根室市議会議員　本田俊治 Blog　

8/20　午後2時から　議会改革調査等特別委員会を傍聴。

本日の議題は、6月13日の委員会で検討後、委員長、副委員長が各議員、会派調整をするということでペンディングになっていた「議員定数」と前回に引き続き「議会と行政の関わる事項」の２点。

議員定数問題については、委員長、副委員長よりこれまでの調整を踏まえ議員定数18名（2名削減）の案がしめされました。

質疑等が行われ神委員、壷田委員の発言の後、起立採決が行われ、起立多数で委員長提案が承認されました。

以下は、定数問題に関する質疑についての私のメモです。

【神委員】

・議会制民主主義、二元代表制の一翼を担う議会の機能を維持していく上では現行の20名でも足りないくらいである。

・首長、行政と対等、平等の機関としての機能を果たし、監視、政策提案という議員の役目を担うことが困難になる。

・現状でも圧倒的に首長、行政優位の状況にある。議員定数削減により更にその優位性が高まる。

・住民の代表であり、住民に一番近く、直接住民に接しているのが議員。

・議員の人数減が議会の能力低下になる。このことが市民にとってマイナスになる。

・根室市は北方領土問題をかかえる特殊な環境の地域。

・学識経験者の中にも地方議会の定数削減を疑問視し、住民自治の観点から警鐘を鳴らしている方々もいる。

等々を理由として会派として削減反対の立場を表明。

【壷田委員】

・改選前より定数６名減を訴えてきた。

・定数を削減しても議会運営は可能と考えている。

・議員定数削減を求める多くの市民の声を受けとめる必要がある。

・無所属は会派ではないが、話し合いをしている。6名ないしは4名の削減という考えであった。

議長より付託された委員会でありこの委員会の結論が基本的には議会の方針となってしまいます。　＝議員定数18名

会派制を採っている議会であり、委員会に属さない無所属の議員の場合、発言の機会は一切ないことになります。

議会改革の中で会派制のあり方についても論じる場面はありましたが、現行の「会派中心の議会」とすることが確認されています。

佐藤委員長宛てに提出した「議会改革の取組に関する意見集約について」と言う報告書の中で、私の考えは述べておりますが委員会のテーブルには一切のりません。

二元代表制の一翼を担う議会には、監視能力、政策立案能力が求められます。その為には、会派を越え、議会が一つになること、全体協議を中心とした議会運営を目指すことが必要と考えております。圧倒的に優位な首長、行政と向き合う議会は、議会全体が専門家集団となり、議員全体で役割を分担し、対峙するような組織になるべきとも考えております。

今後は、議会基本条例の条文案の検討になります。（次回委員会は、9/7）

8/17　第4回目の北方四島交流訪問団が国後島へ向け出港しました。

今回の実施団体は北方領土復帰期成同盟・北方四島交流北海道推進委員会です。道内の在住者中心の訪問団で、市議会からは小沼議員（北方領土対策特別委員会委員長）が副団長として、管内からは標津町長、羅臼町長が顧問として参加しています。

３泊４日の日程で国後島において在住ロシア人との交流を行います。

この船には、外来生物種・絶滅危惧種の現地調査を行う専門家交流の一行８名も同船。

また、人道支援事業で市立根室病院、町立中標津病院で治療を受けていたロシア人も治療を終え、この船で四島に戻りました。

8/5　北方領土返還要求根室市民大会が開催されました。

生憎の悪天候のため予定していた「北方領土返還要求アピール行進」が中止、「北方領土返還要求後継者のつどい」も文化会館前特設会場から屋内に変更、「北方領土返還要求根室市民大会式典」も文化会館大ホールが会場でしたが、300名ほどの参加に終わりました。

この大会は、戦後67年、依然として北方領土問題解決に向けた具体的進展が診られない現状を打破するためには、政府の外交交渉を強力に後押しする国民世論を盛り上げることが重要であり、戦後一日たりとも休むことなく全国の先頭に立ち返還要求運動を推進してきた根室市として、元島民をはじめとする返還要求運動関係者や市民が一堂に会し、北方領土返還要求運動を協力に推進する決意を表明するとともに、国内外の世論の高揚を図ることを目的に行なわれています。

白崎実行委員長の開会宣言につづき、大会長である長谷川市長の挨拶、来賓挨拶、メッセージ手交（富山・和歌山県中学生から市長へ）、根室市民の叫び（青年・婦人・元島民代表）が行われ、長谷川町会連合会会長より大会決議（案）の提案があり、参加者全員の拍手により採択され、閉会しました。

8/1　平成24年度の根室市功労者・貢献賞表彰式が午前11時商工会館大ホールで行われました。

根室市の医療の発展、自治の振興、民生の安定あるいは、公益のために多額の私財を寄付された方など、根室市の発展のために貢献された方々に贈られる賞。今年は、根室市功労賞　3名、自治貢献賞13名、社会貢献賞　2名、善行賞　8名、2団体が受賞しました。

7/24　10時　文教厚生常任員会協議会がありました。

今日の目的は、教育委員会との意見交換。高等学校のあり方、半島地区小学校の統廃合（跡地利用の問題）、温水プールに関する諸課題の３点に絞り、現状や課題への取り組みについて、教育委員会が準備した資料を基に説明をしていただき、その後、意見交換を行いました。内容については別途整理して、次回活動報告会（8月中に開催予定）までには資料としてまとめたいと思っております。

その後、11：30より　広報委員会。　議会だより第1号の最終校正作業を行いました。

午後は、14：00から水産業講演会。「今年のサンマ漁況・海況の見通し」~サンマ棒受け網漁業~について社団法人漁業情報サービスセンター道東出張所　小林　喬　所長のお話を聞きました。　サンマ資源の減少、公海での台湾等の外国船の問題、今年の見通しについて詳しい説明がありました。

明日は、18：30より根室市地域防災講演会に参加予定。

26日（木）は、午後「地域情報化教育セミナー2012in札幌」に参加。朝5時出発で札幌へ行ってきます。

7/18 13:30 市が主催した「小西教授特別研修会」に参加しました。

講師は、根室市も参加している地方財政研修会の講師としてご指導いただいている関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部　小西砂千夫教授。

「議会と行政の関わりについて」というテーマで約１時間30分の研修会でした。

小西教授には、財政問題を中心にこれまで８年間で15回のご指導を頂いており、この日も午前中地方財政研修会が行われたとのこと。

根室市議会が進めている議会改革の取りまとめ作業も最終的な段階まで進んでおり、議会と行政の関係の見直しも大きなテーマの一つであり、行政としても議会改革について学ぼうということで企画された研修会に議員も参加させていただいたものです。

小西教授からは、三重県議会の議会改革への取り組みを例に議会改革のポイント等についてお話がありました。

以下は私のメモより

・情報開示を進めること。

・議会もPDCA（Plan - Do - Check - Action)を働かせること。特にCAが重要。

・CAを機能させるためには、予算委員会と決算委員会のメンバーを変えない。

・成果を重視して役所の縦割り主義を打破する。

・議会としての意見集約を行うことが重要。（自由討論の必要性、議員協議会、全員協議会の活用も重要）

等々がキーワード！

まとめとして、

・議会は、政策論争の場

・執行部案に対峙する議会案を示せるくらい「ガチンコ」の議論ができるよう議会政策立案能力を高めることが必要。

・併せて、議会の情報開示を積極的に進めることも重要。

・これまでは国の法律がすべてであったが、今は、国は最低限度を定め、後は条例で自治体独自の基準をという方向に変わってきていることから、議会の政策決定に関与が大きくなる。　→　議会として情報収集作業を行うことが重要。

・議決権の拡大に関しては「がんじがらめ」にせず、様々な段階で情報を共有し、議会として情報収集作業をすることで、政策決定に関わることも一つの方法。　

以上　

お盆、港まつりとにぎやかな週末でした。雨も降りましたが、昨晩の花火まで何とか無事終了。

私にとってもタフな二日間でした。14日（土）は正午から海の安全祈願祭に出席、その後、ビザ無しサポーターズたんぽぽの一員として北方四島交流青少年訪問団への食事提供ボランティアに参加、そして、千人踊りに参加。

昨日15日（日）は、朝から青少年訪問団員のホームビジット受入準備。13：30には戦災殉職者並びに無縁物故者追悼法要に参列、その後、ホームビジット対面式、市内見学、我が家での交流会と何とかすべてのスケジュールを無事にこなすことができました。

残念ながらご案内いただいていた青年会議所の創立50周年記念式典には出席できませんでした。四島交流事業における根室市内でのビジットの必要性を一昨年議場で訴えたこともあり、昨年から再開になったこの事業の受入家庭になることを優先したものです。

昨日（7/11）平成24年度根室市優良勤労青少年表彰式に出席しました。

表彰対象者は、市内に住所を有し、根室市内の中小企業等の事業所に勤務し、30才未満で、同一事務所に５年以上勤務されている方。

今年度は12名の方々が表彰されました。（これまでに283名の方々が表彰されています）

昨日、落石小学校で行われた落石地区津波防災講演会に行ってきました。

講師は、群馬大学広域首都圏防災研究センター長・群馬大学大学院工学研究科教授の片田敏孝氏。

片田教授は５年前から落石地区の津波防災に取り組まれています。

今回のテーマは3.11東日本大震災を踏まえて「想定外を生き抜く力」。

　～大津波から生き抜いた釜石市の子どもたち、その主体的行動に学ぶ～

（以下私のメモです）

・はじめに、津波災害に強い漁業地域づきりを目指す、これまでの落石地区での取り組みを紹介。

・津波防災に関する講演会、ワーキング、研究会等を継続することで１軒に一人でも津波の専門家を育てることが必要。

・落石地区ではその様な取り組みが行われてきており、模範的な地域になりつつある。

・3.11東日本大震災を踏まえ、北海道でも500年周期の大地震を想定した新しい津波被害・浸水予想が示された。

・それによるとマグニチュード9.1、震度６弱が想定され津波も20ｍから25ｍで、その第一波は20分位で到達する。（揺れが長ければ長いほど大きな津波が来る）

・このことをどうとらえるべきか？

・日本の過去最大の津波は　石垣島の85ｍ（1771年八重山地震）

・今回北海道から示された数値も、あり得ること、こまでもあったこと。どう向き合うかが問題である。

・津波への対応は、海から遠く離れるのではなく、一刻も早く高いところに上がること。

・しっかりとした対応をすれば命は守れる。

・北海道から示された内容、これは想定が変わっただけであり、自然や地球の営みが変わったわけではない。

・１０００年に１回のこと。これを恐れているだけではだめ。できる限りの事をすること。

・個人個人が向き合い、その日その日と向き合い、適切に備えること。

・自らの主体性をもって自分の身の安全を守ること。

・想定にとらわれることなく、最善を尽くすことが重要。

・その日に向け備えを重ねること。そして最善を尽くした結果を受けいれることである。

・石巻市では津波犠牲者0をめざし取り組んだ。

・初めは、大人向けの講演会などを続けたが、参加者は関心のある一部の者、多くは無関心。

・無関心の親の判断で子供たちが犠牲にならない様に、子供のたちの津波学習をはじめた。

・この子供たちが10年経ては大人に、更に10年経ては親になる。

・災害文化として定着させることを目指した。

・3.11東日本大震災は「想定外」だったのか？

　「想定にとらわれすぎた防災」　

　　（想定を超えた→想定が甘かった→想定を見直そう）

　　　人為的に守れば守るほど、住民の防災に対する脆弱性が高まる。

　　（防災設備の整備→被災頻度の低下）

　　　災いをやる過ごす知恵の喪失

　　　防災における行政依存の高まり

　　　行政に守られるという過信

　　　　「あの防潮堤があれば大丈夫」、

　　　　「ハザードマップの浸水想定地区外だから大丈夫。」

　　3.11で何が起きてしまったのか？

　　※わかりづらいと思いますが、

　　　上記の赤か緑の範囲がハザードマップで示された津波浸水予想地区。

　　※3.11の大津波では、その区域の外で多くの方が犠牲なった。

　　※片田教授が指導された小中学校もマップの浸水予想区域外であった。

　　※子供たちは全員避難した。

↓

・想定外を生き抜く力を育む姿勢の防災教育を！

・批難の三大原則

　大いなる自然の営みに畏敬の念を持ち、行政に委ねることなく、自らの命を守ることに主体的たれ

　この信念に基づく３つの原則

　「想定にとらわれるな」、「最前を尽くせ」、「率先避難者たれ」

岩手県釜石市の小中学生が長年の津波避難に対する取り組みの結果、登校中の児童約3,000人のほぼ全員が無事に避難しました。「釜石の奇跡」として報道された、その経過を詳しくご説明いただきました。残念ながら犠牲となった５名の小中学生のそれぞれの理由についても詳しく説明いただきました。ご冥福をお祈りいたします。

「子供たちが10年経ては大人に、更に10年経ては親になる。災害文化として定着させることを目指した。」この言葉が大変印象に残りましたし、改めて、防災教育の大切さ、教育・文化への目標を持った、地道な取り組みの重要性を感じる講演でした。

有難うございます。

7/6　13：30-15：00　（自由訪問の見送りの為途中退席）議会改革調査等特別委員会を傍聴しました。

今日は、これまでこの委員会検討を続けてきた事項について、昨年秋の中間報告の検討結果を再確認した後、更に検討・確認が必要な事項について意見交換が行われました。

主な確認事項等は次の通り

・議会報告会を年1回以上開催することを確認。

・議会の広報機能の充実として広報委員会を設置、原則、年４回の議会だよりを発行。（出来る事から取り組むという趣旨から、広報委員会は既に設置済み、8月には議会だより第1号の発行を予定しています。）今後、ホームページの充実や議会のネット中継なども検討こととしました。

・議決権の追加・拡大についても議論がありましたが、前回行政から示された回答を踏まえ、条例化をこれまでの案のとおり20の計画を議決権の拡大として条例に別表として明記するか、具体的な計画名ではなく、市の行政分野別に、「社会福祉、医療に関する計画」のように政策及び施策の基本的な方向のみを定めか、再度、協議することになりました。

次回の特別委員会は7/20の予定。引き続き、これまでの検討・確認事項についての精査作業が行わる予定です。

以上