7/23 18：30 総合文化会館視聴覚室で開催された市立根室病院主催の市民公開講座を受講しました。
市民とのふれあいを目的に市立病院がはじめた事業で、今回が2回目です。
第1回目の東浦院長の講座は70名程入る視聴覚室がほぼ埋まりましたが、今回は、半分程度でした。
今回の講師は、斉藤内科部長で、ガンとピロリ菌の関係などについて解りやすく解説していただきました。
日本人のピロリ菌感染率は、40歳を過ぎると7割近くになるそうです。
ピロリ菌での胃がん非発生率についてピロリ菌陽性者では歳を追うごとに減少しているというデータを示され、ピロリ菌の除菌の必要性について説明がありました。
ピロリ菌の有無の検査は呼気検査や胃カメラ検査の際に胃の細胞を摘出するなどの方法があり、陽性の場合のピロリ菌除菌は１週間薬を飲むだけというお話でした。（私は5年ほど前に除菌しました。）
詳細については、市立病院の内科に問い合わせてみて下さい。
市立病院の先生方とふれ合う機会は中々ありませんので、こういった機会に出来るだけ多くの皆さんに参加していただきたいと思います。
7/23 14：00 北方四島交流センターニホロで開催された水産業講演会に出席しました。
（8年連続で開催しているとのこと）
水産協会の主催で、今年のサンマの漁況・海況の見通しについて、漁業情報サービスセンター道東出張所小林所長が講演をしました。
北西太平洋群のサンマ漁獲量の国別推移、昨年度の月別魚体別の推移、道東主要港の今年度の初水揚げ以降のこれまでの速報値等について説明がありました。
新聞報道等にあるように今年は今のところ昨年度同期の3分の1程の水揚量で軒並み減少しているとのこと。
今年度の予報については、水産庁等から8月初旬に発表になる見込み。
公海における外国漁船の操業の状況等についても詳しい状況を聞くことができました。
漁協、水産加工業関係者が多数出席。
7/13 根室市内高校問題検討委員会主催の「高等学校適正配置に係る市民説明会」に行ってきしました。
今回の説明会は、昨年「高校教育を考える根室保護者の会」が実施した保護者アンケート調査の結果を踏まえ、根室市内の高校配置に対する道教委の考え方などについて理解を深め、広く市民への周知を図り、今後の高等学校教育の在り方についての検討材料とすることが目的とのこと。
午後7時から文化会館多目的ホールで行われ、100席程椅子が用意されていましたが、出席者は半数程度でした。
北海道教育庁新しい高校づくり推進室の担当者から平成20年度から順次実施されている「新たな高校教育に関する指針」(平成18年8月策定）の概要と平成23年度から25年度までの間の公立高等学校配置計画案策定の考え方について説明がありました。
指針は、国際化、高度情報化の進展など社会の変化や、生徒の能力・適性、興味・関心、進路希望等の多様化、中学校卒業者の減少など高校を取り巻く環境の変化に対応し、未来を担う人材を育むための高校教育の基本的な考え方と施策を示したものです。
詳しい内容は、道教委のホームページを参照下さい。http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/akd/H18SISIN.htm
高校進学率が98％を超える中、生徒の能力・適性、興味・関心、進路希望等が多様化しており教育制度等の改善が求められていますが
その一方で、少子化により中学卒業者が大幅に減少し続けており、各地域の学級間口数の削減や学校の統廃合を同時に進めて行かなければならないという状況になっています。
北海道全体では、ピーク時の昭和63年の中学卒業者数92,222名が平成21年には50,537名、平成29年には半数以下の45,306名にまで減少します。
根室市内の中学卒業者数では、ピーク時の情報は資料から把握できませんが、平成22年315名、平成23年280名...平成27年212名と減少します。
道は、この様な状況を踏まえ新しいタイプの学校づくりに取り組んでいます。
従来型の普通科、職業学科（農業、工業、商業、水産等々）に加え、普通科（単位制）、総合学科（単位制で普通教科から農業、商業、福祉等に関する専門教科にわたり幅広く科目を開設）、
普通科フィールド制（人文社会、自然科学、看護・医療、ビジネス等々キャリア教育の観点に立ち、生徒の興味・関心や進路希望等に対応できるようなフィールドを選択して学習）、
中高一貫教育といった新しいタイプの学校づくりが進められています。
根室市は、中卒者数が平成23年280名になるため、平成23年度から25年度の公立高等学校配置計画案では、西高が1間口削減され、根室高校普通科３・商業１・情報１、西校普通科1の7間口になる案が示されています。
更に、その後、中学卒業者の減に伴い間口減の調整が必要であり、併せて、新しいタイプの高校の設置も含めた再編の検討も必要とされています。
中学卒業者が減少する中、現行の１学級40名が基準（職員配置や交付税措置等）という状況下では、現行のまま２校を残すことは難しいものと考えます。
7/7に開催された「高校教育を考える根室保護者の会」主催の中間報告にも参加しましたが、保護者の会では、この様な高校教育の状況を踏まえ、昨年、市民アンケートを行い、今後の根室市にとって望ましい高校について検討結果を中間報告として発表したわけです。
先に述べたような新しいタイプの高校の設置についても、メリット、デメリット等が整理されています。
両方の会議ともにそうだったのですが、地域の学力低下の問題が最終的な議論の中心になりました。
学力低下の問題は学校だけの問題でもありませんし、家庭学習も含め、親も一緒に向き合っていかなければならない問題であると思います。
今のままでは、5年後に更に１間口削減か学校の統廃合が求められることになるわけですから、今のうちに小学生の父母（５年後の高校生の父母）も一緒に高校教育のあり方について、また、学力低下の問題についても考えて行く必要があると思います。
久しぶりに風邪で3日間寝込んでしまいました。
そんな訳で書き込みが遅れてしまいましたが、先週、7/8（木）議会改革調査等特別委員会を傍聴しましたので、その内容を報告します。（既に、記事になっていますが(^^;)
委員長挨拶
・来年の８月末までに議長報告をまとめたい。
・月1回のペースで議論を重ねる。
・議会改革項目の多くは議会運営委員の所管事項となることから、議会運営委員長にもオブザーバー出席願う。
・5/20以降理事会で当委員会での審査・検討事項等について協議してきた。
・委員会として共通認識を持つことが重要、その確認と審議・検討項目等について今日は協議したい。
協議事項
1.今後の議会改革調査等特別委員会における審議・検討項目について（案）
※次の3つの大項目で検討を進める。
1）議会基本理念と二元代表制について
2）市議会の現状・課題について
3）具体的な改革項目について
各委員の意見等 （私のメモです。）
・「市民と議会」、「行政と議会」についての論議も必要
・議会の活性化、組織改革についての検討が必要
・市民の意見をどの様に反映するかが課題。
・機関としての議会の役割、議員同士の自由討論、政策立案能力等も課題
・議会基本条例を視野に入れた作業をすべき。
・議論の積み重ねの結果→文書化、条例化を目指す必要があるのでは
・地方自治法との関係、理事者との関係の整理が必要。
・これまでの議会活動は、政治倫理条例に基づいてやってきた。基本条例との精査が必要。
・根室市議会はこれまでいくつもの改革を行ってきた。
・しかし、4000人を超える議員定数削減等に関する署名（市民運動）があったことは大きな反省点である。
・議員の資質が問題視されているのではないか。情報開示・発信が足りなかった。
・市民への説明が足りなかった。情報発信が少ない＝説明責任を果たしていない。
・議員の資質向上が求められている。研修のあり方等についても明記する必要があるのでは。
・議員定数や報酬についても具体案を報告したい。
2.今後の審議方法等について
・7月から9月までの理事会案に基づき審議・検討を進め、その後、スケジュール調整を行う。
・委員会議論のなかで、すぐできるものは議員運営委員会へ伝え改善等を実施する。
・委員会に属さない議員の意見も聞く、市民の声も聞く、この作業の繰り返しが必要。
・中間報告をまとめる。市民の声を反映させる作業を
・パブリックコメント、アンケート、ＨＰの活用等具体的な手法は理事会で協議。
・議会全体が共通認識を持つように！
3.その他
・今後の委員会日程 7/26の週に第2回目の委員会を開催
以上
5/20 ＮＰＯ法人自治体政策研究所森理事長の講演では、議会基本条例を議会単独で作るのではなく、理事者と力をあわせて根室市の市民自治基本条例として取り組むべきとのアドバイスもありましたので、この点についても検討項目に加える必要があると考えます。
議論、立案のプロセスをどれだけオープンにできるかが課題であると思います。
今月末から具体的な議論に入りますので、都度、報告、考えを述べていきたいと思います。
7/7 11：00 根室市優良勤労青少年表彰式に出席しました。
この表彰は、市内の中小企業等で働く若年労働者の勤労意欲の高揚と定着化を図ることを目的として行われているものです。
昨年までに562名の若者が表彰を受けています。今年は、7名（勤続6年から11年）の方が表彰されました。
表彰を励みに地域に少しでも貢献できるよう頑張りたいという力強い謝辞がありました。
Ｕターンを希望する若者達が根室で希望の職種に就くことは大変厳しい状況ですが、若者ならではの新しい視点と行動力で頑張って欲しいものです。
松浦道議（祝辞）
今日16：00に「産婦人科医赴任の延期について」病院で記者発表がありました。（確認しました）
赴任延期の理由は次のとおりです。
1.分娩に従事する助産師、看護師等の体制が不十分なこと。
助産師不足や4月以降やむを得ない事情による看護師の退職が続き、分娩再開に向けた十分な勤務体制が確立できない状況
2.現在、小児科においてウイルス感染症患者が増加しており、混合病棟であることから新生児への影響が懸念されること。
3.着任予定の男性医師の後任が見つからず、現在勤務している病院を離れることができないこと。
着任予定医師自らも後任医師確保に努めるも、全国的な医師不足から現時点において目途が立たないことや、現在診ている妊婦さんを始めとして地域からも強く慰留されている状況
以上
多くの市民が7月からの分娩再開を期待していたと思います。
発表に至るまでに様々準備が必要だったものと思いますが、残念です。
6/16のブログに「非常に気になる噂を聞いた」と書きましたが、状況が全く分かりませんでしたので、議会終了後に調査をと考えていたのですが...
非常にデリケートな話ですので、現時点ではコメントは差し控えますが、病床数削減の発表のタイミング、そして今回の発表のタイミング、私は理解できません。
6/10 PM4:00北方四島交流センター交流ホールにおいて、市と東海大学海洋学部との相互協力協定調印式が行われました。
この相互協力協定は、根室市と東海大学海洋学部が新産業創出を通じて地域振興等の分野で協力し相互の発展を図るためのものです。
具体的な連携・協力事項は次のとおりです。
・水産業を活かした地域振興
・水産加工の研究開発
・漁業資源増大対策の研究開発
・衛生管理の高度化の促進
・その他両者の協議により定める事項
調印セレモニーに引き続き、東海大学海洋学部部長加藤教授が「新産業の創出による地域振興の可能性」について記念公演を行いました。
世界的な魚食ブーム、魚の品質、HACCPの取り組みや品質管理へのヒヤリハットの活用、食の偽装問題等への対応等食の安全・安心についてのお話がありました。
また、根室における新産業の創出による地域振興の可能性については、「地域のブランド力を高めるためには、積み重ねが必要であり、原点を見つめながら、ネバーギブアップの精神で取り組んでいかなければならない」と力説され根室との連携・協力に期待する旨のお話もありました。
今後の取り組みに期待しましょう！
6/1 午前6：00
前日、ビザなしから戻ったばかりでしたが、6月1日は北方領土・貝殻島周辺海域での昆布漁解禁ということで、早起きをして納沙布岬まで、解禁日の恒例である出漁の見送りに行ってきました。
根室開港100周年式典に出席する黒部市議団の皆さんも早起きして出漁の様子を見に来ていました。
昨年は、3日ほど霧や風で出漁が中止になりましたが、今年は、天候にも恵まれ、昨年より11隻多い256隻が、6時の花火を合図に一斉に貝殻島周辺の漁場に向いました。
新聞報道によると「海水温が低いせいか生育がいまひとつ」とのこと。今後の回復を期待したいところです。
5/20 市議会議会改革調査等特別委員会主催の議会改革に関する講演会に出席しました。
会場の文化会館多目的ホールには、議員、市役所職員等約70名が出席。平日の昼間ということで一般の方の来場はあまりありませんでした。
この講演会は、地方分権の推進に伴い、議会の権限・組織・運営の在り方・定数等、議会としての機能を十分に発揮可能な議会改革の調査・研究をするための一環として行ったものです。
講師は、NPO法人自治体政策研究所理事長森啓氏
地域主権三法（地方自治法の改正、地域主権改革推進法、国と地方の協議の場に関する法律）についての解説、考える力（論理構成力）、地域主権、自治基本条例及び地域主権と議員の役割の５項目についてお話がありました。
その中で特に重要と感じた点
地方自治法は尊重すべきであるが、縛られるべきではない。自治は自分達でできることを自らがやることであり、自分達のことは自治体が決め、広域的な問題は都道府県が、全国的な問題は国が行う「補完性の原則」に基づき、地域主権を意識した地方自治を考えなければならない。
地方自治は、市長も議員もそれぞれ選挙により選ばれる「ニ元代表制」であり、与党だからといって「市長提案全て賛成」ではなく、議員個々が市民と約束した自らの考えに基づき（信託契約の履行）都度判断をする姿勢が重要。
市民の声が届くような議会であり、普通の人が議員になれるようにすること。
議会が開かれているときに仕事を休むと生活がなりたたないと言うのであれば、議員の数を減らし管理職級の報酬にするのも一つの方法であり、また、議会の開催日を普通の日の夕刻と日曜や祭日にするのも一つの方法である。それを実行できるのは、現職の議員である。
議会改革も他をまねした議会基本条例を作るのではなく、このまちに本当に必要なものを、市民が自ら自分たちの住んでいる公共社会を管理運営する地域主権の考えのもとに、自治基本条例として策定した方が良い。
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以下は、私のメモです。
地方自治法をどうみるか？（地方自治基本条例との関係について）
日本は、戦後の混乱の中で作られた地方自治法が地方自治・行政運営の基準・準則となってきた。
地方自治体の成長とともに自治体基本条例が必要になってきた。
例）議会の招集は市長が行う。（地方自治法）
→議長が招集できるようにしたい。 ※自治法も改正された。
市議会を日当制にしたい。自治法違反では？
→自分達のまちのことは自分達で考えて決める。
地方自治体が制定する自治基本条例をどう位置付けるか、また自治基本条例を制定する意味を考えていかなければならない。（それぞれの自治体が）
地方自治法は尊重すべきであるが、縛られるべきではない。
地方自治法は上位法ではなく準則である。
自治は自分たちで出来ることをやること、自治基本条例は地方自治法からの解放のためにできたもの。
自分達のことは基礎自治体がきめ、広域的なものは都道府県、全国的なものは国という上昇型、補完性の原理に基づく考え方をベースに。
地域主権について
地方分権 → これは国が権限をもっている。
地域主権 → 地方が権限をもつこと。
市民が自分たちの住んでいる公共社会を管理運営するため代表者を選挙により選ぶ。
その人に自治権を渡す。代表者としてその権限をもつこと。→ 信託契約を結ぶこと。
信託契約どおりやっているかどうかをチェック・コントロールする。
信託契約どおり出来ていなければ起動修正させる。
信託契約者がダメであれば、契約を解約し代表権を取り戻す。
これが市民自治の原則である。
地域主権と議会の役割
地方議会 一番信頼されない組織
地方議会と言うな。自治体議会と言うべき。言葉は吟味して使うこと。
国と地方は違う。市長、議員どちらも選挙により選らばれた者。
二元代表制である。
オール与党は議員が自ら責任を投げ捨てているようなもの。
会派の目的は何か？議長、副議長、監査委員等のポストを取るため？
一人は無所属としているが、一人ひとりが有権者から支持をうけ投票を得て議会にきている。
自らの考えに基づき都度判断をすべき！
「自分は賛成であるが、会派として反対なのでやむを得ない」とう発言。
会派制の地方議会は信用されていない。
例）伊達市議会は「厳粛信託により当選忘れないこと」と議員控室（大部屋である）に掲示。
※伊達市議会は議員定数削減、議会改革を行っている。その時の志！
単純に議員定数・人数を減らしてはいけない。
議員定数を減らして喜ぶのは市、職員である。複雑化する議案をより良いものにするためには、議員の協力が必要であり、人数も必要。
経費の問題も、それなりの役割をしていれば必用な経費である。→議員の資質
政務調査費も必要。見聞を広げることは必要であるが、これまでの様な旅行気分の視察ではダメ。
議会が市民とコミュニケーションをとる努力が足りない。
今の議会は、地域を代表していない。
男と女、産業構造等地域全体の人々の構成を代表していない。
普通の人が議員になれるようにすること。
議会が開かれているときに仕事を休むと生活が成り立たないと言うのであれば、議員の数を減らし管理職級の報酬にするのも一つの方法。
また、議会の開催日を普通の日の夕刻と日曜や祭日にするのも一つの方法。
これならできる人もいるのでは、今の議会でそうしようと決めればいい。
なぜできないのか？その権限を持っているのは議員である。
市民の声が直接通るような議会とすべき。
自治基本条例について
栗山町が議会基本条例を最初に策定。
全国の議会がこの条例を参考に条例を作っているが何の役にもたっていないのでは？
なぜ議会だけが基本条例がいるのか → 勝手な振る舞いをしないことを決める。
何の意味もないもの、役にも立たないものを作るのか？
自治体基本条例は自治体の成長とともに必要となったもの。（議会はまだ遅れている。）
議会（議員）は、二元代表権の権限を託されたものであり、これを踏み外してはならない。
基本条例もその考えのもとにあるべき。
根室市が基本条例を作るのであれば、市民自治基本条例を作ることをやればいい。
（※議会基本条例単独ではなく）
詳しいことは、YAHOO,GOOGLEで「自治体学」と検索。私のブログがトップに表示される。
参考に
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質疑応答の中から森氏の言葉
・一部に議会不要論がある。※しっかりと受けとめること。
・議案のレベルを高めること、見識を高めること！
・視察をどんどんすべき。
・自分で調べたり、多数のメンバーでの検討もすべき。
・提出議案の水準を上げるべき。
・議員同士の討論を。
・見識者の参加、市民の参加できる議会を
・アメリカのバークレー市を参考に！
※市民のもとに政治をとりもどした事例であり、市民参加の事例として最高
・市民の高学歴化、専門家の声を取り入れること
・多数の人がかかわること
以上
5/9 桂木・友知海岸（約6ｋｍ）の一斉清掃活動に参加しました。
平成19年秋から実施されいる事業で今回が4回目。午前7時45分新茶屋お母婆裏の海岸で 開会式が行われ、その後、1時間程でしたが約6Kmの海岸線を約500名の市民で清掃作業を行いました。
【シーサイドクリーンプロジェクト2010事業の趣旨】
近年ペットボトル等の不燃物容器類が急速に普及する一方で、一部の者のマナーの悪さなどから、多くの市民が親しんでいる海岸域に大量のごみとして捨てられ、海岸全体の景観を著しく損ねている状況にあることから、海岸が本来持つ「やすらぎの場」としての機能再生や環境保全を図るため、市民一体となった協働事業により、海岸における不燃物容器類のゴミ集中収集を実施するとともに、更には、収集したゴミのリサイクル化を図るなど、循環型社会の形成に寄与することが目的。（なんだか難しい．．．)
参加された皆さんお疲れさまでした！
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