根室市議会議員　本田俊治 Blog　

明日12/1　東京で行われる「北方領土返還要求行進アピール行動」に市議会からも各会派１名が参加します。

私は、無所属３名の代表で参加します。

アピール行動の詳細は、後日報告します。

11/26　PM7:00　はじめての議員活動報告会を開催しました。

ご参加いただいた皆様有難うございました。

9月から11月までの３ヶ月間の活動報告をさせていただきましたが、病院の話が少し多すぎ、プレゼン用の資料も細かすぎたかなと反省しています。はじめての報告会でしたので、あれもこれもと欲張ってしまいました(^^;

※報告会で使用した資料（PFDファイル　約600KB）です。

新病院建設問題については、市が進めている作業の進捗状況と今後のスケジュール等を説明しましたが、参加された皆さんほとんどが基本構想、基本計画を見るのがはじめてでした。（病院事務局にお願いし各10部を準備皆さんに見ていただきました。）

基本構想・計画は市役所、市立病院、歯舞支所、厚床郵便局で配布していますし、市立病院のホームページからもダウンロードできますので、是非、読んでみて下さい。

新病院建設については、私も賛成ですし、老朽化著しい病院の状況を考えますと早急な取組みが必要と思っておりますが、医師招へいの今後の見通しや看護師などスタッフの不足の問題、更には、建設費用を含めた収支計画が示されていないこと等々、病院の経営状況がまちづくりにも甚大な影響がありますので、私達市民も病院の状況を理解し、また、新病院に今後の市民生活に必要な機能が盛り込まれるようチェックをしていかなければならないと思っております。

そんな思いで、私の考えを述べさせていただきました。

皆さんからは次のような意見等がありました。

・整備市民委員会等を公開で行ってほしい。

・3月に現地改修に決まったその経緯、理由が不透明。

・地域医療は市民皆で守り育て利用していかなければならない。

予定していた会場の席（30席）がいっぱいになりました。

（羅臼から来られた方もおり驚いています。）

※今回は、はじめての企画でしたので、資料の構成、会の進め方等一方的になってしまったと思っておりますので、もう少し意見交換がしやすい会にするよう考えていきたいと思っています。

市議会議員になり２カ月が過ぎました。
私の場合、出馬そのものも急でしたし、後援会も組織していませんので、自分の活動をどの様に市民の皆さんに報告すべきか、また皆さんの声を聞くにはどうすべきかと悩んでおります。
このブログも私の活動報告の一環ですが、インターネットを利用できない方もおりますし、インターネットでは皆さんの顔が見えませんのでなかなか双方向のやり取りにはなりません。
そこで定期的に活動状況をお話し、また市民皆さんの考えをお聞きする場として、議員活動報告会をはじめることにしました。
報告会のやり方については、試行錯誤しながら、時間をかけて私らしいスタイルにしていきたいと思っております。何事もはじめなければ問題も解決しませんので、とにかくやってみることにしました。

第一回目の報告会は次のとおり行いたいと思います。

日時：平成２１年１１月２６日（木）午後７：００から９：００
会場：根室市総合文化会館　2Ｆ　中会議室
内容：
　　　・活動報告　
　　　　　9月議会一般質問について
　　　　　平成２０年度　事業会計の決算について
　　　・新市立根室病院の建設事業の推進状況について
　　　・議会改革への取り組みについて
　　　・皆さんからの意見等
　　　・その他

１２月は、第４回定例会もありますので、急ですが今回はこの日程でやらせていただきたいと思っております。
資料準備等を考えると厳しい日程ですが、頑張って準備しますのでよろしくお願いいたします。

11/22　AM11:00　文化奨励賞の贈呈式に出席しました。

今年の受賞者は、茶道裏千家淡交会根室支部。半世紀もの間、多くの茶道人を育成、根室における日本精神文化の発展を果たしてきた活動の歴史が高く評価されての受賞です。

茶道裏千家創設の趣旨である、茶道のわび、さびを基調とした茶道美を実現するための啓発、茶道者の資質向上、育成等の活動を続けています。

義父の文化賞の贈呈式以来久しぶりに出席しましたが、一般の出席者が少なかったことが少し残念でした。

PM6：00からの祝賀会も主催した文化協会の役員の方や教育委員会の関係者を除くとほとんどが淡交会の会員の方々で、一般参加者は数名でした。せっかくの受賞祝賀会ですからもう少し多くの参加があってもよかったと思いますが...

19日は、AM10:00から歳出（支出）教育費、歳入全般、特別会計の審査が行われました。
予定があり、PM4:00までしか傍聴できませんでした。

各議員の質問項目（私のメモです。）ですが、特別会計は傍聴できませんでしたので省略です。

【教育費】

橋本議員

・教育委員会費　奨学資金貸付金について
　平成21年度の利用実績について（新規0件、継続4件）
　利用状況を踏まえ奨学金制度をどう関げているのか。（H17年度から貸付額を1/2に減額）
　6月定例会で取り上げた貸付金制度の見直しについて具体的な検討状況について
　
・学校教育にかかる本人負担について
　本人負担と公費負担の基準が守られているのか。
　小学校、中学校の自己負担額について

　　（※全国平均年額　小学校　36万円、中学校45万円）
　小学校の月３万円の負担は多いのでは
　給食費負担の問題もあることから教育に支障がないよう注意深く対応してほしい。

小沼議員

・青少年対策施設費　放課後対策整備工事について
　花咲小学校に開設された放課後教室の具体的な整備内訳（H21.4月開設　余裕教室3室を改修）
　鳴海児童館、駒場児童館の統合施設であり、利用面積は小さくなっている。
　子ども達がのびのび利用できるよう工夫が必要である。
　　（和室の一部や体育館を、フリースペースを共有させてもらっている。）
　体育館は冬場、スポーツ少年団の利用も増える。
　スペース拡大の考えはないのか問う。
　H23年には成央小学校、北斗小学校においても同様の整備があるが、花咲小学校の状況踏まえどう対処するのか。

・教員住宅の現状について
　個数及び入居者数　（全190戸中153戸入居）
　その他教員の住宅事情　民間住宅（アパート）、持家が47名
　シャワー設備の状況について（190戸中シャワー付きは64戸）
　先生方からも要望がることからジャワーの整備を要望（予算の問題もあり計画的に実現を）
　根室は新規採用の教員が多いことから、ニーズのあるワンルームマンションタイプの検討が必要である。

久保田議員

・特別支援学級備品整備事業について
　整備された備品の内容について
　各学校の特別支援コーディネーターの配置状況と対象児童について
　　コーディネーターは全校に配置。大規模校は複数名
　　市内小中学校合わせて55名の児童生徒が在籍
　コーディネーターの役割　（学校、家庭、福祉、医療との調整役）
　コーティネーター個人（一人）に負担がかからないような体制が必要。

・温水プール管理業務委託料について
　水泳協会が指定管理者になっているが、指定管理者に移行しどの様な成果があったか。
　市民サービスの向上のためには事業内容の変化が必要であるが、管理者として利用者アンケート等は行っているか。
　必要な備品整備を行政が行っているケースもある。事業体から要望があれば対応する考えはあるのか？
　
・社会教育費について
　社会教育施設の利用状況について
　施設の老朽化への対応等整備計画について
　老朽化施設の改修のために教育委員会独自の基金の整備について問う。

神議員

・社会体育施設費について
　キャンプ場の休止の経過について
　休止している施設の管理に問題はないか。（定期的に点検を行っている）
　この施設の再利用する考えはあるか。（多額の費用がかかることから再利用はない）
　取り壊しの予算化について試算はしているのか。（休止時に検討済み、起債の関係上取り壊しはH26以降）
　フィールドアスレチック、このキャンプ場と議会議論があった。
　議会は反対の意見があった。政策的見通しに立ち、行政がやる中に議会議論を大事にしてほしい。

・青少年対策施設費　放課後対策整備工事について
　学校への児童館の併設のメリット・デメリット
　児童館は地域との密接な関係があった。
　地域と子どもの関係、大人と子どもの関係、地域で子供たちを育てる。
　H23からは北斗、成央も学校に集約されるが、これまでのメリットをどうカバーするのか。
　　（メニューの中に地域との交流も組み込んでいる。）
　集約後は昭和児童館は廃止するのか。（廃止する）
　イジメなどの社会的問題。子ども達が住んでいる地域で様々な声が聞こえることが大切。
　学校に集約されるのはどうか？コンクリートから人へと変わる時代である。
　昭和児童会館での地域活動の実態について（サークル3件、その他利用42件）
　今後地域活動施設としての活用を検討してほしい。

・学校管理経費について
　平成20年度図書費が増額されているがその金額について　（259万円の増）
　学校現場では図書費が増えた分の実感がないという声を聞いている。
　三位一体改革の影響が回復していない。
　燃料費や消耗品費などでも学級通信のカラー化のようにパソコンのインク代などの経費も増えている。
　教育予算の抜本的な見直しについて国へ要望していくことも必要。

・学校給食費について
　地場産品の活用の状況について
　　（こんぶ、鮭の切り身、さんまの缶詰、鮭フレーク等で　H20-1.5％、H19-.30％、H18-3.1%)
　地元産品の使用率が低すぎるのなぜか？
　　（食材費の高騰、供給者の廃業等のの影響）
　食育推進計画の中での検討が必要ではないか。

佐藤議員

・社会体育総務費について
　市政方針・教育方針がかかげられているスポーツ振興クラブの設立について、体育協会との関連性も含た進捗状況
　体制、団体の理念、規模、財源的な裏付が必要。
　誰がどのようにして関わるのか、設立後の運営をどうするのか等、しっかりとした考えのもとに進めるべき。

・学校教育全般　教育局の統廃合の問題について
　教育局の現状はどの様になっているのか。（支庁再編同様の動きで、管理部門の一部が統合になる）

・高校の統廃合の問題について
　今、どの様な協議が進んでいるのか。
　支庁制度改革、教育局の問題も地域の声がしっかりすれば、それが認められる。
　H24年に向け、新しいタイプの考えをまとめる方が地域にとって必要である。
　保護、地域コミュイニティ、経済界も含め地域全体で検討を進めるべき。

【歳入】

壷田議員

・歳入全般のとらえ方と市税動向について
　人口減の問題。
　H26年人口3万人の総合計画の人口設定目標を基本に舵取りをしている。
　漁業の２次、３次産業への影響
　今後、どの様な考えて取り組むのか。
　人口増加対策に本腰を入れるべきである。
　その様な姿勢が根室市には見られない。
　素晴らし答弁であるが、実際の姿が見えない。
　雇用の拡大、産業の育成をやっているというがそれが見えない。
　経済の動向に影響受ける人が多いまちであり、まだ可能性あるまちだ。
　経済の発展、人口を増やすことににっと本腰を入れ取組む。

神議員
・寄付金　ふるさと納税の実績について
　実績　H20年度　　118件　11,615千円（病院建設、春国岱、北方領土、人づくりへ）
　ふるさと納税者へのお礼等の対応について
　社会的要因により根室を離れた者、ふるさとへの強い感情を持つ方々へ、彼らへ、ふるさとのわかるものをPRも含め対応してほしい。
　
・交付税について
　三位一体改革により地方はひっ迫している。
　地方交付税、財源対策債の三位一体改革前との比較について
　　（三位一体改革前　H15年度　78億2千万円　H20年度　70億7千万円）
　平成22年度に国勢調査がある。
　平成23年度以降の交付税に人口減の問題の影響がる。（人口1名　800万円の減の影響あり）

・次年度の地方財政計計画について　（次年度は大きな影響なないものと考える）
　平成23年度は下水道問題、病院問題、交付税問題がある。
　暫定税率廃止の問題もある。地方道路譲与税の影響もある。

・平成22年度の予算に向け、今どの様な状況にあり、また、いつの時点で方針を出すのか。
　　（政権公開、事業仕訳等不透明な状況であり、現時点は、現行制度で予算編成を進め、情報が入り次第手をつけていきたい）

久保田議員

・市債について
　過疎債、へん地さいの動向について
　　　（議員立法で成立した過疎債は22年度で切れるが、3年間延長になる話がある。）
　　　（過疎債は充当率100％交付税算入70％）
　市債発行額を8億円台をキープするという基本スタンスは今後も変わらないのか。
　　　（新たな行政需要が出てくれば別であるが基本は8億）
　　　（新たな行政需要　ごみ処理施設の問題、消防移転の問題）

・投資的経費の割り振りはどこに重点を置くのか。
　　（福祉への投資も必要になる。）

・今年度で第4次行政改革が終わる。今後の対応について
　　（現在、5次計の素案をまとめている。効率的行政、柔軟な対応に向け5次計をまとめていきたい）

佐藤議員

・歳入の全体的な見通しについての見解。

・地方財政健全化法への対応について
　病院は特例債10億4千7百万円を利用し不良債務を解消したが、次年度から7年間１億5千万円の償還がはじまる。
　改革プランではこの償還を含め毎年7億円台の一般会計繰出を計画。
　今年度の決算見込みでは既に10億3千4百万円の繰出になる見込みである。
　財政健全化法への認識を聞きたい。
　　（病院会計の健全が優先）
　　（10億以上の繰出が続くと難しい。）
　平成21年の状況が1年でもつづけば健全化法の影響はないのか。
　　（連結決算により、早期健全化基準団体になる可能性はある。）
　　（２,３年は大丈夫であるが、病院の状態が続けば難しい）
　　（改革プランの着実な推進が前提であり、一般会計としては７億台が限界である。）
　　（一般会計自体が破たんしてしまう。健全化に向けた施策に取り組んでいる。）

18日は、AM10:00からPM4：40まで歳出（支出）のうち、消防費、労働費、農林水産費、商工費、土木費、公債費、職員費、災害復旧費、予備費の審査が行われました。

土木費、公債費、職員費、災害復旧費、予備費の各議員の質問です。

【土木費】

神議員

・北海道横断自動車道釧路・根室間建設促進期成会負担金
　地域高規格道路根室中標津道路整備促進期成会負担金について
　平成20年度の工事概要について
　国道４４号線よりどこが優れているのか
　釧路までの見通しが立っていない。
　私達は、国道４４号線の線形改良、２車線化によるスムーズな交通確保を求めてきた。

・ここ５年間の建築確認申請の状況
　　※H16年-128戸、H17-112戸、H18-123戸、H19-103戸、H20-82戸、H21-37戸
　　※個人住宅の1/3が市外業者
　市内の建築業界にとっては深刻な状況である。
　リフォームにお金をかける者も増えている。そうゆう所へ手助けを。
　耐震リフォーム補助の利用状況（応募なし）
　市民・業者の側とも耐震リフォームを理解していないのではないか。（研修会等を開催周知する。）
　リフォームに対する関心は高いのではないか。
　福祉再度には高齢者住宅のバリアフリー化の補助もある。
　市も関わりトータルで支援して頂きたい。

・平成２０年度の港湾整備事業について
　具体的な工事内容について
　今後の港湾整備の考え方　（水産物水揚げの拠点）
　　※最優先は花咲港工区の残事業、事業費は政権交代の影響で不透明
　花咲港区にもマリンビジョンの考え方を取り入れられないのか。

久保田議員

・道路管理費について
　消防費で確認した危険家屋について土木サイドで何らかの対応はできないかを問う。
・除雪対策費について
　助雪作業の基準　（H16年度に除排雪マニュアルを策定しそれに基ずいた対策を行っている。）
　排雪車の確保について。（排雪車31台も含め87台で除排雪対策を行っている。）
　　※市内のパトロールは直営3台で対応。
　
佐藤議員

・住宅費について
　住宅マスタープランの進捗状況について
　　（現在光洋町に288戸の建設を計画　内144戸完成）
　この10ヵ年の公営住宅の建て替えの状況について
　　　（宝林、駒場、パークタウン明治、光洋に20棟402戸建設、今後は光洋４棟144戸予定）
　公営住宅の建設費用と家賃収入の収支について
　公営住宅の個数と状況について
　　296戸がお風呂がなく、水洗化も行っていない。
　今後の人口の減少、経済の冷え込みによる民間の住宅供給の減等と公営住宅の役割について
　マスタープランの再検討が必要ではないか。
　高齢化、福祉政策との連携、市内の空洞化への住宅整備等の検討も必要。

【公債費・職員費、災害復旧費、予備費】

神議員

・公債費について
　平成20年度を起点とした公債費比率の推移について
　　15年-28.1％、16年-28.8％、17年-26.6％、18年23.3％、19年21.9％
　　20年-20.9％、21年-20.7％、22年-18.8％、23年22.2％、24年22.2％、25年21.0％
　　※H19年の全道平均　23.4％
　今後の公債費元利償還額の推移
　　H21-21億6千万円、H22-20億6千万円、H23-24億7千万円、H24-24億5千万円、H25-22億7千万円
　三位一体改革による地方への影響について
　地域再生対策費の中身について
　H20年度の公債費負担軽減対策について　
　　H18年度から新規の起債を8億円以内に抑えている。
　　H17年度から高金利の起債の借換えを行っている。
　新しい政権下、地域主権と言われる中で地方財政計画がどのようになるのか。
　　地方財政を支える上で交付税が事業仕訳の対象となっており、この影響が多き。情報収集に努める。

田塚議員

・職員費について
　平成20年度の職員数について　（正職員576名、嘱託職員104名、臨時職員）
　福祉、教育、医療分野等専門職の確保について
　今後の人材確保の考え方について
　　今年度中に今後の職員配置についての考えをまとめる。（第５次行政改革として）

一般会計・各特別会計決算審査特別委員会　2日目を傍聴しました。

AM10:00からPM4：40まで歳出（支出）のうち、消防費、労働費、農林水産費、商工費、土木費、公債費、職員費、災害復旧費、予備費の審査が行われました。

審議範囲も広く、この短時間での審議には少し無理があるように感じました。また、審議の前に市の担当者から決算概要の説明があるのですが、読み上げるだけで相当の時間がとられますので、議案提出時に説明するか、補正予算等の会派説明の様に事前説明を行い審議時間をもっと取るべきでは、と思いました。

各議員の質問項目は下記のとおりです。

※私のメモです。（消防費、労働費、農林水産費、商工費まで）

【消防費】

久保田議員

・消防防災ヘリコプター派遣職員費用負担金について
　利用実績について（H17,H18に市立根室病院からの搬送があった。費用は無料）
　ドクターヘリの利用の導入

・H20年度の火災発生状況について　（H20　16件　H21/10末　19件）
・危険家屋の実態と台風等災害時の対応について
　市内空家の状況　H20-556件、H21-616件
　空家の内、管理不良家屋　H20-62件、H21-67件
　危険家屋　5件（2件は消防本部、3件は警察と消防本部でタイアップし立ち入り禁止のテープを張っている。）
　管理不良家屋の管理について
　倒壊寸前の家屋等については警察、司法との連携の中で対応してほしい。

橋本議員

・一人暮らし高齢者世帯への火災報知機の整備について（国の緊急対策事業）
　設置率　（23％が設置済み）
　設置作業のスピードが遅いのでは（市民福祉部と連携し取り組んでいる）
　町内会等の協力を得て早期に整備してほしい。

・災害弱者の状況について
　対象者　（消防本部が査察対象としている70歳以上世帯742世帯。内、安否確認対象者11名）
　弱者マップ等の作成等を検討してほしい。（関係機関と協力し検討したい）

・消防職員数について（現在　68名）
　今後の採用予定について

【労働費・農林水産業費・商工費】
　
神議員

・雇用機会増大促進協議会負担金、通年雇用促進協議会負担金について
　それぞの協議会の事業実績について
　通年雇用に結び付いた事例の確認　（4件通年雇用へ）
　厳しい経済情勢、雇用実態を踏まえ抜本的な対策の見直しが必要
　産業構造が激変する時代、職業訓練（技術者育成）に対する新たな仕組みづくりを含め、自治体から道、政府に意見をあげて行く必要がある。
　
・勤労者福祉基金について
　貸付条件及び利用状況について（現在の利用者　17件　約17百万円　ここ数年利用がない）
　市中金利よりも高いという実態を指摘。
　連帯補償人や市税完納といった貸付条件について
　　※市税完納者に納入計画に基づき納付に取り組んでいる者を含めるなどの検討が必要。

・根室おさかな普及委員会負担金について
　発足からこれまでの活動内容及び今後の目標について
　生魚、加工品の扱いをどの様に捉えて行くのか。
　地元の力、経済力をつけて行くためには、いかに加工するかも重要。
　加工率について　（H19　鮮魚・冷凍合わせて32.74％　生産額ベースで55.24％）
　　　　　　　　　（H20　鮮魚・冷凍合わせて33.75％　生産額ベースで44.67％）
　　※過去データはない。今後、継続的なデータ把握が必要。
　この委員会の取り組みは全道的にも例がない。今後も大切に取り組んでほしい。

・水産資源増大対策事業について
　これまでの実績について
　事業内容を絞り、重点化が必要と考える。
　具体的に昆布、ウニの生産をどの様に高めるのかを問う。

佐藤議員

・農業委員会費、農業振興費にかかる農業後継者問題について
　ここ10年後の農業者数の推移見込みについて　（現在　98戸、10年後には70戸位に減る）
　　※毎年2,3件のペース減
　乳牛生産量・生産高の推移　（現状では360万t前後で推移、生産高H18-34億、H19-35億、H20-36億）
　　※現状では農家戸数が減っているが、生産高は上がっている。
　農業規模について　（牛の頭数400頭以上は2か所、300頭以上1か所、200頭以上9か所ほとんどが200頭未満）
　後継者問題について確認　（98戸のうち、７戸が後継者なし、24戸が配偶者なし）
　70戸に減る状況下の生産高の見込みについて　（減少する。）
　後継者問題は根室市の酪農業に大変な影響がある。
　一市町村、農協で対応で来るものではない。産業の崩壊につながる。今後の対策について問う。

・ニシン種苗生産施設運営負担金について
　事業がはじまり８年が経過してる。この間の効果について
　当初計画に比べた生産量の推移。
　事業への投資効果について（運営費24,000千円　生産高31,000千円生産効果は低い）
　市としての考えをしっかりもち、目標設定をしていく必要がある。

久保田議員

・市内経済動向調査分析委託料について
　この調査の具体的な調査の目的と調査結果について
　　※水産加工品の販売強化についての調査
　　※地域全体のイメージ力、環境づくりが必要。
　水産加工と観光の関係をどうするのか
　今後の戦略について

・根室物産、観光売り込み作戦事業について
　事業内容について　（伊勢丹での北海道の物産と観光展参加等）
　
・物産の販路と観光の問題について
　今後の観光の方向性について問う。
　景勝地を地域ぐるみで大切にする等歓迎の精神が必要。

・各イベントについて
　市や各団体の負担を指摘
　市民の力を、イベントボランティア、イベントNPOを作るなどが必要。

田塚議員

・根室市ハナサキ・プログラム推進委員会負担金について
　今後の事業の方向づけについて　
　（H22から5ヶ年花咲ガニの養殖の技術開発を確立する事業を展開）
　
・落石岬へ向かう道路改良について
　観光としての観点から整備等の考えを問う。
　観光道路でもあり作業道路でもあることから、安全面から整備が必要。

平成20年度の一般会計・各特別会計決算審査特別委員会を傍聴しました。

一般会計の決算を中心に事業会計を除く、一般会計・各特別会計の決算審査がはじまりました。

初日の17日は、AM10:00からPM4：30まで歳出（支出）のうち、議会費、総務費、民生費、衛生費の審査が行われました。

各議員の質問項目は下記のとおりです。

※私のメモです。（詳しい内容については、少し時間がかかりますが会議録システムに登録されます。）

【議会費・総務費】

橋本議員

・情報公開推進経費に関連し情報公開制度の実施状況と市ホームページの運用方法について

小沼議員

・空港関係の根室空港建設促進期成会、北海道地域空港推進協議会負担金についてその設立目的や時期について確認
・コミュータ空港整備については社会情勢の変化を指摘
・根室空港建設促進期成会、北海道地域空港推進協議会の活動について役目を終えているのではと指摘

佐藤議員

・裁判員制度対応業務委託について
　個人や企業への影響
　経済的・社会的負担を伴が市として市民負担をどのように考えているのかを問う

・総合住民情報システム制度改正対応委託料について
　行政内部情報だけではなく地域情報化計画全体の中に位置づけ取り組むべき。
　行政と市民を繋げる情報化を早く行うべき。
　産業、保健、福祉、医療などへの取り組みを早い段階で行うべき。
　根室の地域性、特殊性を考えて取り組むべき。

・津波情報システム点検業務委託料について
　津波が発生した場合の各地域と行政との情報伝達のあり方について
　伝達方法を具体化するようマニュアル化の必要性について
　情報伝達ができない場合の対応について
　災害時ラジオや無線が大きな力を発揮することから、避難施設への無線設備の整備が必要。

神議員

・情報公開と市ホームページについて
　課別管理ということであれば、市としてホームページ掲載のための最低基準を設けるべき。
　各施設の設置目的、活動内容等は全て掲示すべき。
　指定管理者に移行した施設でアクセスできない施設がある。
　ホームページ・情報公開に対するまとまった議論を行うべき。
　検索のトップに出る様な細かな対策も必要。

・北方四島交流北海道推進委員会負担金等について
　ビザなし交流のこれまでの実績（H14-H20　日本側　209回　8853人、ロシア側146回　6691人）
　ビザなし交流のあり方についてこれまでの総括と今後の取り組みへの工夫について
　根室・隣接地域を含む交流が必要。
　道の地域振興局の体制強化と隣接地域の連携が必要
　推進委員会の中に隣接地域の職員を配置することも検討してはどうか（原案作る過程から）

・北特法の改正に向けた市の取り組みについて
　100億円基金事業・北振事業の情報について
　利息運用が厳しくなり事業費減額の情報があるが？情報入手をおこなってほしい。

・防災対策について
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
　根室市は震度６弱以上の地震の確率が63％以上となっている。極めて重要な問題である。
　500年周期地震など大地震対策が重要な課題である。
　自主防災組織整備率46％
　桂木地区の対策を急ぐ必要がある。
　自主防災組織の防災訓練を行う必要がある。
　防災弱者対策のマニュアルを整備してほしい。

壷田議員

・防災対策について
　防災無線の空白地帯の確認（市内、厚床地区など５か所未整備）
　沿岸地域では川口地区が空白地区である。地域要望が解決されていない。
　なにも手だてがされていないことが問題である。

・顧問弁護業務委託料
　顧問弁護士への相談状況を確認

・東京事務所に係る経費について　（一般管理費　4,276千円）
　設置当初の目的が達成されたのか確認
　現在の状況及び今後の考え方について
　嘱託職員の高齢化の問題と後継者の問題

田塚議員

・定額給付金の執行状況と経済効果について

【民生費・衛生費】

橋本議員
・地域活動支援センター業務委託料ついて
　事業を行っているすずらん学園の体制と利用状況について
　利用者が減少している原因について（H19-10名（延べ115名）、H20-6名（延べ29名）、H21-3名）
　学校、関係者、家族等全体で包括的な会議を開き議論してほしい。
　民間ができなければ行政がやるべきである。

・扶助費について
　根室市の保護率について全道、全国との比較　
　（根室市　11.8％　全国平均　12.8％　全道平均　24.6％）
　車を所有の問題について（車を持っている者は生活保護を受けられないのか）

・看護師、医療技術者への貸付金について
　医学生への対策について（教育委員会で所管）
　市として医師確保対策の観点から制度の見直しの考えは無いのかを問う。

・がん検診委託料について
　がん検診の実績と目標達成度について
　　H20年度　胃がん　　目標　18.0％　実績　9.2％　
　　　　　　　　 肺がん　　目標　18.5％　実績　9.6％
　　　　   　　    子宮がん　目標　19.3％　実績 12.4％
　　　　  　　　   乳がん　　目標　17.0％　実績  6.7％
　　　　　　　     大腸がん　目標　 4.8％　実績  8.1％
　がん検診受診率の向上対策について
　がん検診は集団検診であるが、個別検診もできるようにしてはどうか？
　　（→　医師団とも協議検討する。）

久保田議員

・地域活動支援センター業務委託料ついて
　２１年度当初予算審議で利用者の意見を聞きバス停留ヵ所を増やす話しがあったが。（要望はない）
　自律支援法そのものは廃止の問題
　現状を市民、利用者に周知するべき。

・高齢者無料バス委託料について
　利用実績について　（20年度末で5621名中2804名に交付　交付率は49.9％）
　今後の対策の見通し（地域福祉基金を財源としており現状ではH28年には基金財源が底をつく）　
　市全体として今後、医療・福祉対策をどのように進めるのか、繰入金をどう考えるのか問う。

・家庭用コンポスト購入費補助金について
　補助金の利用状況について　（H6年から導入しH21現在　1658個を補助）
　利用拡大に努めるべき。

・資源回収とごみの減量化の状況について
　資源回収団体の実績と改修量について
　資源リサイクルと行政の役割について。
　ごみ埋立場の利用状況と限界　（平成11年9月供用開始　15年間の使用を想定　現在利用率　74.5％）
　循環型社会を目指す必要あり。

神議員

・地域活動支援センター業務委託料ついて
　利用者減について市が調査をしないことが問題。
　バスの問題も利用者から声があがらないからとそのままにしていることが問題。
　この事業の施設決定の過程で、利用者のバス利用を前提に予算が増額されている。
　福祉部門の職員体制の充実が必要
　過去の経過を知らないで作業をしていることに問題がある。

・生活介護士の人材確保が必要である。
　将来、様々な障害をもつ方々の受け入れ施設が足りなくなる。
　今からしっかりと取り組んでいかなければパンクする。

・公害調査の概要について
　庁内のCO2削減と目標値の推移について
　（H17年基準に対し　21％削減を行った。詳しくはホームページ）

以上
　

11/17（火）から19（木）までの３日間、平成20年度の一般会計や各特別会計の決算審査特別委員会が開催されます。

私は、今回委員にはなっておりませんが、3日間傍聴します。

一般傍聴も可能ですので、時間のある方は市役所３F大会議室へ来て傍聴してみませんか。

よろしくお願いいたします。

このセミナーは、拓殖大学大学院に、今年春、開設された「地方政治行政研究科」に附属する「地方政治センター」が全国の地方議員を対象に「行政改革」「議会改革」を主テーマに全国各地で無料セミナーを開いており、道東の議員を対象に開催されたものです。

セミナーには、根室市議会のほか、網走市議会、釧路市議会や釧路管内の町議会の議員や事務局員等６０名が参加しました。

13：30からスタート。４部構成で17時過ぎまでの講義を聴いて来ました。

これから根室市議会で取り組まなければならない議会改革の問題を聞くため出席しました。

「議員の使命と議会改革」竹内氏の講演より

地方を変えるためには、議員が変わらなければならない。
これまでは一般質問が議会の花形であるが、これは議員一人ひとりの要求である。
職員の説明を聞きそれだけで判断しているのであれば、それは行政の一部であり、行政の中に埋没している。
職員の説明は１つの側面から自分達はこうありたいという説明である。
職員と違う立場で、市民は、現場は、どう望んでいるのか調べ審議すること。
国が、法律がどうでも、市民の利益を代表すること、住民のためにやることが本来の姿。
また、議会は、意思決定機関であり首長の提案を直せというのが本来の姿。
議案審議能力を高めること。
議会を合議体とするためには、議員が行政の中身を分る必要があり、行政の中身を市民に説明する必要がある。
住民の代表であり、自治体の一部ではない。

議会改革の具体的事例として、釧路市議会、網走市議会、大阪熊取町議会の取り組みを聞くことができました。

議会改革は、議員定数の削減問題を含め、議会のあり方をしっかりと整理すること、議会の透明性を高めること、何よりも、市民のための議会であることを前提として改革に取り組んでいかなければならないものと、改めて、感じました。

※近く、各派代表者会議で議会改革の進め方がはっきりします。

11/14　PM13：30　阿寒湖畔ニュー阿寒ホテル「シャングリラ」3階会議室

以下は私のメモです。（参考まで）

1.道東地域観光戦略と現状の問題点

　講師：道東地域観光戦略会議会長・NPO阿寒観光まち作り推進機構理事長　大西雅之氏

　九州と同じ広さをもつ道東地域。千歳を中心に考えると、九州においては広島空港に降りてそこから九州観光をするようなもの。
　道央圏の観光が沖縄化してきていることを指摘。（レンタカーを使った小さいエリアでの観光）
　団体周遊型から個人型、成熟型旅行への変化。
　こうした流れの中で、道東の観光客が減っている。（３割減、悪くみれば６割減にまで落ち込む）
　道東が生き残るための提言（道東地域観光戦略会議）
　・観光地づくり道東ブランドの確立
　・国内、海外プロモーションの強化
　・観光基盤の整備充実　等
　道東の優位性を活かした、滞在観光エリア群の形成、観光圏の整備を検討。
　釧路市、白糠、鶴居、厚岸での観光圏の形成と網走圏とのツアー路線の連携（ホワイトエクスプレス）
　食材、アイヌ文化のネットワーク、エコツアー等での連携。
　東北海道の冬の道東８大祭り等地域連携が必要。
　道東地域の観光振興には、地域間連携、産業間連携、官民連携が必要。
　
　※プロジェクターに映し出された、観光連携のイメージ図の中、根室市だけが全く組み込まれていない点に、観光における根室のポジションが見えたような気がしました。
　※大西氏の説明のなかで、北海道の観光エリアを道東を「北方四島連携観光」、道北「樺太連携観光」、道南「北東北連携観光」、道央「沖縄型ハブ観光」の４つに分ける話がありましたが、根室市として観光に関する将来ビジョンをまとめる必要があると感じました。

2.行政改革の目的と手法

　講師：行革フォーラム代表　並河信乃氏

　1980年代の臨時行政調査会（土光臨調）の実質的推進者として活躍。
　地域主権の概念を最初に打ち出された方。
　行革国民会議の立ち上げ、事務局をされていた方。

　・これまでの行政改革の取り組みとこれからどうすべきかという点にしぼったお話しでした。
　・中曽根改革、橋本改革、小泉改革と大きな山があった。
　・旗印は小さな政府、簡素で効率的な政府。官から民へ　国から地方へ
　・地方自治体の改革の論議
　　土光臨調　地方は金食い虫、無駄使いが多い　→　地方改革（行革大綱の作成）
　　小泉改革　三位一体改革、補助金、交付税、税源移譲をトータルで実施。
　　（補助金カット、交付税カットしかできず。）
　・民主党への政権交代
　　民主党のマニフェスト・所信表明演説は、変革・改革のオンパレード
　　官僚の実権を国民へ　大政奉還であり30年、50年の大改革である。
　　基本線は政治主導へ（官僚主義からの変革）、役人の排除→政治家が表へ。
　・行政改革
　　官から民へ
　　これからの改革、中央省庁の権限を政治、マーケット、地方へ分けること。
　　分けた後、中央省庁の権限が小さくなるのでそれで再建をすること。
　・橋本首相時代にもこの分権の話をしたが、当時、この３つの分権（政治、マーケット、地方）それぞれが国民に信用されていなかったのではないか。
　・これからの行革は三つの分権、３つの信頼　　
　・これは地方自治体の改革にも言える。
　・行政職員の権限はすさまじいが、ある意味、首長からの命令で行政職員がやっている。
　・地方自治体も官僚主義。国よりもっとすごいのかもしれない。
　・政治の世界へ（議会、首長）　マーケット（指定管理者等）　地域へ（協議議会等地元組織へ）
　・これを自治体レベルの改革としてやっていく必要があるのでは
　・問題は議会である。議会が住民からどの程度信頼されているのか？
　・いままで地方議会の改革については、さまざま言われている。
　・地方議会はどうしようもない存在
　・定数削減、小さくすることが改革の方向性であった。
　・地方議会は行政の一部（霞が関の考え）　盲腸みたいなもの
　・それでいいのか？
　・議員の役割の見直しの時期にようやくきた。
　・国は議員内閣制（国会議員が首長を選ぶ）
　・地方議会は大統領制？　なぜ違うのか？（地方自治法に書き込んである）
　・議員内閣制を取り入れたり、シティーマネージャーを選ぶということをやってもいいのでは？
　・小さなところでは議会を置かないことも考えてはどうか。
　・首長、議会を別々にして今後もやってゆくべきなのか否か？
　・首長等と議会の関係？　首長公選と議会の関係？を知っておく必要がある。
　・小泉改革も結局は財務省の掌にのってやっていた。この轍を踏んではいけない。
　・民主党は地域主権の考え方を示しているが、１９９０年代に地方主権の提唱をやっている。（専門家からたたかれたが。）
　・これからは分権、本来地方は自ら自分たちのことを決めなければならない。
　・地方主権の考えがどんどん広がってきている。
　・民主党のマニフェストにも地域主権が
　・地域主権と言われている中で、地方が遅れないように取り組むべきでは。
　・北海道で実験するくらいの考えで
　・地域から地域主権はどうあるべきか考える、行動することが必要では
　・各地からサンプルを出してもらえばと思う。
　・地域から声を上げるべき時期にきているのではないか。
　
　※地域に信頼される議会にならなければならない。

3.議員の使命と議会改革

　講師：拓殖大学地方政治センター長、自治体議会政策学会会長　竹内　譲氏

　・並河先生も言われたが、国は地方議会を行政扱いしている。それはなぜか？
　・いままでの大問題　立法機関ということで安心しきっている。本来は意思決定機関。
　・本来、首長のもとでの議会はどうゆう役割をすべきか？
　・昭和２０年代は地方議会の時代　　議事録をみると面白い。
　・議会の方が強かった。これをなんとかしようと抑え込んだのが昭和３０年代。
　・会議規則の標準モデルをつくり、全国一斉に見習うようにした（旧自治省）。
　　どの会議規則もほとんど同じである。
　・その中で議会が骨抜きになっていった。
　・議会の討論は、賛成討論、反対討論をやってお互いにそっぽを向いて、だれも聞かず最後に起立で決める。
　・昭和３０年以降議会のやりかたは、全国どこでも同じくなった。（明治、昭和初２０年代はバラバラ）
　・これは議会を骨抜きにした成果である。
　・これを反省してもらう必要がある。
　・今は、一般質問が花形。昭和２０年代は議案審議でいっぱいであった修正審議に時間がとられていた。
　・議会は、意思決定機関であるから首長の提案を直せというのが本来の議会。
　・地方は中央の言うことを聞く→予算審議がおもしろくなくなる。議会が面白くなくなる。
　・観光旅行ではだめであるが、本当は、海外視察がこれから重要。
　・行政のスタンスは、議会の言うことを聞いてはいけない。たまたま意見が合うものはやる方向で。
　・一般質問は　一人ひとりの質問要求である。これはおかしいのではないか。
　・議会の本当のパワーを忘れている。
　・そんなに謙ることはない。
　・すでに行政の中に埋没している。
　・いまの議員は、職員の説明を聞き、その説明だけをもとに判断している。
　・これは議会ではない。行政の一部になっている。埋没している。
　・本来の審議はそうあってはいけない。
　・国が、法律がどうでも、住民の利益を代表すること、住民のためにやることが本来の姿。
　・しかし、いままでは住民の意向を聞いていないのではないだろうか。
　・議案は出てきてすぐ審議するのではないのか？
　・議会にかける前の審議すべて秘密会。（三重県の例）
　・職員の説明は１つの側面からの説明、自分たちはこうありたいという説明である。
　・職員と違う立場から、市民は、現場はどう望んでいるのかを調べ審議すること。
　・政務調査費は、調査・研究費である。（これは常識）
　・調査・研究をする人が使えばいい。それを議案審議能力に使えばいい。
　・議員活動費に使うのは本来ではないが、規則で”使うことができる”と定めている。　　
　・一般質問は、個人個人でやっている　議会は合議体。
　・議会で審議する必要もあるのではないか？全体でどう判断するか。
　・皆で議論議決をすればいい。
　・その前提として行政に質問する。
　・地方でやることが必要。（いままでは首長が頑張ってきた。任期のある首長では長続きしない。）
　・地方を変えて、国を変えるためには、議員が変わらなくてはいけない。
　・議会の合議で進めること。そういうことが必要である。
　・そのためには行政の中身を解る必要がある。行政の中身を市民に説明する必要がある。　
　・国のことなんかあまり考えることはない。
　・イギリスの地方政治　→　その地方の憲法を作る。
　・自分たちの組織をどうするか、ということから決める。
　・住民の声をどう受け止めるか？等を決めていく。
　・議員は住民のことを考えていればいい。
　・法令をしらなくてもいい。住民の常識で判断すればいい。
　・地方の議員に頑張ってもらいたい。
　・議員同士で議論してやらないと。
　・自治体議会政策学会は１０年前につくり研修を進めている。
　・議員さんでわんわんやるためにはスポンサーも必要である。
　・地方議会の活性化のために。
　・住民の代表であり、自治体の一部ではない。

　　※本が出る。　日経新聞「地方議会改革マニフェスト」
　　※議会にも諮問機関が認められている。

4.議会改革についての現状報告（釧路市議会、網走市議会）

【釧路市議会】
・H19.6-H20.6第一次議会改革等検討協議会で議会改革進める。
・H20年１０月から二次を行っている。
・資料のとおり（第一次）１１項目の検討を実施。
　本会議の運営方法、委員会の運営方法、議会費（日当の廃止、政務調査の減額、期末手当の削減、議員定数削減、海外視察の廃止）等を実施。
・第二次の進め方、一次のチェックプラス市民に開かれた議会
・４大項目１５項目　委員会の位置づけ等について検討中、
・市民への情報公開、本会議の模様をHPですべて公開する。
・質疑一問一答形式検討中
・反問権についても検討中

【網走市議会】
・H11.６に議会改革調査特別委員会を設置。
　　全議員数の半分が論議に参加
・市議会の透明性を高めることを目標に取り組む。
・H17　議長の諮問機関を設置　改革の論議を進めている。
・議会改革の話をすると定数問題がでてくる。（削減実施）
・常任委員会４つを３つに
・議会運営委員会の視察を中止
・全道議長会の海外視察の中止
・都市問題研究会４年間で全員参加を半分にした。
・１９年度費用弁償廃止
・研修旅費の減額
・決算審査方法の見直し（審査意見を新年度予算に反映するため、時期を早めた。）
・議会だよりの発行を行っている。議員が主体的に行っている。年４回発行。
・開かれた議会　議場コンサートをやっている。
・ナイター議会、反問権の問題等検討事項がある。
・一般質問のありかたについても検討したい。
・議会基本条例の制定検討
・政務調査費　月２万円
・市民の血税を使っているので、あくまでも調査・研究とし使途を明確にする必要がある。
・議員の研鑽、調査研究のためにも、議会の自律性の確率、開かれた議会づくりのためにも、真の民主主義の議会づくりを目指し頑張って行きたい。

(竹内氏のコメント)
・改革、いまの世の趨勢に流されているのではないのか？
・すべて住民の言う通りやっていけば議員１名でいいのでは？
・議員は誇りを持ち頑張らねばならない。
・消極的な、マイナスの提案をすべきではないのではないか。
・住民の理解を得ること、議会をみてもらう・見てもらえる面白い議会にすること等そんな改革が必要でははないか。
・議会は、時間に縛られてはいけないのではないか。
・真剣に考えること。
・法律ではない、住民のためにやる。
・とことんやる審議が必要だ。
・人間代表制、威厳代表制誇りを持つこと。住民に理解してもらうことを！

以上