根室市議会議員　本田俊治 Blog　

第1回市議会定例会　予算審査特別委員会3日目（3/19）　労働費の質疑内容です。

【労働費】

●勤労者福祉基金　30,000千円

・制度改正については、昨年から要望していた件であり、制度改正に取り組まれた点は評価する。
・金利体系（変動金利から固定金利へ）、保証人（保証人から連帯保証人へ）だけで、利用促進となるかは疑問であり、貸付限度額や貸付期間の見直しなども検討すべきではないか？

※貸付条件（参考）

　住宅資金　貸付限度額500万円、貸付期間15年以内

　修学資金　貸付限度額200万円、貸付期間10年以内

　災害資金　貸付限度額300万円、差付期間10年以内

　その他　※修学資金と同様

→金融機関独自の貸付制度との関係もあり、調整の中で金利体系、保証人の見直しを行った。

・金融機関の事情も理解するが、勤労者のめに市が預託している基金であり、活用されなくては意味がない。是非、引き続き使い勝手の良い制度とするよう検討いただきたい。

※ホームページが見づらい。昨年も指摘しているが改善されていない。

※利用者目線にたち修正すべき。

●若年者等正規雇用奨励補助金　300千円
　若年者等定住・就職奨励補助金　100千円

・昨年は若年者を雇い入れる企業への奨励金　1,500千円（1名300千円）、若年者本人の就業奨励金　500千円（1名100千円）を見込んでいたが、新年度はそれぞれ1名分しか措置されていない。実態はどうなっているのか？

→高卒３年以内、Uターン等後１年以内に根室市内の企業へ正規職員として就業した方、受け入れた企業への助成金。市に事前登録していただくことが条件。
現在、登録者は15名。残念ながら正規雇用者はいない。西浜地区の商業施設で求人があったが、全て非正規雇用であった。
市としては、正規雇用を要請している。

・厳しい雇用情勢であることは理解した。予算措置として、実績がないから1名分の措置でいいという考えは、いささか乱暴である。事業主へのアナウンスなど制度の活用について周知の徹底を図るべき。

●介護職員初任者研修課程講座委託料　　1,785千円
※昨年度のホームヘルパー二級要請講座委託料1,053千円が制度改正により名称が変更

・昨年度の実績は？　
→　19名（全員高校生）が受講し、9名が市内の介護施設に就職。2年生の合格者や専門学校等進学の道を選んだ者もいる。

・資格取得講座には一定の効果がある様であり、今後、介護職員以外の職種についても検討されてはどうか？

以上

｜総務費｜民生費｜衛生費｜労働費｜農林水産業費｜商工費｜消防費｜職員費｜歳入予算｜

第1回市議会定例会　予算審査特別委員会2日目（3/18）　衛生費の質疑内容です。

【衛生費】

●合併処理浄化槽設置補助事業　14,537千円

・新築の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する場合に限り、随時、補助金交付申請を受け付ける。（H24年度までは年度当初の予算枠内の受付のみ）
・予算枠を超えても受付をするのか？

→新築分について受付る予定。

●病院事業会計支出金について　1,474,402千円

・前年度当初予算に対する増減理由について　

※病院事業会計繰出金の内訳参考資料(PDFファイル）

→基準外繰出金の収支均衡を図るための補助金が、昨年秋に病院事業会計から示された平成27年度までの収支見通しに基づき大幅に増額
　　H24年度　当初393,360千円　→　H25年度600,875千円

・新病院完成、移転に伴う影響額もあるのでは？起債償還費等？

→　病院の建設改良に伴う繰入が増額
　　H24年度　当初47,753千円　→　H25年度　81,557千円
　　減額要因として新病院建設基金　129,992千円（※寄付金を充当）
※起債の元利償還は平成27,28年がピークになる
※更に基準内繰出が増える

・平成24年度の決算見込み額1,671,381千円、特に収支均衡を図るための補助金719,714千円は異常事態と言わざるを得ない。平成25年度の当初予算見込は600,875千円。この圧縮が経営改革の目標。一方、国の制度に基づく基準内繰入額が、平成25年度当初予算で858,235千円となっているが、この財源的な補てんはほとんどない。
現在、どの程度、国からの補てん財源があるのか？

→　収支均衡を図るための補助金の圧縮が課題。企業会計としての努力が必要。
　　基準内繰入に占め財源補てん平成23年度決算ベースで
　　過疎債ソフト事業としての充当額141,700千円
　　普通交付税の基準財政需要額としての算入額　約220,000千円
　　特別交付税分として約140,000千円

・交付税算入分は基準財政需要額を算定するための基礎数値であり、100％補てんされているとは言えないのでは？基準内繰入分に対する国等の支援についてこれまで以上に強く要請する必要があるのでは？

→全国市長会等を通じて要請を続ける。「地域の特殊事情」として特別交付税措置についても要望を続けている。

・15億円を超える繰出金は異常事態である。基準外繰出金、特に、収支均衡を図るための繰出金6億円の圧縮が課題であり、全市的な取り組み、財政部門がチェック機能を果たす必要があるのでは？定期的、計画的に病院事業会計のチェックを行っていただきたい。

→全庁的な問題として捉えている。チェック体制を強化する。

以上

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第1回市議会定例会　予算審査特別委員会2日目（3/18）民生費の質疑内容です。

【民生費】

●はぼまい保育所指定管理者制度導入について　52,700千円

・指定管理者制度導入の効果と保育体制の充実について
・保育所運営への指定管理者制度導入ははじめてのケース
・市が運営する市内３保育所と比べ、保育指導の面で低下があってはならない。
　→指定管理者となる社会福祉法人珸瑤瑁福祉会は、30年余りに渡り保育所施設運営の実績があり、専門性、ノウハウを蓄積しており、サービス低下はない。

・経営面、特に人的配置等に支障はないのか？また、待遇面でも市職員と指定管理者で差があれば、人材確保にも支障をきたす可能性も考えられるが？
→　市内の民間保育所とも差のない様な人件費の積算をしている。
　　人材確保には支障はないものと判断する。

・はじめてのケースであり指定管理者と綿密な連携のもと取り組んでいただきたい。

●老人福祉施設検討補助事業経費　1,032,434千円
　介護老人保健施設整備補助金（セラピーこざくら増床）882,300千円
　特別養護老人ホーム整備補助金（はまなす園改築）21,400千円
　認知症高齢者グループホーム開設支援補助金（考仁会）70,800千円
　小規模多機能居宅介護事業所開設支援補助金（根室たんぽぽ企業組合）35,400千円

・第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に網羅されている事業であるが、この多額な補助金が市の計画上どの様に計上されていたのか？
→総合計画等への事業計上はない。
→政策会議、予算編成作業の中で協議・決定　
　※計画性に欠くむね指摘。

・平成24年度で補助を行っている「はまなす園」増床ベット数（36床）より少ない「セラピーこざくら」（30床）の整備費が高額になるのは何故か？
　※補助金額を1ベット当たり換算すると
　　はまなす園　14,075千円　セラピーこざくら　29,410千円　

　※補助単価の妥当性が不十分、基準が不透明

→セラピーこざくはの施設の機能として入所者、通所者のリハビリ機能が必要であり、通所リハビリテーション機能23名分の機能強化（60名定員へ）を同時に行うこととしたためである。
リハビリ機能は本来市立病院が担わなければならないものであるが、それを老健施設に市が要請した経緯がある。

・昨年度、はまなす園への補助金交付の予算審査の際に、「介護保険施設整備に関する根室市としての補助基準を明確にすべきであり、介護保険施設に対する補助金交付規則等の整備」が必要である旨意見を述べているが、本年度、生かされていない。

→はまなす園、セラピーこざくらについては市立根室病院で整備できなかった長期療養型病床のカバーとして市がお願いした経緯があり、全て、補助対象とした。
介護施設への入所希望者、いわゆる待機者が120名近くおり、施設整備が急務の課題てあり、緊急性の高い事業と判断し今年度の予算措置となったことを理解いただきたい。
指摘のあった介護保険施設に対する補助金交付規則等の整備については、指摘のとおり市外からの参入希望者に対して根室市の基準を明らかにすることは、重要であり、整備する方向で準備を進めたい。

・補助金の財源は全て市債（過疎債）であり、疑問に感じているところであり、この点については歳入予算審査の中で協議させていただきたい。
・市内でカバーしきれない場合、市外からの参入も必要。市外事業者も算入しやすい様わかりやすい補助制度・基準のあり方を早急に示していただきたい。

●地域包括支援センターの窓口とその役割について
・根室市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中に位置づけられているが、今一つ目的に沿った機能を果たしているか疑問？
・窓口はどこになるのか？また、どの様な役割を担っているのか

→窓口は介護保険課
　医療・介護・福祉が一体となって、介護や療養の必要な高齢者等支援を必要とする方々がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるためのシステムを目指すものであり、根室市地域ケア会議を中心に保健・医療機関の連携を図る事が必要であり、その中核を担っている。

・根室市の場合、急性期、亜急性期、回復期、療養・介護、在宅までの流れが繋がっているとは言えない状況であり、地域包括支援センターの役割は重要である。以前、一般質問で指摘しているが、福祉寄りの地域ケア会議ではなく、医療から介護、福祉まで包括された仕組みづくりが必要性、医師や看護師等医療部門を交えた検討組織づくりが必要と考える。

→根室市地域ケア会議に医師等医療関係者の参加していただくようにしたい。
　地域包括支援システムの充実に向けて、指摘も参考に調査・検討を進める。

以上

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3/22　平成25年第1回市議会定例会最終日。15時から本会議です。

今日から本定例会で取り上げた質問等について順次報告します。

順番は逆になりますが、予算審査特別委員会（第一委員会　土木費、教育費を除く一般会計予算の審査）からはじめます。

【総務費】

●行政情報システム推進事業及び地域情報通信基盤整備事業について
　
・新規委託業務の内容確認

行政事務システム改修業務委託料　3,786千円
→平成26年度から市税等のコンビニ、クレジット決裁導入
　　その為のシステム改修費

共同利用型審査システム改修業務委託料　725千円
→平成26年度から市民税（給報）、償却資産税等の電子申告開始
　　その為のシステム改修

・使用料及び賃借料　電子計算機及び周辺機器借上料　41,972千円

現行システムは導入後10年が経過、26年度目途に更新予定
平成25年度はどの様な取り組みを行う予定か確認
→電算処理運営委員会を窓口に全庁的に検討を行う。

ホームページの管理について
スマートフォン対応等若者向けの情報発信を検討すべき。
→独自サーバーで管理。スマートファン対応には費用が発生
　　新しい地域情報化計画の中で検討

費用のかからないSNSへの対応について
Facebook、Twitterの活用にたいする取り組み状況

→庁内で昨年から検討中

「広報広聴部門」を窓口に実験的な取り組みを提案
→検討する

●職員研修経費　2,972千円の内訳について

※一般質問で人材育成の必要性を質問。（その関連として）
　予算にどの様に反映されているのか？確認

→職場内研修、職場内研修等として、専門研修も含め、36プログラムに渡る各層に応じた取り組みを実施
　 コミュニケーション能力向上、キャリア開発を目的とした研修、「指導能力研修」、「管理能力研修」を実施

●画調整経費

・輸出促進支援事業　7,568千円、海外市場調査支援事業　6,944千円

平成22年度5か年計画で進めている根室水産物・食品輸出促進支援事業（ベトナムを中心とするアジア圏への水産物・食品の輸出）の進捗状況及び中間年における評価
→計画に基づき、基礎、地盤固め、浸透・周知事業の展開は進んでいる。

・行政の果たすべき役割？（方針は、「行政の支援体制の縮小、民間事業者へ）
　ベトナムで小都市根室が受け入れられているのは行政が窓口だからでは？
　今後もその役割は大きいと考えるが？
→　計画では推進組織を発展的解散を想定。
　　 加事業者からも行政の役割の重要性について指摘がある。
　　 き続き協議、検討する。

●諸費

・北方領土関連
　北方領土返還運動経費　10,070千円
　北方四島交流事業経費　28,847千円
　若者向けの情報発信としてSNSやスマフォアプリの活用等を検討しては？
　　→　検討

　根室国後間海底電信線陸揚施設用地購入（1,050千円）事業の目的
　→海底電信線は国後島が日本の領土であった証
　　 施設を保存を通して返還運動に寄与

●徴税費

・市税等コンビニ・クレジット収納導入事業　　
　システム導入準備経費　282千円（パンフレット作成等市民周知経費）
　※市民の利便性向上の観点から３年間言い続けてきた事業です。
　※やっと実現しますが、本庁のみの対応？
　※病院窓口（特に退院時）でのクレジットをと提案していた経緯もありますので、全庁的な対応を要請。

以上

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3/14　10時から文教・厚生常任委員会が開催されました。

新規条例及び条例の一部改正(11件)について審査を行いました。

上程された条例は次のとおりです。

1.根室市特別奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例

※根室市医師及び医療従事者修学資金貸付条例の改正（昨年度）に伴い、貸付対象者を水産学に特化し、貸付金額を増額するための条例改正です。

（私の質問・要望）

・条例案の「教育委員会が特に認める者」、「規則の定めるところにより資金償還」の内容を確認。
・現在の基金の利用状況
・基金残高について確認　（基金12,730千円）

2.根室市暴力団排除条例

※暴力団の排除により、安全な市民生活の確保及び地域経済の健全な発展を図り、安全で安心なまちづくりを推進するためるの条例制定。
※北海道の条例制定を受けて市町村が制定するものです。

3.根室市廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例

※廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、所要の改正。

4.根室市福祉交流館条例

※高齢者、障がい者等に交流を深める場を提供することにより、互いの活動を理解しあうことで、ともに支え合い日常生活における自立及び社会参加を促進することで、市民の福祉の増進を図るため、福祉交流館を設置。

（私の質問・要望）

・損害賠償規定を設ける必要性について
・使用料無料の根拠について

5.根室市介護保険法に基づく指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例

※地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、地域密着型の介護サービスの基準を条例に規定

6.根室市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型会議予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例

※地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、地域密着型の介護サービスの基準を条例に規定

7.根室市介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に係る入所定員等に関する条例

※地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、介護保険法から条例委任された事項を規定するため

8.根室市保育所条例の一部を改正する条例

※保育所児童数の減少に伴い、休所している市立こうよう保育所を廃止するため

9.根室市新型インフルエンザ等対策本部条例

※新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されたことに伴い、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合、市が設置する対策本部に関して必要な条例を制定するため

（私の質問）

・設置する対策本部の役割と機能について
・今後、どの様な手順で活動計画等の策定作業を行うのか

10.指定管理者の指定について

※根室市立はぼまい保育所に係る指定管理者の指定について（地方自治法の規定で議会の議決が必要）

（私の質問・要望）

・指定管理者候補者評価表中評価点数の低い事項の理由を確認
・保育所への指定管理者制度導入ははじめてのケースであり、保育事業に支障のない様、指定管理者との連携強化を要請。

11.指定管理者の指定について

※根室市児童デイサービスセンターに係る指定管理者の指定について（地方自治法の規定で議会の議決が必要）

（私の質問・要望）

・再指定になるため、過去３年間の管理運営状況検証・評価調書の評価内容について確認。
・3か年間の反省を踏まえ、安定した施設運営に努める様、指導・チェック体制の強化について要請。

以上

※明日から予算審査特別委員会が行われます。

※私は、第１委員会で、消防費、議会費、総務費の審査を行います。

※予算審査特別委員会も傍聴可能ですので、お時間がありました是非傍聴下さい。

3/13　一般質問を行いました。今議会は、代表質問がありましたので一般質問の持ち時間は25分。通常より5分短いだけなのですが、時間調整が難しく、市長の答弁を引き出せませんでした。

壇上の質問（読み原稿）はPDFファイルのとおりです。

以下は、質問の骨子です。（市長・教育長との質疑については整理して報告いたします。）

1．自立可能な行財政基盤の確立と予算編成について
　
（1）第5次行政改革の基本方針とのかい離について

　平成25年度予算編成に当たり、自立可能な行財政基盤の確立の観点から、第5次行政改革の基本的方針とのかい離について、どのように判断し、平成24、25年度における多額な市債発行をどの様に捉え、将来推計しているのか伺う。

（2）予算編成のあり方と財政収支試算の位置付けについて

　現在は、規律ある財政の下で、政策目標達成に向け、限られた財源・資源を計画的にコントロールし、優先順位の高い分野へのシフト、公共サービスの効率的な供給が必要な時代であると考える。このためには、財政収支試算の策定をし、財源の点から確固たる予算フレームを編成したうえで、予算編成にあたることが有効と考える。市長の考えを伺う。

2．職員配置の適正化と人材育成への取り組みについて

定年退職者の増加による職員の若返りに伴う人材の適正配置と人材育成の取り組みについて伺う。
また、管理職になるまでに必要な研修カリキュラムを設定し、その受講を昇格の前提条件とすることを提言。

3．北方領土返還運動原点のまちとしてのスタンスについて

最近、「北方領土問題」が動きだしそうな気配を感じており、同時に、「２島」や「３島」といった報道や「引き分け」発言なども聞かれる。これまで「四島を返せ」と叫び続けてきた元島民の心情を考えたとき、返還運動原点の地のリーダーとしてどのようなスタンスをとるべきなのか。今一度、返還要求運動に対する市長の基本姿勢について伺う。

4．市立根室病院の経営改革の見通しと目標について

（1)入院患者の減、一人当たりの入院単価の減要因について、考えられる様々な要因について詳細分析を行ない、具体的な改善目標を設定する作業が必要。新年度、どのような方針の下で経営改革を進めるのか、その見通しと具体的な目標を伺う。

（2）新病院建設基本計画、病院改革プラン、病院機能評価を三本柱として病院の改革に努めると答弁いただいているが、特に経営形態の見直しと病院機能評価についてそれぞれの進捗状況を伺う。

（3）平成25年度は何としても病院経営に見通し、道筋を付けなければならない年度であり、それなりの組織づくりも必要と考えるが市長の見解を伺う。

5．学校統廃合に伴う旧校舎の跡地利用のあり方について

歯舞地区の四小学校が歯舞小学校に統合される。跡地利用については、現状どのような取り組み状況にあるのか。また、今後、どのような体制でこの課題に取り組むのか教育長な・市長の見解を伺う。

以上です。

※明日は、10時から文教・厚生常任委員会に出席します。

3/4　平成25年第1回市議会定例会がはじまりました。会期は3/22までの19日間。

初日は、市政方針、教育行政方針が示され、その後、市立根室病院の医療事故に係る和解に関する議案審査、平成24年度各会計、事業会計補正予算案の審査（先議）が行われました。

◆市政方針については、PDFファイルをご覧ください。

◆市立根室病院の医療事故に係る和解に関する議案審査

平成22年1月釧路地方裁判所根室支部に対し提起されていた損害賠償請求事件について平成25年2月13日、釧路地方裁判所より和解条項案が提示されました。この和解条項案を受け入れ和解をするためには、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決が必要となります。

その審査が行われました。

この度の損害賠償請求は、平成19年11月20日、市立根室病院が行った経皮的冠動脈インターペンション処置の実施に際し、説明及び適切な処置を行うべき診療契約の債務不履行ないしは注意義務違反かあり、この結果、心タンポナーデを発症し、死亡に至った医療事故に係る逸失利益、慰謝料、葬儀費等83､314､501円の損害賠償を遺族が根室市に対して求めるもの。

和解までに５か年を要した経過や病院の医療安全管理対策のあり方などについて質疑ありました。

長谷川市長から次のとおり答弁がありました。

・医療事故は、あってはならないことであり、日々の安全管理対策はもちろんのこと、万一、事故が起こった場合の迅速な対応が必要

・日頃から、マニュアル等の点検等含め対策の徹底が必要であり、また、患者、家族に対する、誠意ある、誠実な対応も必要。

・医療事故は、医療スタッフ個々の問題ではなく、市立根室病院全体・組織の問題であり、安全管理対策と情報開示の徹底を図ることが、市民との良好な信頼関係構築に繋がる

市民に愛され、市民の心の支えである市立病院として、安全管理対策に取り組む

◆補正予算審査

●一般会計補正予算総額936,712千円　について

主な補正要因
・病院事業会計支出金　312,914千円増
・成央小学校校舎耐震改修、屋体大規模改修　549,936千円増
・啓雲中学校・落石中学校屋内運動場耐震改修工事　105,062千円増
・根室港港湾整備事業経費　139,701千円減

財源は、国庫支出金170,034千円、財政調整基金繰入金　376,415千円、市債　323,600千円等

質問（鈴木議員）
・国の大型補正により実施することになった成央小学校の改修事業の財源内訳　
・国の直轄事業として進められている港湾整備事業の大幅な事業縮小の理由

●病院事業会計の決算見込みにたった医業収支の補正について

主な補正要因
・患者減、単価減に伴う入院・外来収益　181,441千円減
・一般会計繰入金　312,914千円増
・総合管理業務委託料19,632千円減　

質問（本田）

・総合管理業務委託料は昨年12月に24,748千円の増額補正を行っている。今回の19,632千円の減額補正は、予算見積自体に問題があったのではないか？契約内容を含め確認

・入退院医事業務及び外来医事業務委託料の複数契約の内容について
　平成24年度当初の委託料48,914千円→平成25年以降は76,867千円となるこの増要因を確認
　※ブロック受付、カルテ集中管理、システムの変更等に伴い委託人員21名体制から35名体制に増員となったためとのこと

・一般会計繰入金の決算見込額は過去最大の1,671,381千円になる。（内容については昨年11月末に説明あり）
　病院会計の収支の均衡（赤字補てん）のための繰出金　326,245千円増により総額はいくらになるのか？

　　→　総額　719,714千円　

・人件費の抑制等を含めた経営改善が必要。委託料とは言え14名もの窓口スタッフの増員については慎重な判断、精査が必要（指摘）

●病院事業会計　医療事故に係る和解金90,772千円の補正について
※全額保険対応

質問（本田）
・市立根室病院が加入している保険の内容
　→全国自治体病院協議会　病院賠償責任保険に加入　1事故　1億円までの保障
・今後の保険料の変更の有無　（現状　2,060千円　→　平成26年度から3倍の6,180千円へ）
・医療完全管理対策の徹底を要請

※平成24年度の一般会計市債発行見込み額は今回の補正に伴い2,940,739千円に、また、一般会計から病院医業会計への繰出金は過去最大の1,671.381千円になりました。

※起債に関しては第5次行財政改革に定める8億円の予定額を大幅に上回っています。病院事業会計繰出金も公営企業改革プランにより収支均衡が前提となっていますので、赤字補てんが必要であり大幅な増となっています。これらの問題については、一般質問や予算審査の中で取り上げていきたいと考えております。

※代表質問、一般質問は、来週12日、13日です。

2/14　歯舞地区4小学校の統合先として現在建設作業を行われている歯舞小学校校舎を視察しました。

昨年7月末から工事がはじまっており3/12までには工事が完了する予定です。

鉄筋コンクリート造２階建1,989㎡の建物で総工費556百万円。同時に中学校の屋内運動場の大規模改修71百万円、グランド整備49百万円も行われています。

新年度4月1日の生徒数は99名とのこと。

普通教室６室、パソコン教室、図画工作室、家庭科教室、理科室、図書室、教育相談室、特別支援学級等が設けられています。広い多目的ホール、身障者用トイレ、エレベーターも整備されます。

普通教室は全て南側に面していて、明るくぬくもりを感じました。

障害者用のエレベーター。

多目的ホールはまだ足場がくまれていましたが吹き抜けの広いオープンスペースです。

２階教室から見たグランドの様子（かなり広くなりました）。

歯舞小学校の視察に続き、今年度事業で改修を行った市立はぼまい保育所を視察。

歯舞地区には、はぼまい保育所の他に珸瑤瑁に民営の珸瑤瑁保育園がありますが、この２施設については、平成25年度からの総合計画が進められており、その一環で改修が行われたものです。

明り取り用の吹き抜け天井に取り付けられたシーリングファン。

床が綺麗に磨き上げられたステージのある多目的ホール。

多目的ホールから保育室の様子が見れます。

明るくなった保育室。お昼寝室。

トイレも水洗化になりました。

以上

３．土地開発公社と土地開発基金について

【質問要旨】

　土地開発公社については、国の指導などで、全国的に解散が進んでおり、当市の土地開発公社においても、設立当初の目的を終えているものと考えることから、今後の存廃と保有する土地の整理や、土地開発基金のあり方も含め、総合的に一定の方向性を示す時期にきているのではないかと考えるが、市長の見解を伺いたい。

　　
【答　弁】

・国においては、地方公共団体の財政健全化を図る観点から、不良債務を抱える第三セクター等について、借入金の償還経費を対象とした「第三セクター等改革推進債」、いわゆる「三セク債」を活用した解散も含め、抜本的な改革を求めている
・また、「三セク債」の発行が、平成25年度までとなっていることから全国的に、第三セクター等の整理が、加速しているものと認識している
・当市の土地開発公社については、特に、昭和50年から60年代にかけ、文化会館の用地取得及び売却等を実施してきた
・現在の事業内容としては、保有地の貸付にとどまっている
・一般会計からの依頼により、先行して取得した用地の売却が進展しないことなどにより、運転資金に不足を生じ、借入金により補てんしているのが現状である
・このような状況下であるが、国や道との、公社存廃に関する協議の中では、北方領土問題が未解決であるという、根室市の特殊な事情から、公社の存続について一定の理解が得られている
・用地取得の財源となる土地開発基金については、当面、利用計画がないことを踏まえ、繰替運用により、下水道会計に対する長期貸付として、有効に活用している
・その償還期限である、平成27年度を目途として公社の存廃等も含め、総合的かつ慎重に判断したい

※この質問については、再質問は行っていませんが、検討作業を進めるよう、改めて、要望しました。

※三セク債・・・第三セクター等改革推進債は、平成21年度から平成25年度までの間に限り、土地開発公社の解散又は公社が行う業務の一部の廃止等が当該地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資すると認められる場合に発行できる地方債。

第三セクター、地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進に関する報告書　

総務省の報告書です。（参考）

【質問の背景】

※病院の経営悪化による市の行財政運営への影響を考えると、今できる様々な事務・事業のスクラップアンドビルド、サンセット方式等による見直しを積極的に行なう必要があり、その一つとして、10億円を超える土地開発基金の活用や約1億円の資産価値（市の説明では）とする駅前の駐車場用地等についても効率的、効果的な運用、利用も含め、検討すべきと考え質問しました。

※現在、北海道が第７期の北方領土隣接地域振興計画の取りまとめ作業を進めておりますが、その事業計画の中で、根室市の駅前から根室港までの再開発の案も検討項目になっておりますので、市も自ら、駅前の土地開発公社管理の土地の運用も含め、地元自らプラン作りをすべきと考えます。（受け身ではだめです。地域が自らアイディアを出すべき時）

根室駅東側の駐車場用地

2．北方領土返還運動原点のまちとしての返還運動及び四島交流事業への取り組みのあり方について

【質問要旨】

元島民の高齢化が進む中、北方領土問題の解決に向けた具体的な進展は見られていない状況であることから、「後継者の育成」や「より実効性のある返還要求運動の実施」など、「北方領土返還運動原点のまち」ならではの取り組みが必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【答　弁】

・戦後67年が経過し、これまでも様々な返還要求運動を展開してきた
・北方領土問題には具体的な進展は見られていない
・これまで、返還運動の中心を担ってこられた元島民の高齢化が著しい状況
・「返還運動後継者の育成対策」は喫緊の課題であると認識いる
・二世、三世はもとより、根室市民全体で返還要求運動を盛り上げていくことが重要
・北方領土返還要求運動原点の地」である根室市が、全国の先頭に立って返還要求運動を盛り上げていくためには、「市民運動」として積極的に取り組むことが必要であると認識をしている
・「市民向けの啓発運動」や「市民が参加しやすいイベント」の実施等について検討
・本年は「根室市商店連合会」の主催による年末大売り出し」と連携した「北方領土特別啓発イベント」を根室市北方領土返還要求推進協議会と共催で企画した
・今後も、これまでの啓発運動の検証を行うとともに、根室市として進めるべき返還運動のあり方などについて、市内の関係団体等と協議する

【質問要旨】

四島交流事業が21年目の事業を終えたところであるが、「交流事業の形骸化」や「効果に対する疑問」などが指摘されている。
そうした中での今年度の四島交流事業をどのように評価しているのか？
四島交流事業の趣旨からすれば、「返還運動」と同様に、「市民運動」へと輪を広げるような展開が必要であると考えるが？
また、「四島交流事業における経済交流」を直接「地域振興」に結び付けて考えることは危険であると考える。
市長の見解を伺う。

【答　弁】

今年度の四島交流事業の評価について

・北方四島交流専用船「えとぴりか」が今年度から就航したことに伴い、元島民の高齢化が著しい状況の中、バリアフリー仕様となったことから車イスでの参加者も見られた
・また、船内環境の充実により、参加希望者が増加した
・更には、船内が広くなったことにより、全員が一堂に会しての研修会や勉強会を開催することが可能となった
・四島交流事業における参加者の環境の充実が図られた

四島交流事業の評価、市民運動へと輪を広げることの必要性と北方四島との経済交流の位置づけについて

・北方四島交流事業は、「北方領土問題の解決に寄与すること」を目的として実施されている事業、「領土返還要求運動の一環」として位置づけられるものと認識
・当初の目的は未だ達成されておらず、また、交流事業そのものについても形骸化してきている、との指摘もある
・交流事業の内容そのものについては、見直しが必要である
・このため、北隣協においては、昨年度より「戦略的な北方四島交流事業の実現」として北方四島交流事業の見直しの検討を進めてきた
・今後も、より効果的な交流事業の実現と根室市民が積極的に参加していただける事業のあり方などについて、関係機関や関係団体と協議を進める
・また、「北方四島との経済交流」については、「地域振興のみを目的とする」ものではなく、「新しい四島交流事業の形態の一つ」として位置付け、検討を進めたい

【再質問】

・「北方四島との経済交流」ですが、市長のご答弁は地域振興のために「新しい四島交流事業の形態の一つ」に加えたいというニュアンスに聞こえる。
・経済交流についてはロシアの占拠が続く現状で実施した場合、四島をロシアの領土と認めることになりかねない。
・四島側でも経済交流を望んでいる人も多いいのかもしれませが、日本の商品が自由に島で購入できるようになれば、益々、領土問題を意識しないロシア人が増える。
・不便さがあることで領土問題に対する意識をもつのでは？
・国の共同経済活動の考えのベースは、「互いの法的立場を害さない方法で何ができるのか」という方針では？

等々疑問符が沢山つくような現状です。

・「根室の人とロシア島民が自由に行き来して商売できる環境を作りたい」と市長は四島側代表者にたいして発言されていますが、地域の問題として、また、返還運動のあり方の問題として、もう少し議論を深める手続きが必要ではないか？
・また、長い年月の間に、返還運動や四島交流事業の目的や意義がわかりづらくなってしまった感も否めないところです。
・旧漁業権や残置財産の問題、四島が奪われ返らないことによる地域の疲弊の問題（地域の振興対策）等内政問題として国、道に働きかけなければならない事業と外交交渉を支えるための返還運動や四島交流事業、更には、四島への他国資本の進出の問題等それぞれ整理し、北方領土問題原点のまちとしての様々な取り組みにつなげる必要がると考えます。
・四島と根室、地域間の経済活動については、67年間つづけきた返還運動、22年目とはる四島交流事業の整理、更には、千島歯舞諸島居住者連盟など元島民の皆さんが言われている日本の法的立場を害さず、元居住者の財産権を侵害しない適切な措置を講ずる「交流」としての経済活動として何ができるのか、方向性を明らかにし、そのスキームを整理されたうえで、発言されるべきと考えます。

・改めて、市長が考える「経済交流の推進」に関するお考えをお聞かせいただきたい。

【答　弁】

・先程も答弁したとおり、現在、北方四島交流事業の見直しについて検討を進めているところ
・その中で「北方四島との経済交流」についても一つのテーマとして取り上げられている
・「北方四島との経済交流」については、北方四島交流事業の「枠の中」で何ができるのか、その内容や方向性など、あらゆる可能性について協議を進めているところ
・北方四島交流事業の見直しにあたっては、今後も様々な立場から意見をいただき、市民をはじめ、関係団体等との議論を深め、共通の認識を持ちながら検討する。