根室市議会議員　本田俊治 Blog　

　2月3日から6日まで会派で先進地視察を行いました。

　視察先は、宮崎県延岡市、佐賀県武雄市の２箇所です。

　宮崎県延岡市は、地域医療を守るための条例の制定経過、医師に関する情報収集の方法や医療機関の新規開業促進に関する助成制度を視察。佐賀県武雄市は、図書館の指定管理者制度導入と市民病院の民間委譲に関する経過と現状について視察。

　延岡市の「地域医療を守るための条例」は全国初の取り組みで、私が議員なったH21年9月に制定された条例で、当時、最初の議会質問でも取り上げたテーマでしたので、詳しい経過やその後と取り組みのお話が聞け、大変参考になりました。

　また、佐賀県武雄市は、図書館の運営をTSUTAYAが行い、公設の図書館にスターバックスが入ったことなどテレビでも大きく取り上げられ、病院の民間委譲についても、民間委譲の是非を問い市長が辞職。出直し選挙があって、現在に至っているというお話も聞いておりましたので、その詳細についてお話を聞き、自分たちの取り組みの甘さを反省させられる視察でした。

　記録もとってきましたが、会派としての報告になりますので、別のかたちで皆さんにはご報告したいと思いますが、それぞれの視察先の私の感想について（会派報告として書いたものですが）のみ報告したいと思います。

※視察団体が多く三重県議会と一緒に図書館についての説明を聞きました。

宮崎県延岡市の地域医療を守る条例について

　平成16年にスタートした新医師臨床研修制度、その影響を受け地方の公立病院から医師の引き揚げがはじまり、常勤医師が減少。その少ない医師体制で夜間救急を担わざるを得ないなか、その状況を知らない市民のコンビ二受診の問題等で医師が疲弊し、医師の引き上げに拍車がかかり、地域医療は崩壊。

　延岡市も根室市もまったく同じ状況です。

　延岡市は各診療科の休診、６名の医師が退職という危機的な状況で２つの市民組織ができ、署名活動、その後、直ぐに６名の医師の補充ができましたが、地域を守るためには活動の継続が必要であり、市、市民、医師会等地域がバラバラではダメで、共通の理念をもって取り組むこと、また、医師招へいのためには医療崩壊地域のイメージ払しょくが必要であり、地域がまちをあげて、地域医療を守るための取りくみを行うことを、全国の医師へのメッセージとして条例化を進めました。　※延岡市の病院は県立病院。

　この条例は、地域医療を守ることだけではなく健康長寿を目指すことも目標に掲げています。

　状況的には根室市の方がもっと厳しい環境にあると思いますが、延岡市に比べ、私たちには危機意識が足りなかったものと感じました。今回の視察で、お聞きした延岡市の取り組みの中に多くのヒントがあると思います。医師、医療従事者の招へいが大変厳しい状況にあり、市立病院の経営状況の改善のためにも、安定的な診療体制の整備、充実が必要であり、地域全体で、今一度、地域医療の在るべき姿を見直すべきであると、改めて、考えさせられた視察でありました。

　今後の会派活動、議員活動に活かしていきたいと思います。

佐賀県武雄市　図書館への指定管理者制度導入及び市立病院の民間譲渡について

　図書館に関しては、利用する市民の立場に立つと「もっと多くの方に利用していただくためには365日年中無休、開館時間は午前9時から午後9時まで」という発想になるわけですが、現行の行政のシステムではこれは実現が難しく、多額の運営経費が必要になります。 「行政ができなれば民間の力で」まさにこの考え方が、指定管理者制度導入には必要なのだと思いますが、根室市がすすめている指定管理者制度の発想とはかなりのレベルの違いを感じました。

  行政事務の効率化という行政側からの目線では、施設の管理をどうするか、そのコストをどう削減するかという、視点・レベルでいいのかもしれません。今回の武雄市の視点・レベルは違いました。「市民が望む施設のあり方、機能は何なのか」、「市民が望む機能を実現するためにどの様な手段をとるべきか。」といったレベルでの発想。

　その実現が、行政の力、ルールでできないのなら、民間の力を導入。それが指定管理者制度の導入。この発想は根室市には欠如していると感じたました。 我々、議会もこのような発想・考え方をもって今後の行政サービスの在るべき姿をチェックする姿勢、自ら提案する取り組みに心がけることが必要と考えます。

　病院の民間委譲については、医療圏域のサイズ、隣接する医療圏域との関係等比較が難しく、単純に判断することはできませんが、一番感じたところは、累積欠損金が15億近くなったことに危機感を持たれ、「累積金をなんとかしなければ市がつぶれる。」という思いと改革に取り組んだ姿勢。

　根室市はこれまで現金支出が伴わないとして累積欠損金に目を向けず、不良債務を発生させない取り組みで良しとしてきました。 大きな違いです。

　新武雄病院（民間）になってからの収支に関する資料提供はありませんでしたが、質疑のなかで説明があり、医業収益は35億から40億とのこと。直営時代は最大で15億8千万円であり同じ病床数（135床）でありながら、大きく改善されています。

　※市立根室病院は131床＋感染症病床4床

　直営時代の倍以上の収益を上げる新武雄病院。リハビリ部門が強化（50人近い専門スタッフ（PT・OT・ST）の配置）され、関連病院との連携と診療内容の分担等、超高齢化を迎える地域に必要な医療を見据えた経営方針等々参考とすべき点も多々ありました。

　当市も病院経営について、危機感をもって取り組む姿勢、地域に必要な医療と第３次医療圏、近隣公立病院、市内開業医との連携、更には、保健、福祉、介護部門との連携・役割分担を精査するなど、今一度、地域ビジョン作りに取り組む必要性を感じました。

　会派においても、今回の視察研修を踏まえ、病院経営のあり方、或いは、指定管理者制度について考えていきたいと思っております。

ゆったりとした待合スペース　総工費約53億円。

外来待合もゆったりしたスペース。

病院屋上に整備されたヘリポート。

以上

12月13日に行われた12月定例月市議会予算審査特別委員会の審査の中で議論のあった主な事項は下記のとおりです。

議案８９号　

　｢平成２５年度根室市一般会計補正予算(第４号)｣

※台風２６号通過に伴う災害復旧事業及び灯油券給付事業の追加、会計間異動や独自削減などに伴う職員給与費の減額、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金「元気臨時交付金」の交付決定に伴う重複事業の減額及び財源内訳の補正及び事務・事業の執行上特に支障のある経費について行った補正
※財源は、国・道支出金、市債、前年度繰越金などで措置

主な質疑事項

・介護施設整備工事の概要と工事期間延期について
・市有地売払いの実績と、売払いに係る方針について
・市有地を売払いした財源の充当先の計画性について
・保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の内容と継続の有無について
・民間保育所における保育士の給与水準と雇用条件の実態把握の必要性について
・保育所に係る委託料の増額補正の理由と民間保育所及び指定管理受託保育所の入所児童数の状況について
・起債の減額補正の理由について
・地域経済活性化・雇用創出臨時交付金の補正内容と、交付金の財源措置した事業について
・元気臨時交付金の交付経過と交付金に件う財政運営の考え方について
・ぬくもり灯油給付金の対象者と手続方法について
・ぬくもり灯油給付金の申請受付期間と給付に至った考え方について
・給付金の申請方法と過去の交付申請率について
・ぬくもり灯油給付金の周知方法と周知の考え方について
・灯油単価の違いによるぬくもり灯油給付金の考え方について
・給付金の過去の支給額と支給額に対する考え方について
・柏陵中学校における災害被害に伴う現状と、工事が遅れる理由について
・柏陵中学校の過去の被害と校舎の構造を踏まえた今後の対応について
・柏陵中学校における被害発生時間による生徒へ影響に伴う教育委員会の責任について
・消防厚床分遣所におけるサイレンの日常的な点検の必要性について

議案第９６号

　｢平成２５年度市立根室病院事業会計補正予算(第１号)｣

※決算見込みたった常勤医師の給与費、会計間異動等による職員給与費のほか、DMTA（災害派遣医療チーム）に係る資機材の整備、病院改築・医療機器整備の財源における一般会計繰入金の増等に対する補正

※主な補正項目
　職員手当等の補正中　時間外勤務手当　23,282千円増額
　報酬中　嘱託医師報酬　147,526千円増額
　旅費交通費中　普通旅費　14,731千円増額
　負担金補助及び交付金中　医師派遣負担金　13,997千円増額
　機械及び備品購入費中　医療機械器具（DMAT)　17,546千円増額

主な質疑事項

・時間外勤務手当の増額補正の理由について
・旅費の増額補正の内容について
・医師派遣負担金の増額補正の理由と医師派遣に係る今後の考え方について
・嘱託員の増額補正の内容と嘱託医師の採用の考え方について
・医療機器器具の購入の増額補正の内容と、購入時期の考え方について
・DMTA資機材整備によるマニュアルの策定について
・歳出増額補正に伴う収支均衡を踏まえた歳入歳出の必要性について

3.市立根室病院改革プランと経営形態見直しへの取り組みについて

【質問要旨】

・11月27日から3日間、地方公営企業法の全部適用に関する院内説明会が開催されたと聞き驚いている。
・改革プランの中では、確かに、今年度中にその方向性と結論を示すとは位置づけられているが、全部適用の選択に至ったプロセスも見えない中で、突然といいますか、拙速的に事を進めているように感じている。
・どの様な作業・手続きを経て全部適用移行の判断をされたのか、今後どの様な作業を進められるのか不透明である。もっと時間をかけて、手順を踏むべきであると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・総務省が示した「公立病院改革ガイドライン」では、自治体病院が取り組むべき改革項目の要として、四つの選択肢からなる「経営形態の見直し」について期限を設けて求めている。

・国は、経営自由度の拡大が限定的な「地方公営企業法の全部適用」は、単なる通過点であり、真の公立病院改革の切り札は「独立行政法人化」というスタンスを取っている。

・当市の場合、過疎化や高齢化等の地域事情を鑑み、市立病院は、唯一の総合病院として、更には、不採算部門などの政策医療を担う自治体病院としの「役割と機能」の維持が必要。

・特に基準外繰出金の抑制など財政規律の確保に努めることを前提として、安定的な経営基盤が得られる地方公営企業法の全部適用を第一選択とする判断に至った。

・真の病院改革を果たす原動力には、そこに携わる者の思いと行動が必要不可欠である。

・その実現のためには、地方公営企業法の全部適用が有効な手段と捉えている。

・すべての職員が経営意識の醸成を図り、自らが自覚を持って行動できるよう、まずは、地方公営企業法の全部適用によって適切な環境を整備するとともに、これこそが「最大の経営資源」として病院改革に取り組む。

【一問一答】

【再質問1】

ご答弁では、何時から全部適用に移行するとう具体的なお話はありませんしたが、来年度からと考えてよいのか？

【答弁】

・国は、効率病院改革ガイドラインの中で、経営形態の見直しを「概ね平成25年度までも間に実現を目指すものとする」としている。

・市立病院の改革プランの中においても、平成21年度から平成25年度までの5年間の中で、協議・検討を経た後、方向性・結論を出すものとしてきた。

・従って、平成26年度をその実現の次期と捉えている。

・今後、病院職員をはじめ、市議会や職員団体に対して適時説明を行う。

・全部適用移行の前提となる関係条例等の議会上程や身分変更等に伴う職員団体との交渉等様々取り組みを加速的に進め、速やかな移行に努めたい。

【再質問2】

公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入等選択枝をそれぞれどの様に分析され、全部適用という結論に至ったのか？少し具体的これまでの院内の取り組みも含め伺いたい。

【答　弁】

・院長を中心とした院内での検討過程において、根室市の病院事業に最も適した経営形態を導き出すためには、一定程度的を絞った視点からの検証が有効と判断し、「公営企業法の全部適用」と国が求める「地方独立行政法人」を比較対象として分析を行った。

・非公務員型の「地方独立行政法人化」は、組織を別の法人とする特性から、柔軟かつ多様な経営展開による高い経済の発揮が期待できる。

・一方で、経済性重視に伴う公共性の低下への懸念をはじめ、新たな法人設立によって発生する初期費用、更には、職員の解雇と再雇用の際の処遇調整等、様々な課題とその対応が必要となる。

・全国の自治体病院においても地方独立行政法人への移行はまだ少なく、現時点では適当ではないと判断した。

・市立病院は唯一の総合病院であり、更には、不採算部門などの政策医療を担う自治体病院としての役割と機能の維持を図っていかなければならない。

・財政規律の確保を前提としつつ、安定的な経営基盤が得られるよう「地方公営企業法の全部適用」を選択すべきと判断した。

【意見等】

自治体病院として、その役割と機能は維持されなければならないとご答弁がありましたが、地域医療のあり方についても、再編・ネットワーク化といった視点で、平成25年度までに方向性と結論を示すことと位置づけられている改革プランのテーマの一つであり、その結論や改革プランの年次評価、特に、収支バランスの悪化なども含め、トータル的に考えなければならない。そういった主旨から、もっと時間をかけて、手順を踏むべきであると述べた。

【再質問3】

病院改革を果たす原動力は、携わる者の思いと行動が不可欠。私もその通りだと思うが、その為にも、一般会計も含め、職員が一枚岩になることが重要。
様々課題のあるこの問題については、議論を重ねるところから職員の思いを一つにする作業が必要であり、また、必要とあらば、一時的に準備のための体制強化を図るべき。
病院改革を果たす原動力となる病院職員が疲弊してしまっては元も子もない。
短期間で全部適用に移行さるというのであれば、その為の組織づくりも必要ではないか？

【答　弁】

・全部適用移行作業の進捗状況としては、調査検討作業や先般開催した院会説明会、加えて、今後、関係条例等の法制作業、更には、企業職員への身分変更等に伴う職員団体との交渉準など、病院事務局を中心として取り組んでいる。

・広範にわたる法制作業については、その主たる法制事項である組織・人事・財務分野における技術的な助言や監修等も含め、既に、病院事務局と本町担当部局との間で体制を構築し、連携を密に取り進めており、現行体制で対応可能である。

【再質問4】

全部適用への移行となれば、管理者の設置や支える人材の配置が重要な鍵となるが、危機的な経営状況の中で、どのような人材を登用するのか。例えば、経営ノウハウを持ったエキスパートを外部登用するなど、幅広く検討する必要があると思うが、見解を伺う。

【答　弁】
　　
・地方公営企業法全部適用によって生まれる最大の特徴は、当該公営企業における経営責任の明確化を目的とした、管理者の設置が可能となる。

・管理者は、地方公共団体の長が任命する任期四年の常勤特別職。

・管理者は、その身分を長の補助機関とする一方、当該公営企業の能率的かつ効果的な経営の確保から執行機関並みの広範な権限が与えられる。

・管理者の選任にあたっては、当該公営企業の経営に関し識見を有する者とされている。

・他の公立病院の例としては、病院運営や医療現場に精通し、現場実情に即した効率的な経営が図れるものとして、その多くが、病院長を管理者としている。

・当市病院事業の厳しい経営状況を踏まえ、経営改革の根幹を担う管理者の設置及び選任にあたっては、総合的な見地と検証の下、慎重に対応する。

市立根室病院のボランティア活動ですが、今日現在、登録者はまだ３名でした。

多くの市民の協力による市民参加の病院運営が必要だと感じておりますがボランティア登録は全く増えていません。

議会でも何度か取り上げたテーマであり、10月定例月議会は、会派の有志でこの活動に参加すると述べ、ボランテイァの輪を広げるよう市長にもお願いしたところです。

その様な経過もあり、本日、私を含め会派創新3名他会派の1名の4名で、ボランティア活動のオリエンテーションを受けてきました。

オリエンテーションの前に、健康診断（胸部レントゲンとツベルクリン注射）がありました。

ボランティアは月曜日から金曜日、午前8時30分から午後12時30分までの間で、回数、時間も出来る範囲の活動でかまいません。

ボランティアの活動内容は、今のところ、外来フロアにおける受付手続きの手伝い、自動再来受付機等の操作案内、各診療科や検査室等病院各所への案内等の院内案内が中心です。

健康診断の検査結果がでてからの活動になりますが、今月から参加したいと思っております。

ボランティアの回数、時間も地域連携室で調整してくれます。希望を伝え、無理のない範囲で活動できますので、是非、皆さん、参加して下さい。

10月定例月議会の中で平成24年度の各事業会計、一般会計・特別会計の決算審査が行なわれました。

私は、10月10日、11日の二日日間開催された各事業会計決算特別委員会に入りました。

病院事業会計に関する私の質疑記録及び採決の前に会派として行った態度表明の全文をアップします。

病院事業会計決算審査より

1.看護職員の体制について

・実際に必要な看護人員は何名なのか
　→入員、外来併せて9名の看護職の増員が必要と考えている。

・人数設定の根拠が必要なのではないか？
・具体的に言うが、
　外来は24時間救急体制を維持するために40名。
　病棟は、各病棟3名夜勤体制にしたいのであれば、ぞれぞれの病棟に24名
　3病棟で72名体制になるので10対1看護がどうなるか等々
　　※130床が常時満床と想定、看護師が月平均20日勤務の想定
　　※看護師は60名体制でクリアする
　どの様な看護体制を目指すから、何名体制が目標だといった、より具体的な目標を示すことが必要。
・診療体制、方針も含めどの様な看護サービスを提供するか具体的なジビョンをもって人員配置を進めていただきたい。

2.人件費がらみの委託料について

・新病院移転に伴い委託業務の内容に変更があったものと判断する。
・その中でも要員派遣、人件費の伴う委託業務について体制の変更内容について伺いたい。
　→　総合管理業務　5名増員（清掃業務）
　　　入退院医療等事務　11名増員
　　　（外来受付6名、カルテ管理3.5名、地域連携室1.0名等）
　　　電算システム要員派遣　1名増員
　　　計17名の増　

・通年ベースで見た場合、どの程度の経費増となったのか？
　→　17名で約51百万円増　（総額ベースでは約233百万円の委託料）

・新たな施設の整備に合せ、事務事業の見直しを行うなど効率化を図り経費の節減に努めるものと考えるがその努力がたりない。
・カルテの管理業務などに増員されているが、電子カルテを想定したなかで進められたカルテの集中管理が行われが、電子カルテ化ができなかったことによる影響があるのではないか。
　→　影響はある。

・効率化、改善に努める必要がある。
・育児室業務については、従来通りの体制となっているが、育児室の24時間開設等を目指す場合、要員増も必要になるのではないか？
　→　現状では、増員していない。

3.医療機器・システム導入経費について

・医療機器及び医療情報システム等の入札等契約件数及び金額について
　→医療機器整備費　1,208,774千円（203件）
　　医療情報システム整備費　339,579千円（3件）
　　什器・備品整備費　122,761千円（314件）

・CT、血管撮影装置、マンモグラフィー等旧システムはどの様に処分されたのか？
・特に、CTは導入してまだ5年も経っていないはずであるが？
　→CTは、導入4年目であり、1年間のリース残があったが、移転費用や利用頻度から繰り上げて新機種の導入を決定した。
　　※その他の機器の扱いについては答弁なし。

・医療情報システムの契約の具体的な内訳について
　→　医療情報システム　274,575千円
　　　放射線情報システム　33,495千円
　　　臨床検査支援システム　31,500千円
　　　計339,570千円である。

・本体工事に含まれる医療情報システム関係経費はないのか？
　→　通信設備工事（案内表示設備工事）　49,414千円
　　　通信網配管工事　5,565千円
　　　計　54,979千円
　→　透析監視システムのリース総額　26,145千円

・医療情報システムの契約を3本に分けた根拠は？274,575千円の中にも部門システムの経費が含まれているのではないか。
　→　放射線、臨床検査支援システム以外は、システム納入業者に実績もあり対応可能であったため

・今回のシステム導入は指摘してきたとおり4億円を超えるものである。
・一部機器をリース対応されたことには疑問を感じる。担当部署との調整不足で後付けになったのではないか。
・一般質問の経緯もあるが、4億円にもおよぶ今回のシステム導入経費、さらには、今後、端末のOSのアップグレードや旧システムのリース切れに伴う更新や電子カルテ化に更に2億を超える投資が必要という計画は理解しがた。

・システム導入におけるこれまで経過やシステム導入に対する認識を改めて伺いたい。

　→答弁詳細

　新病院改築事業にあたり、医療施設耐震化臨時特例交付金の採択の関係から平成21年度に新病院の整備とその基本方針や医療情報システム導入に関する基本方針を具備した新・市立根室病院新築基本計画を策定している。

　この基本計画では、「導入済みシステムの活用と併せ、システムの改良等を行い新病院医療情報システムの充実を図る」こととした。
　可能な限り経費の節減に努め、年度間の平準化に配慮した検討を進めた。
　平成23年10月に開催した第1回医療情報システム導入検討委員会において、総合医療情報システムの承認、将来を見据え電子カルテ導入を前提としたシステムの充実を図る事が承認された。　
　医療情報システムの新規導入には、多額の費用が見込まれることから、既存システムの移行拡張をすることとした。
　その中にあっても、患者サービスの向上、医療安全対策の拡充、病院経営の改善、医師・看護師等の医療技術者の業務負担軽減の観点から、基幹システム、各部門システムの充実に努めることとした。
　短い期間ではあったが、新病院オーダリングシステム集合研修会を12月に部門ごとに実施。
　新病院移転前には運用リハーサルを1月12日、22日の2回実施し、終了後、所属ごとに反省会を開催し、改善点を見出し、仮開院の準備を進めてきた。
　仮開院後には、運用マニュアルを策定するため、新たなワーキングＧを立ち上げ、7月にマニュアルを完成した。

・経過は理解したが、結局、ギリギリまで何もしてこなたわけであり、結果として、古いシステムが使われ、今後、2億円を超える更なる整備費用が必要になっている。
・私は、この6億円を超える情報システムの整備費用は、組織的な取り組みを早くから行なっていれば、一度に整備ができたはずであり、導入費用も抑えることができたと思います。
・今回のシステム導入については、二重投資だと言わざるを得ない。
・事務方でできることをしっかり行い、経費を抑える努力をすべきであった。（経営感覚がマヒしている。）
・一般会計繰出金が15億円を超える状況、青天井で幾らでもお金が使えるわけではない。
・節減努力をしてほしい。
・今後のシステム導入の取り組みについては、議会に対しても報告いただきたい。

※病院問題については、会派の佐藤議員も質疑

・システム導入事業について
　コンピュータ購入に係る検討内容
　機種選定作業の状況及び他機種を選定しなかった理由
　機種選定に当たっての計画の見直し、今後を見据えた検討の必要性等

・経営形態の見直しの検討状況と今後の取り組みについて

決算審査の認定については、不認定という判断も踏まえ審査を行いましたが、協議の結果、会派として、態度表明を行ったうえで認定することとしました。

以下、態度表明の内容です。

平成24年度病院業会計決算認定につきまして、会派「創新」として態度表明をいたします。

平成25年1月に市民待望の新病院が仮オープンしまさた。新しい病院での診療、治療に多くの市民が期待をしているものと思います。

この大事な年度の決算審査は、当然、新病院にかかる様々な経費を踏まえたものであります。にもかかわらず、決算資料にはそれらの説明は一切なく、市の情報開示の姿勢にまず疑問を感じたところです。

審査にあたりましては、10月定例月議会で問題視した、新病院医療情報システム導入経費や今後の病院経営の在り方を問うべき公営企業法の全部適用の問題等を質疑させていただきましたが、総じて、感じましたことは、「経営改革に努めるべき姿勢の欠如」であります。

システム導入については、民間企業であれば、当然、その時点における最前のシステムを選択し、経営効率を高めることを判断します。しかし、病院事業会計には、その姿勢が、残念ながら、感じられませんでした。

我々としては、過剰投資ではないとの指摘をさせていただきましたし、市民目線で考えましても、来年4月で使用期限の切れる機器の導入に疑問を持つことは当然であり、それらを踏まえた総合的な判断を行わず、予算執行をされた経営感覚は問題であると指摘せざるを得ません。

また、公営企業法の全部適用の検討についても、ご答弁の内容では、対応の遅れを指摘せざるを得ないところです。

15億円を超える一般会計繰入金が必要な会計であり、経営改善は解決すべき喫緊の課題でありながら、病院事業会計には、経営改善に努めようとする姿勢、危機感をもって改革しようとする姿勢が足りません。

長谷川市長には、病院の管理者として、まちづくり、新総合計画策定のためにも、病院の経営改善に全力で取り組んでいただきたい。

また、病院の経営状況や電子カルテシステムの導入等についても議会との情報共有に努めていただき、さらには、全摘等病院経営のあり方についての検討を職員参加のもと、加速化していだくとことを強く指摘し、平成２４年度病院事業会計の決算認定については賛成することします。

以上

3．市立病院の諸課題について

（1）電子カルテシステムについて

【質問要旨１】

・新病院スタート時には、現行システムを拡張しフルオーダリング・システムで稼働したばかりであるが、既に、電子カルテシステムの導入を検討していると聞いている。電子カルテシステムの必要性と認識について伺いたい。

【答　弁】

・現在、カルテの運用については、患者の診療を行った医師が診療の経過をカルテに手書きで記録している。
・今後導入を予定している電子カルテについては、一般的に、
　①判読不可能な文字のトラブルの解消
　②受付や会計待ち時間の短縮
　③他医療圏との情報の共有・連携
　④紙カルテの運搬作業の削減
　⑤紙カルテ室の廃止
　などのメリットがあるとされています。

・新病院が仮開院し、今後は病院経営にも資する医療の質や安全を確保し、患者へのサービス向上を図ることが重要であり、ソフト面の充実が優先課題と考えている。
・その実現のためには、電子カルテ・システムの導入が果たす役割が大きいものと考えている。
・円滑な導入に向けて、今後、病院を中心に庁内の情報管理部門を含め、様々な意見を参考としながら、慎重に検討を進めたい。

【質問要旨２】

・新システム導入にあたって、院内でどのようにコンセンサスを得て進めていこうとしているのか伺いたい。

【答　弁】

・電子カルテの導入にあたっては、院内において医師や看護師、医療技術者により組織された医療情報システム導入検討委員会において、導入方針、導入時期などについて、最終的な決定を行うこととしている。
・検討委員会には、ワーキング・グループを設置し、医局部門、看護部門などの部門ごとに実務担当者が問題点の洗い出しや課題解決の方策等について検討を進めることとしている。
・さらにその内容を現場に持ち帰り議論を重ねることにより、電子カルテの必要性やシステムの概要等について院内のコンセンサスを得ることは可能。
・円滑な電子カルテ・システムの導入は、医師や看護師、医療技術者が共通認識にたって、十分な議論を重ね、検討を加えていくことが重要。
・職員から幅広く意見を聴きながら検討を進めていきたい。

【質問要旨３】

・現在の院内作業スケジュール・作業状況はどのようになっているのか伺いたい。

【答　弁】

・医療情報システム導入検討委員会については、既に数度の委員会を開催している。
・委員会では、医療の質の向上や医療安全の確保のために電子カルテを導入することの是非や複数のメーカーからのシステム提案の必要性などについて協議している。

・今後、検討委員会ではさらに、入札方式など業者選定条件の整備、電子カルテ導入時期の決定、電子カルテ運用条件や更新が予定されている基幹システムの範囲・機能の検討などが必要。
・他の病院の例をみても、決定から導入まで一年以上を要していることから、検討にあたっては、一定の期間が必要と考えている。

・今後、各部門からあげられた課題に丁寧な議論を重ね、他都市の先進事例や、様々な意見を参考にして、電子カルテ・システムを円滑に導入できるよう作業を進めたい。

【再質問要旨】

・この２月にスタートしたシステム化へ4億円という多額の投資を行ったばかりである。
・電子カルテシステムの導入に、今後、どの程度の予算措置を想定しているのか？
・また、一般論として１３５床程度の病院が電子カルテシステムに要する費用はどの程度なのか伺いたい。

【答　弁】

・電子カルテシステムの前提となります医療情報システムについては、平成20年に6カ年で総額2億3千2百万円のリース契約を締結し更新。
・このシステムが今年度をもって契約期間が満了し更新時期を迎える。
・更新するシステムの費用は、現在使用しているメーカーの後継システムでは総額で2億円超となる見込み。
・しかし、契約期間満了後も最大で2年間は現在のシステムの継続使用が可能
・電子カルテシステムを医療情報システムの更新前に導入するのか、更新と併せ導入するのかにより、システムの内容が異なることから、医療情報システム導入検討委員会において検討を進めている。
・現在、院内で使用しております医療情報システムは、既に電子カルテ機能を有している。
・一般論としての導入費用ですが、最近電子カルテを導入した500床を超える公立病院の例でですが約3億8千万円と聞いている。
・費用の積算にあたっては、病院規模が大きくなるほど、導入コストが下がっていくものと聞いている。

【再質問要旨】

・業者選定からはじめるとした場合、2月に導入したばかりのシステムとの連携は可能か
・クライアントをXPから上の機種に更新するタイミングで、今回導入したフルオーダリングシステムの更新も必要になるのではないか？

【答　弁】

・院内の関係する部門の職員やメーカーとの協議を行っている。
・仮に現在使用している医療情報システムのメーカーが業者選定の結果、変更となった場合にあっても、オーダリングシステムを除き新たに導入した9つの部門システムをはじめ全てのシステムは問題なく接続・連携するものと判断している。
・また、クライアントの変更については、今後、必要となる医療情報システムの更新に併せて実施したい。
・今後の医療情報システム導入検討委員会の協議を踏まえ、遅くとも平成27年度までに変更を完了したいと考えている。
・今後導入する電子カルテシステムを含む基本システムの更新については、2月に導入したシステムが無駄にならないよう、慎重な判断のもと進めてたい。
　　

【終わりに】

・電子カルテの導入を含め医療情報システムの整備の重要性については、早い時期から指摘してきた。
・準備作業が遅れ、結果、電子カルテシステムの導入を断念、今回はフルオーダー化になった。
・しかし、クライアントがWindowsXPでしか動作保証がないシステムが新システムとして導入されるとは思ってもいなかった。
・今回のやりかたは、2重投資ではないか？
・電子カルテシステムが他メーカーとなった場合、導入費用がかさむのではないか？
・システム導入検討、判断の甘さを指摘せざるを得ない。
・厳しい経営状況の中でのこの手法には、病院経営に対する危機感が感じられない。
・様々、言いたいことはあるが、導入費用等につては、決算審査の中で議論させていただきたいい。

（二）ボランティアの募集及び実施状況について

【質問要旨】
　
・病院ボランティアの活動が開始されたが、応募者が少数となった結果を踏まえ、その募集内容・方法についてどう考えるのか。
・また、ボランティアの活動内容、並びに、今後の募集の在り方について、市長の見解を伺いたい。
　

【答　弁】
　
●病院ボランティアの募集方法等について
 
・当初、八月からの活動開始を目指し、6月26日から、ポスターの院内掲示や病院ホームページ上での募集、報道機関への記事掲載の依頼などにより、病院ボランティアの募集を行った。
・結果、15名の募集に対し応募者は2名に留まった。
・このため、募集期間を8月16日まで延長するとともに、公共施設へのポスターの掲示や登録申込用紙の配置、さらに、根室市町会連合会や根室市老人クラブ連合会の協力を得て広く会員に募集の周知を行うなど、さまざまな方法により募集を行った。
・しかし、結果として、目的や具体的な活動内容などが十分に市民に伝わらなかったものと判断している。

●ボランティアの活動内容について

・最終的には、3名の応募があり、9月から病院職員と協力して、外来フロアにおいて、
　1) 診療申込書の記載説明
  2) 自動再来受付機の操作案内、
  3) 臨床検査室や診療放射線科などへの案内など
 に従事していただいている。

・病院を利用される患者さんが安心して医療を受けられる環境づくりにつながっているものと判断している。

●今後の募集の在り方について

・市立根室病院は市内唯一の公的医療機関であり、より多くの市民に病院運営へ参画していただきたい。
・病院ボランティアの活動の様子を病院ホームページなどで紹介し、市民への周知徹底を図り、理解を求めなたい。
・今後も、病院ボランティアの募集を継続する。

【終わりに】

・何故、3名しか応募がなかったのか考える必要あるのではないか？
・市民との信頼関係等々市民に愛される病院として何が足りないのか、職員皆さんで今一度考えてみるチャンスでもある。
・より多くの市民に病院運営に参画してもらうために、輪を広げす取り組みが必要でしょうし、そのためには、ボランティアの内容を広く知っていただくような作業も必要。
・会派の有志で我々もボランティア活動に参加する。我々も一緒に病院づくりを考えていきたい。

昨日で病院ボランティア募集の受付が一応終了。

先週、北海道新聞の記事では、応募数は１名とういことでしたが、状況は変っていない様です。

残念な状況ですが、病院の運営に市民が参加することで市民の意識も変わるものと思いますし、なにより職員の患者サービスに対する意識が変わることを期待しておりましたし、また、病院ボランティア制度の導入については、何度か質問した経緯もありますので、昨日、同じくこの導入の必要性を質問してきた滑川議員と事務局へ伺い、担当課長さんと、我々にできることがないか、沢山の市民に参加いていだける方法はないか等々、意見交換を行いました。

ボランティアの活動の範囲、参加できる時間帯、曜日の選択方法、他都市で例のあるボランティアポイント制の導入検討等々についてお話をさせていただきました。

引き続き募集を続けるとのことであり、また、ボランティアの内容や活動時間等について更に検討して頂ける様ですので、この活動に興味関心のある市民の皆さんには、ご協力をお願いしたいと思います。　是非、事務局にお問い合わせください。

私達も、この活動に参加していきたいと思っております。

市民に愛さされる市民病院づくりの主役は市民です。皆さんのご協力を重ねてお願い申し上げます。

一昨日、平成25年3月分の患者動向の資料を入手しました。

5/15開催予定の活動報告会用の資料として整理をしておりますが、新病院移転後の患者動向が、皆さん、気になっていると思いますので、確定版ではありませんが概要を報告いたします。

入院患者の推移ですが、平成24年度は8月以降回復基調にありました。

新病院に移転した2月は、ここ4年間では最高の一日平均111.5名（病床利用率82.6％）を記録しました。

外来患者数は、11月までここ四年間では最低の状況でしたが12月以降は前年度対比では回復しました。

昨年は1月以降整形外科で常勤医師の退職があり、今年度は、2月から脳神経外科の外来診療再々がありましたのでこの様な推移となったものと考えます。

この結果、平成24年度の入院患者数は昨年12月に示された決算見込み人数を上回り1日平均94.2名となる見込みです。

外来患者数も、決算見込み額を上回り494.8名となる見込みですが、2年連続で500名を下回っています。

気になるのは、入院収益・一日一人当たり単価です。

決算見込みでは、35.406円を予定してましたが、それを下回る34,691円にまで落ち込む見込みです。

平成20年度は42,269円でしたので、7,578円（17.9％）もの落ち込みになっています。今年度の一日平均患者数が94.2名ですので単純計算ですが、2億6千万円近く単価減による影響があったことになります。

過去5か年間の患者動向と月平均の収益をグラフにして見たものですが、平成24年度の入院収益は単価減により平成22年、平成23年度よりも悪化しています。

外来収益の悪化は、患者数の減、微減ですが単価減により悪化しています。

但し、12月に示された決算見込み額（3月補正額も同額）とほぼ同額の決算となる見込みです。

昨年12月に平成25年度以降の3か年の収支見通しが示されていますが、その内容は、

入院　一日当たり患者数100.8名、一人当たり単価36,468円

外来　一日当たり患者数549.6名、一人当たり単価 8,338円

この数字が達成できたとして、平成25年度の一般会計繰出金は、1,525.600千円。（平成24年度は16億7千万円の見込み）

※これは常勤医師15名体制を想定した見込です

繰出金の圧縮のためには、高度医療の提供による診療単価の引き上げが必要としています。

しかしながら、現状では、高度医療の提供に対する具体策が示されているわけではありません。

過去と比べ入院単価が18％近くも落ち込んだ具体的な分析を行い、それらの落ち込んだ要因が現行診療体制で本当にカバー可能なのか示す必要があると考えます。

各種検査・処置・手術件数等細かな目標設定がいるのものと考えますが、一方で4年前とは医師体制も異なりますので、事務方の机上計算が独り歩きしない様、病院内のコンセンサスを得た上で、目標設定を行い、その提示が必要と考えます。

細かなお話は、活動報告会の中でさせていただきたいと思います。

本日、病院事務局より医師しょうへの状況についてペーパーが届きました。（通常は、各会派代表者会議で説明）

本日付で平成19年7月から勤務いただいていた循環器内科の黒沢先生が退職されました。

後任には、嘱託医師（月曜日から金曜日までの週5日勤務）の入職が決まっています。

5月7日から勤務されます。

常勤医師が3名にまで激減してしまった平成19年3月末。結果として4月1日からは、北海道からの支援等があり6名体制でスタートできたわけですが、黒沢先生には、循環器内科医師が不在の中で同年7月に赴任いただき、以来、5年10ヵ月の間、診療に当たっていただきました。

退任されるとの噂は聞こえておりましたが、病院からの正式な発表がなく退任当日のアナウンスになってしまったことは残念です。

先生がどの様なご都合でこの時期の退任となったのか、その理由は分りませんが、お世話になった市民の一人として感謝申し上げます。

医師の入退職の情報開示のタイミングがどんどん遅くなっている様に感じます。

様々諸事情があってのこととは思いますが、噂による混乱を回避するためにも、患者・市民への情報提供は出来る限り速やかに行うべきであると考えます。

一か月遅れですが、毎月、市立病院の患者動向、医業収益に関する状況を教えていただいております。
そのデータを基に患者動向や医業収入の動向を予算や改革プランと対比しながら毎月確認作業を行っています。

新聞報道などにもありますように、新病院になり2月の一日当たり入院患者数は111.5名とここ４年間の中で最高となりました。

新築効果があったものと考えます。

外来は、脳神経外科の外来が再開された効果もあったのですが、1日平均518.5名と大きな伸びではありませんでした。

気になるのは、診療単価です。特に、入院患者の一人当たり単価が中々回復しません。一般質問でも述べましたが、平成21年度は42,000円台でしたが、平成24年度は11月に示された決算見込みベースで35,400円。ここ数カ月は更に下回っています。結果として、患者数が大きく伸びましたが、入院収益は伴う様な伸びとはなりませんでした。

下記は4年間の入院患者数・入院収益の推移

新築効果もあり、患者動向的には回復基調にある様にみえますので、これを維持する対策が必要ですし、加えて、単価減等の詳しい分析に基づく新たな目標設定が必要なタイミングと考えます。

新年度は、常勤医師15名体制、非常勤嘱託医師2名、プラス短期出張5診療科、予算・改革プランの目標体制となりますので、患者動向や収益の状況を注視してきたいと思います。

※平成25年度当初予算の目標値は入院患者1日平均100.8名、一人当たり単価36,468円