護施設と病院のきめ細かな連携体制の確立などを検討・協議する場。

・内連絡会議の取り組み状況について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・保健・医療・介護の連携に関わる庁内連絡会議は、高齢者やその家族が抱える様々な問題に対し、スムーズに支援するため、担当者はもちろんのこと、必要に応じ管理職を含めた、体制により実施している。

・主に、地域包括支援センターが受理した相談内容について、三者の連絡体制等の仕組みや、それぞれの専門性を活かし、問題の改善・解決に向けた調整を重ね、高齢者やその家族の安心・安全、更には安定した生活を送ることの出来る支援につなげている。

・今後も、機能を更に強化し相談者に対する切れ目のない包括的支援を実施したい。

　
（2）地域包括ケアシステム構築に向けての地域課題について

【質問】

・高齢者医療の実態を見ると、急性期疾患による入院加療中に慢性疾患の悪化、食欲低下による脱水・低栄養を合併し長期療養が必要となるケースが多く、急性期治療中・治療後の慢性疾患の悪化への対応を考えていかなければならないが、現況、この状態・レベルの高齢者をカバーする仕組みが不透明。

・高齢者の急性期疾患軽快後の市立病院からの出口も不透明。

・脳疾患や心疾患の患者さんの場合、現状、急性期治療は第3次医療圏の釧路市内の医療機関で行われ、その後、亜急性期、回復期の治療が必要となるが、根室市へ戻ってくることは可能なのか、どの様な回復期の治療プロセスがあるのか？

・根室市の場合、現状では、医学医療・介護医療の境界部分が非常にファジーであり、グレーゾーンがある。このグレーゾーンの患者さんはどの様なサービスを受けられるのか、また、そのサービスは最善なのか？

・実際に、このグレーゾーンの中で、ご苦労されている方も沢山いる。こういった方々は、現状を受け入れた中で、様々なご努力をされ、また、我慢をされながら、現状と向き合っている。

・現実に、その場面に遭遇したときに、根室市は、医療から介護まで切れ間のないサービスで支えられ、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活を送れることができるよう様な環境にないことを、感じるのではないか？

・一番の問題は、その事がご本人、ご家族にとって最善の治療プロレスなのか、どうかということが判らないこと。

・地域包括ケアシステムは高齢者の生活を切れ目のないサービスで支え、住み慣れた
地域でいつまでも安心して生活を送ることを目的としているが、地域の課題として改善しなければならない問題点について、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

・当市の介護認定者の多くは、脳梗塞などの脳血管性の病気が要因で、脳神経外科のある釧路市の病院で治療を受けた後、重い要介護状態となって市内の病院に転院あるいは、自宅療養となるケースが見受けられる。

・このようなケースの中で、介護を必要とする高齢者には、病院から在宅に戻る過程で、
様々な専門家が切れ目なく高齢者を支援していくことが必要である。

・これを担うのが、地域包括ケアシステムとされておりますが、リハビリ期のサービスを行う専門職など限られているのが現状である。

（3）専門家・有識者による検討の必要性について

【質問】

・新しい介護保険事業計画がまとめられたが、この計画は介護の枠組みの中でのあり方をまとめたもの。新病院の基本計画・基本構想は市立病院における診療のあり方をまとめたもの。グレードーンはそのままである。

・現時点で、高齢者の生活を切れ目のないサービスで支え、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活を送れることを支援する仕組みが確立されているとは思えない。

・早急に、専門家・有識者の参加をいただき、保健・医療・介護を包括する仕組みづくり（システムづくり）に取り組み、市民に見える・伝わるジビョンの策定を行う必要があると考る。

市長の見解を伺いたい。

　　
【市長答弁】

・地域包括ケアシステムは、高齢者がいつまでも安心した生活を送るため介護や医療など様々なサービスが効果的に提供されるシステム。

・それらを円滑に動かすためには、社会福祉士や医療技術者などの専門職、あるいは、社会保障に精通する有識者等の参加が必要と考えている。

・当市では、すでに介護保険制度のスタート時に関係機関の代表が参画する「地域ケア会議」が発足し、これまでに高齢者虐待の対応や、要援護者の救済・保護に向け、適時開催してきた。

・「地域ケア会議」が引き続き、地域包括ケアシステムの中核を担うが、現行、保健・介護関係を中心としたメンバー構成となっていることから、今後は、医療関係の意見も反映させるため、広く専門家や有識者の参加を図るようにしたい。

【再質問】

（3）専門家・有識者による検討の必要性について

【質問要旨】

・答弁の中でも脳梗塞など脳疾患患者の治療の経過を一例に挙げているが、これらの患者さんが他都市と比べて、或いは、近隣の中標津町と比べ、望ましいサービスを受けることができているのか？

・中標津には療養病床120床(個人病院120床（医療60床、介護60床）、町立19床)がある。

・亜急性期、回復期の治療は根室市の場合はどうなっているのか？この現状、実態が見えていないのではないのか？

・包括的に医療・保健・介護に関する地域実態の分析が必要。

・地域連携パスの導入についても検討が必要性。

・医師、看護師、パラメディカル等専門家による根室市らしい地域包括ケアシステム構築のための検討組織が必要。

・改めて、市長の見解を伺いたい。

　　
【市長答弁】

・脳疾患により要介護者となった方の多くは、釧路市などの病院から戻られるため、その実態が充分に把握されていない状況がある。

・介護認定を受けたものの、身体状況に応じては、提供されるサービスが限られていることから、自立生活に結び付かない場合もあり、ケアシステム構築にあたり医療職を含め介護職の充実はもとより、地域連携パスにおける高齢者の病状等の回復までの達成目標を記した計画書の情報の共有は、必要条件になるものと考えている。

・ケアシステムの構築に欠かせない専門職とサービスの在り方について、地理的に不利な条件を踏まえたうえで調査・分析を保健・医療・介護のそれぞれの立場で検討する。

・医療技術者による検討組織については、地域ケア会議の中の専門部会としての位置づけが適切か、あるいは、全く独立した組織が望ましいか、関係団体との協議、更には先進地の状況も参考にして検討する。

２．新病院開院に向けての取り組み等について

（１）平成23年度の病院経営に対する評価と平成24年度の病院経営の見通しについて

【質問要旨】

現在、新病院開院に向けた取り組みが一層進む一方で、入院及び外来患者数の落ち込みなど、改革プランとの大幅な乖離が見られるが、これらを踏まえた、平成23年度の評価、更には、平成24年度の見通しなど、病院経営に対する市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・経営状況の根幹を示す医業収支は、改革プランの計画値に比べ、医業収益が3億6千4百万円減の25億1千万円であったのに対し、医業費用が2億円減の33億8千万円。
・これらの結果、医業収支比率には、計画値対比6ポイント減の74.3パーセント。
・これを改革プラン策定後3年間の推移から見ると、計画値と決算値との乖離幅は徐々に圧縮しているものの、収益の改善には至っておらず、依然として、厳しい状況にある。
・一方、平成24年度の見通しにつきましては、現在、年度始動期でありますが、本年4月及び5月期の2ケ月間における一日平均患者数のすう勢は、入院患者数で1日平均85人、外来患者数では1日平均485人と、いずれも、入院90人台、外来500人台を割り込む状況となっている。
・今後、診療体制の充実はもとより、きめ細かな医療の提供に努めるなど、患者数の回復に向けた取り組みを図っていきたい。

・新病院開院を目前に控え、市民に愛され、そして信頼される病院を目指すためには、地域医療の拠点として、常に良質な医療が提供できる安定的な経営基盤の確立が不可欠である
・診療体制の充実につながる医師招へいの更なる推進を図るなど、あらゆる取り組みに
鋭意努めたい。

（2）医師招へいの対策への取り組みについて

【質問要旨】

①　本年4月からの新たな取り組みとして、市退職者を医療政策参事として配置されましたがどの様な効果を期待するものか、また、どの様な立場、役割を担うことになるのか伺いたい。

【市長答弁】

・市立根室病院におきましては、医師体制の充実をはじめ、新病院移転など諸課題を抱えている状況。
・これらを円滑に処理するため、本年4月より、事務局の一員として、病院事務長経験者を新たに「医療政策参事」として、配置した。
・平成18年度の医師確保対策室設置以来の長年にわたる経験や知識を活かす。
・現在の医師派遣大学はもとより、新たな派遣先の開拓や個人招へいに向けて、病院内外との連絡調整とともに、必要な招へい対策に係る業務を担当。

【質問要旨】

②　次に、本年度の医師招へい対策として初めて、民間医師派遣仲介業者の仲介による医師招へいが実現しましたが、この実績をどの様に評価されているのか、また、今後の医師招へい対策全般の方針について伺いたい。

【市長答弁】

・昨年度より、ヘッドハンティング的な手法を用いて招へいを行う民間紹介業者の活用を図ってきた。
・本年4月に一名の採用が初めて実現した。
・今回の招へいに伴う紹介業者に対する費用については、成功報酬や交渉費用など約1千万円を要してた。
・医師招へいを取り巻く環境が依然として、大変厳しい状況下にあることから、安定的な医師体制を構築するためには、大学からの派遣と併せて民間紹介業者の活用による個人招へいも必要である。
・今後も、道内医育大学や北海道への要請活動はもとより、民間紹介業者の活用を図るほか、新たな医師派遣を目的とする私立大学への財政支援による共同事業の推進など、安定的な医師体制の構築に向けて医師招へい対策に取り組む。

（3）医療情報システムの導入作業について

【質問要旨】

　　医療情報システムの導入作業については、開院までの準備期間としては、半年程しか時間はない。電子カルテの導入も含め検討しているということであったが、現時点でどのような作業進捗状況となるのか、またどのようなシステムとなるのか伺いたい。

【市長答弁】

・昨年10月、院内の医療情報システム検討委員会において現行システムの継承・改良を基本として、将来的な電子カルテ導入を視野に入れた情報システムの導入を図ることを決定。
・翌11月には、検討委員会に看護部門、処方部門などの部会を設置し、各部門の検討を進めた。
・患者サービスの向上や医療安全面への効果などの観点から既存の部門システムに加え、新たに、九つのシステムを選定。
・新病院の開院時の稼働を目指し、現在、フルオーダー化に向けた作業を行っている。
・電子カルテについては、根室・釧路管内のいずれの公立病院においても、医師の負担が増加することから導入が進んでいない状況にある。
・今後、医局とも十分な協議を進めながらコンセンサスを得たうえで、新病院開院後の導入を検討。

（4）市民ボランティア組織立ち上げに向けた取り組み状況について

【質問要旨】

・昨年の議会でボランティア組織の立ち上げを提案したが、院内に検討委員会を設け、新病院開院に先駆け実施するよう検討したいという答弁であった。
・これまでの取り組みと、いつの時点でどの様な市民協力の場の立ち上げをしようとしているのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・近隣の公立病院においては、多くの住民ボランティアの皆さんが病院内の案内や患者さんの介助などにあたっている。
・市立根室病院においても同様の活動をしていただくには、どのような形態での導入が望ましいのか、検討を進めてきた。
・他の病院では、地域連携の一環として住民ボランティアの受け入れを行っており、開院に向け設置予定の「地域医療連携室」を中心に、現在の検討内容も踏まえながら、精力的に検討を進めている。
・本年中を目途にボランティアの募集や組織化などの準備を整え、開院後の導入時期などについても決定してまいりたい。

【再質問】

（2）医師招へいの対策への取り組みについて

【質問要旨】

・参事職の配置は、今後、市政全般に渡り配置の検討が考えられる新たな取り組みなのか。
・また、現在、再雇用で退職者が従事しているが、参事職も同様の基準、内規に沿った採用・報酬体系と考えてよいのか改めて伺う。

【市長答弁】

・「医療政策参事」については、市立根室病院の抱える諸課題に対応するために配置したもの。
・今後、市政全般に渡る制度導入の考えはない。
・任用基準につきましては、市では「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、「根室市職員定年退職者等の嘱託職員任用に関する要綱」を定め、再雇用しているもの。
・「医療政策参事」の配置では、その必要性と特殊性に鑑み、別に「市立根室病院医療政策参事設置要綱」を定め嘱託雇用をしている。

【質問要旨】

・今後の方針として、私立大学への財政支援による共同事業の推進を掲げているが、今一つ具体的なイメージがわきません。
・どのような取り組みをお考えになっているのか再度伺います。

【市長答弁】

・医師招へいを取り巻く環境は大変厳しい状況下にああることから、安定的な医師体制の構築に向け私立大学と地域医療に関する調査研究などについて共同事業を実施。
・当該調査研究のため、当院に勤務し研究にあたる医師を派遣する大学に対しまして、研究費として財政支援を行う。

（3）医療情報システムの導入作業について

【質問要旨】

・導入予定のシステムの業者選定は、どの様に行われるのか。また、九つの部門システムも導入されるとのことだが、どの程度の事業規模となるのか、市長の見解を再度伺う。

【市長答弁】

・導入する医療情報システムにつきましては、可能な限り経費の節減に努めるため、現行システムの継承・改良を基本とすることとした。
・既存の部門システムに加え、新たに看護ＰＤＡシステム、心電図ファイリングシステム、薬局処方・注射システムなどの部門システムの導入と併せ、電子カルテの基本システムを含むフルオーダー化に向けて取り組んでいる。
・現在、各部門システムに接続する医療機器等の整理を進めているところであり、費用対効果等も十分に考慮しながら、事業の執行にあたりたい。

（4）市民ボランティア組織立ち上げに向けた取り組み状況について

【質問要旨】

・開院に向けて、今が一番大切な時期と考えるが、ボランティア組織の立ち上げや情報システムの導入をはじめ、さまざまな作業の遅れは、体制的な問題からではないのか、市長の見解を再度伺う。

【市長答弁】

・医療情報システムについては、昨年、10月開催の院内医療情報システム検討委員会において、開院時に導入する医療情報システムについて決定した。
・本年、4月には円滑な移転を実現するため、市立根室病院移転委員会を組織し、入院患者の移送や診療機器の搬送などについて、全部門の職員との協議を進めている。
・市民ボランティアについては、入院患者の移送などをはじめとする開院準備に係る業務が輻輳し、開院と同時の導入は混乱も懸念されることから、導入時期を開院後とした。
・10月に設置予定の「地域医療連携室」を中心に精力的に課題を整理のうえ準備を進めたい。

1.商店街振興について

（1）複合型商業施設の参入による既存商店街への影響について

【質問骨子】

・12月に根室初の複合商業施設のオープンが予定されている。
・国道44号線沿いの約3万8000平方㍍の敷地にホームセンター、食品スーパー、家電量販店など7店舗が集積する複合型の商業施設がやってくることになる。
・このことは、既存商店街にとって、非常に大きな脅威になる
・複合型商業施設の参入による既存商店街への影響について、どのような分析をされているのか、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

・複合商業施設の進出は、新たな雇用創出や消費者にとってメリットがある。
・一方で、厳しい経営を余議なくされている市内既存商店への影響を懸念している。
・商工会議所が会員等を対象に実施しているアンケート調査についての集計結果を提供いただくなど、情報共有に努める。
・新たに進出する事業者に対しては、地元との協調や配慮について要望する
・商工会議所や、関係機関との連携を図りつつ対応する。

（2）商店街振興への新たな取り組みの必要性と行政の役割について

【質問骨子】

・長引く経済の低迷、人口の減少や高齢化の進展、消費者ニーズやライフスタイルの多様化、加えて、商店主の高齢化や後継者・担い手不足といった要因により、「まちの顏」である商店街の空洞化に歯止めがかからない現状への対策が必要。
・商店街振興のためのプラン策定のための調査・研究は、状況が大きく変わろうとしている現状を考えると、加速的に様々な取り組みを行うことが必要。
・商店街の空洞化に歯止めがかからない現状を踏まえ、商店街振興への新たな取り組みの必要性と、行政の役割について、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

・商店街振興策については、根室再興政策プロジェクトの産業活性化プランにも位置づけている。
・これまでも、商店街振興組合の皆さんとの意見交換会を開催し、意向把握や情報共有に努めてきた。
・将来に向けた商店街振興については、多様な消費者ニーズに対応できる環境づくりや、独自性を持った事業展開が不可欠である
・商店側の負担軽減に配慮しつつ、どのような取り組みが有効であるかを見極め、支援することが行政に求められている。
・商工会議所や商店連合会とのさらなる連携強化が必要。
・意向把握や各種制度活用により、取り巻く環境の変化を踏まえた即効性のある施策展開が図られるよう、支援に努める。

（3）都市計画と中心市街地の活性化策について

【質問骨子】

・都市計画マスタープランでは、商業地域と周辺部を含めた中心市街地において商業活動の低迷と空洞化を問題視した上で、市立病院の移転に伴う跡地利用も含め商業地域と連携して中心市街地拠点の役割を担えるようにと位置付けている。
・しかし、病院は現地建て替え、また、最近では新たに、郊外型の商業施設が商業地域から離れた位置に建設され、まちの都市計画マスタープランが大きく崩れていると考えます。
・これは商店街の空洞化はもちろん、次世代を担う若者をはじめとする市民の市外流出につながり様々な影響をもたらす重要な課題であることから、行政が中心的な役割を担い、将来ビジョンを示すべきである。
・根室市としてはどのような都市計画で中心市街地を活性化させようとしているのかお考えを伺いたい。

【市長答弁】

・当市の中心市街地は厳しい経済情勢の影響で空洞化が進行し、空き店舗、空き地の増加、町中の人口が流出するなどにより、中心市街地における活気や賑わいが低下している。

・当初の都市計画マスタープランでは市立病院の移転建て替えを見込んだ跡地利用を盛り込んで市街地の活性化を検討するとしておりました。
・しかし、諸般の事情を考慮検討した中で現地建て替えを選択するに至った。
・結果として、市立病院が中心市街地に残ったことをコンパクトな市街地の形成において生かす。
・賑わい、活性化を目指した都市計画の基本プランを策定したい。
・中心市街地の見直しに当たっては、これまでの縦割りな都市計画で無く、庁内の各々の行政分野で広く横断的に論議し、総合的・体系的に協議展開する必要がある。
・あわせてワークショップ等を開催しながら地区の課題に対応する活性化施策の計画を策定する必要がある。
・当市の都市計画マスタープランは平成17年策定で計画期間20年であり。
・平成26年度の『新総合計画』を考慮し、マスタープランの中間年見直しを行う考えである。

■再質問

・既存商店街が大変厳しい状況にあるという認識をお持ちだとすれば、早急に手立てが必要なのではないか？
・短期的な戦略、中・長期的な戦略を立てることが必要。
・商店街振興には商工会議所や商店街の意見を聴くこと、連携を図ることは当然のこと
・行政がまず大きな視点で都市デザインの観点からまちの方向性を示し、その上に具体的な商店街振興ビジョンを作り上げ、その目標に向かい様々な諸制度の活用、会議所、商店街、行政、そして市民の連携による賑わい創出、商店街活性化でなればならないのではなかか？
・このことを踏まえ、商店街振興への新たな取り組みの必要性と行政の役割について２点質問

【質問要旨】
・再興政策プロジェクトの「産業活性化プラン」に位置づけられている商店街振興策は、「消費者向け還元ポイントシステム構築等への支援措置に関する調査・研究」のみである。
・調査・研究にとどまらず、他市の事例を参考に、可能性を追求し、根室らしい取り組みを進める必要がある。
・やれることから直ぐに取り組むべき。
・短期的な視点から、商店街振興策の事業化について市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】
・当市における商店街振興策として、これまで、商工会議所をはじめとした関係機関と連携を図り、まちなかサロン開設に係る「街中にぎわい創出事業」に取り組むとともに、市の独自施策として「空き店舗出店支援事業」等を実施してきた。

・産業活性化プランに位置づけている「消費者向け還元ポイントシステム構築」に向けての意見交換をおこなった。
・商店街関係者から、利便性と利用率のバランス、さらには、参画する各個店の設備投資やランニングコストによる負担等を勘案し、持続可能な将来見通しに立って、事業化を推進する必要があるとの見解が示された。
・真に商店街振興につながる事業推進のためには、商店街関係者からの要望を的確に捉え、意見交換・情報共有による合意形成が前提。
・どのような事業が有効であるかを見極めた上で、一体となった取り組みを進める必要。

【質問骨子】
将来に向け、具体的な商店街振興ビジョン、新たな中心市街地デザインとしての未来予想図づくりが急務であると考えるが、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】
・商店街は、買い物などを通じ、出会いや交流の場になるとともに、市民の活力形成や経済活動の基盤であり、「まちの顔」として、都市機能に欠かせないものと認識している。
・将来に向けて、広くまちづくりの観点から商店街のあるべき姿を見据える必要があることから、第九期総合計画の策定、さらには都市計画マスタープランの中間見直し等と連動する中で、その位置付けについて検討を進める。

以上

6/20　平成24年第2回市議会定例会二日目、一般質問を行いました。

質問項目については、先にブログで報告しましたとおり、商店街振興策、新病院開院に向けての取り組み、保健・医療・介護の連携に関する3項目を取り上げました。

市長との議場での質疑に関しましては、近々整理し順次報告します。

※本日の質問内容をPDFファイルでアップしました。　（平成24年6月議会一般質問）

明日は、10時から各常任委員会（第一、第二委員会室）、22日金曜日は10時予算審査特別委員会（大会議室）、16時本会議（議場）となっております。全て傍聴ができますので、お時間がありましたら、傍聴下さい。

以上