根室市議会議員　本田俊治 Blog　

二．人口問題・少子化対策について

（一）人口動態の現状から見えてくる課題と目標とする世代別人口構成等について

【質問要旨】

　 人口動態の現状をもとに、今後二十年スパンの世代別人口構成などから見えてくる課題とはどのようなものか、その分析と対策について、市長の所見を伺う。

【市長答弁】

将来の人口動態分析について

・根室市における将来人口は、現状の人口動態のもとで推移した場合、 10年後には現在より約13％減少の約2万4千人、 20年後の2035年には、さらに減少し、総人口は約27％減の約2万人と推測。

・20年後の年代構成は、年少人口は約4割の減少、生産年齢人口は約3割、老年人口は約一割減少するものと推測。

・一般論としては、減少割合の高い、年少人口を増やすための対策を、取り進めていくことが考えられる。

・しかしながら、政策立案の視点から分析すると、20年後に20歳台前半になる市民は、約4割減少するため、仮に出生率を、現在の1.37から2.0まで、4割以上に急上昇させたとしても、子どもを生む世代が4割減ることから、実質的な出生数は現状維持と予測。

・人口流出や死亡による減要因に加え、20年後に30代、40代になる人は、既に生まれているため、今後いかに出生率を高めても、この先20年間の少子高齢化による人口減はさけられない。

・このことからも、人口対策とは、50年、100年という長期的な視点に加えて、外から人を呼び込むという視点が欠かせないものと認識している。

（二）子育て対策として提案のあった新たな施策の目標とする効果等について

【質問要旨】

　子育て支援としての提案は、どのような現状分析のもと提案されたのか、対策推進本部での検討状況も含め、その成果目標について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

子育て支援について

・人口推計を冷静かつ的確に受け止めたとき、人口減少のスピードを抑制する対策に加えて、現実問題として、人口減少社会を見据えた対策も重要。

・両面からの対処を、しっかりと早い段階から、検討しておく必要がある。

・人口問題・少子化対策推進本部では、少子高齢化の進行による人口減対策をはじめ、地域のつながりの希薄化、都市と地方の格差拡大など、成長時代の終焉からくる将来への不安が 増大する中、その不安を取り除くことを柱とし、多子世帯における経済的負担や、子どもに係る医療費の負担などのほか、前例にとらわれないレベルでの支援を、検討するよう指示した。

・当面の施策展開の方向性と達成目標に、「人口減少率の抑制」、「子育て環境に不安を持つ市民割合の抑制」を掲げた。

・市議会から提出のあった「総合計画に関する意見書」なども踏まえ、出会いから結婚、妊娠、出産、育児、さらには若者の地元定着まで、幅広く施策を展開したい。

【質問要旨】

　子育て支援としての提案に関わる今後の対応と、多子世帯などの実態について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

子育て支援に関する、今後の見通しについて

・大まかな支援策については、所信表明において、方針をご提案。

※市長所信表明抜粋

　新たな取組みとして、多子世帯における第3子目以降の保育料・給食費等の無料化、子ども医療費の助成拡充、さらには、子育て環境に適した優良低廉な宅地を供給することにより、若年層の市内定住を積極的に促進することも含め、出会いから結婚、妊娠、出産、育児まで、切れ日のない総合的な子育て支援を展開し、子育て世代の経済的な負担の軽減に繋げて参ります。

・職員に対しては、これ以外の広範にわたる対策も含め、「政策・財政・組織」、つまり「しごと・かね・ひと」の面で万全の対策を取るよう、指示した。

・今後の見通しとしては、まずは新年度の予算編成を視野に入れ、少子化対策全般にわたって、議会と様々な形で論議しながら、取り進めるるよう、速やかに、協議資料の作成を職員に指示し対応する。

・平成5年4月以降に生まれた子がいる子育て世帯は、全体で3089世帯あり、子どもが3人以上いる多子世帯は、全体の約15％、463世帯、ほか2人が約40％、1231世帯、1人が約45％、1395世帯。

（三）超高齢化社会への対応・対策への取り組みの必要性と人口問題としての位置づけについて

【質問要旨】

　超高齢化社会を見据え、今後もハード面の充実、人材確保等ソフト面の充実も少子化対策と同様、最重要課題と考える。今後における超高齢化社会への対応・対策の取り組みの必要性、そして人口問題としての位置づけをどのように考えていくべきなのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

超高齢化社会への対応と人口問題への位置づけについて　

・根室市の高齢化率は年々上昇しており、本年9月末現在で29.5％と、市民の約3割の方が65歳以上という状況。

・今後、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることを踏まえ、中期的な視点に立った高齢者福祉の対応が必要。

・高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送るためには、医療・介護・予防・生活支援など総合的な「地域包括ケアシステム」の実現が重要。

・「地域包括ケアシステム」の実現を、現在、策定作業を進めている「第六期　根室市高齢者保健福祉計画、並びに、介護保険事業計画」に位置付け、地域をはじめ、関係団体などと連携し、介護資源の確保を図り、システムの構築に努める。

・高齢社会におけるまちづくりには、元気で活力のある高齢者の豊かな経験と知識を活かした社会参画も重要。

・健康増進や生きがいづくりに向けた取り組みを推進する。

（四）人口問題・少子化対策のための財源対策について

【質問要旨】

　ソフト事業に対する国の支援策が少ない中市の単独事業として実施する場合、新たな財源捻出が課題となる。今後、人口問題・子育て少子化対策等に対し、どのような優先順位で財源措置を考えているのか伺いたい。

【市長答弁】

人口問題・少子化対策に対する財源対策について

・議員指摘のとおり、「人口問題・少子化対策」の推進に係る、特に、ソフト事業については、国・道の支援策が限られている現状にある。

・財政の健全化を確保したうえで、これらに対する財源対策として、これまでの施策の検証や、事務事業の徹底した見直しなどにより、少子化対策関連に必要な財源を捻出し、計画的な施策展開を図る。

・また、本方針に基づく予算編成の手法などについては、現在検討中でありますが、「少子化対策等」に関連する施策を除いて、本年度予算額から二％以上の削減を目指し、この削減相当額を「重点枠」の施策に傾斜配分する考えである。

・事業の選択順位については、今後、総体的な予算編成の中で判断する。

・政策的な視点から、重点項目に掲げた施策のほか、相応する目標達成の効果が見込まれる施策については、優先度等を十分に検証のうえ、予算の重点的な配分を行う方針である

以上

◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目

1.市政執行の基本姿勢について

2.人口問題・少子化対策について

3.交流人口の誘客対策について

4.北方領土の返還を視野に入れた根室振興ビジョンと財源対策について

5.市立根室病院の経営健全化と地域医療を支える公立病院の役割について

6.持続可能な行財政基盤の確立について

7.活力を創造する「生産都市・根室」について

8.新たな地域情報化計画の策定について

9.生涯学習の拠点施設として体育館の整備の必要性について

すっかりブログによる報告が出来ていませんでした。

10月定例月議会は、市長選挙後最初の議会ということで、代表質問がありましたので、一般質問に人数制限があり質問ができませんでた。

会派創新の代表質問（滑川議員）の準備関わりましたので、代表質問の質疑について報告していきたいと思います。

市長の所信表明に対して、9項目について質疑を行いました。

一．市政執行の基本姿勢について

（一）市民力を最大限に発揮する市民協働の推進について

【質問要旨】

　三期目の基本姿勢として、「協働・対話・挑戦」をキーワードとして掲げているが、これまで八年間とどのように異なるのか、またどう市民に理解いただけるよう、リーダーシップを発揮されるのかについて、市長の思いを伺う。

【市長答弁】

・ふるさとに誇りと愛着を持ち、いきいきと安心して暮らせる「希望の根室」を、市民とともに築いていくため、この三期目を、重要な四年間と捉えている。

・二期八年にわたり政治信条として掲げてきた「オール根室」の考え方は、市民一人ひとりに、浸透しきれなかったものと受け止めている。

・今回の選挙戦で、直接、市民の声を聞けたことは、大きな財産となった。

・私の政治理念は、あくまでも「根室の再生・再興」

・市民一人ひとりの力の結集なくして、まちの発展はあり得ない

・私自ら市民と向き合い、協働の輪を広げ、対話を重ね、挑戦の姿を示して参りたい。

【質問要旨】

　 協働の市政に関連して、市民協働のあるべき姿とその目指す成果、また、選挙期間中に感じた市民力をどう市政に反映させていくのか、市長の所見を伺う。

【市長答弁】

 協働の市政運営について

・所信表明に掲げた重要政策を、着実に推進していくためには、まちづくり全般に、横串を通し、一つひとつを繋ぎ合せる「ひとの育成」が重要。

・この「ひとづくり」をもって、この先四年間、私自らが先頭に立ち、市民協働を実践する。 選挙期間中に感じた市民力とは、

・一口で言えば、人が協力して生み出す大きなパワーと実行力。

・その力を、地域コミュニティの維持、活性化や、高齢者の生きがいづくりに最大限に活用するための具体的な方策を取り進める。

（二）ともに考え、ともに行動する対話重視の市政推進について

【質問要旨】

対話重視の市政に関連して、どのような仕組みで対話重視を実践するのか、またその力をどの様に活かそうとしているのか、市長の所見を伺う

【市長答弁】

対話型の市政の推進に当たっては

・私をはじめ、副市長以下、職員が徹底し、市民一人ひとりと向き合っていく中で、新たな市民協働を創造することができる。

・また、頼もしい人材を育むことができる創造性にも意を用いながら、その力をまちの発展に繋げたい。 職員にあっては、

・より多くの市民や団体等と向き合うことで、日常業務では捉えにくい市民ニーズの把握に努めさせ、「職員の顔」が見える市役所を築いていきたい。

（三）前例にとらわれず、果敢に挑戦する市政推進の担い手（職員）の意識改革、人材育成について

【質問要旨】

　「前例にとらわれず、果敢に挑戦できる市政推進の担い手である職員像」とは具体的にどのようなものであり、どういうアクションを期待するのか。また、そのために必要とする職員の意識改革をどのような方法をもって講じようとされているのか伺いたい。

【市長答弁】

職員の意識改革と人材育成について

・地方分権の進展により、国が政策・施策をつくり、自治体がこれに沿って仕事をするといった時代が終焉。

・代わって、自治体が地域特性や課題を把握し、自ら企画・立案・実施する自己責任・自己決定の時代となった。

・職員個々の能力が自治体間の活力に大きな格差として現れる。

・職員一人ひとりの能力と資質向上が不可欠。

これからの時代を担う職員像

・根室市の維持・発展の礎となる産業振興はもとより、超高齢社会や人口減少社会といった社会構造の変化等に対応しうる市役所を実現する職員。

・前例踏襲や従来の殻に閉じこもることなく、積極的に自ら学び、自ら地域課題を見つけ、課題解決に向けて果敢に挑戦する人材が求められる。

・政策形成能力とその政策を具現化するためのコミュニケーション能力が重要。

・平成27年度からの次期職員研修基本計画には、自学の意識を促す方策をはじめ、直接市民や民間団体・地域に関わる機会、先進自治体に学ぶ機会、専門家から学ぶ機会などを通じた課題対応力や対話力の向上、知識・技術の継承や職員間のコミュニケーションの活性化を図るＯＪＴの推進など、多くの研修機会を設け、時代の変化に対応しうる職員の育成に努めある。

以上

◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目

1.市政執行の基本姿勢について

2.人口問題・少子化対策について

3.交流人口の誘客対策について

4.北方領土の返還を視野に入れた根室振興ビジョンと財源対策について

5.市立根室病院の経営健全化と地域医療を支える公立病院の役割について

6.持続可能な行財政基盤の確立について

7.活力を創造する「生産都市・根室」について

8.新たな地域情報化計画の策定について

9.生涯学習の拠点施設として体育館の整備の必要性について

おはようございます。今年の貝殻島周辺海域コンブ漁は6月1日に解禁になりましたが、流氷等の影響によるコンブの発育の遅れを理由に一斉出漁が15日（日）となりました。15日朝から毎日一斉出漁の見送りに納沙布岬へ行っておりますが、5日連続で中止。流石に今朝は、雨模様でしたので市役所に電話をいれ中止を確認。

時間ができましたので、ブログの整理を始めたところです^^

6/17日から6月定例月議会がはじまっております。私は初日5番目に病院の経営問題について一般質問を行いました。

教育問題、北方問題等取り上げたいテーマもありますが、今回は、市長選を控えた最後の定例月議会ですので、病院の経営改革一本に絞りました。

新病院建設を成し遂げた今こそ、市長の手腕が問われる課題であり、市政推進・地域が抱える諸課題への取組み等市政全般の舵取りを行っていく上で、市立根室病院の経営改革への取り組みが最も重要であり、厳しい市の財政状況を考えますと、明確な状況把握、問題点の見極め、実現可能な具体的な目標設定と企業感覚をもった経営マネジメントを取り入れた組織的な取り組み、そして、市民の信頼と協力による市民ぐるみの病院づくりへの挑戦が必要と考えます。

そのため、病院経営の現状・実態を明らかにすることを今回の質問テーマとして、大幅に膨らんだ経費(固定費）の今後の圧縮・削減の見通し、多額の一般会計繰出金圧縮は可能性、医師招へいや看護師等技術者確保対策の見通、更には、新病院移転時に出来なかった電子カルテ化への準備や今後の更新計画、新たな経営改革プラン（計画）の策定に必要性な等について質問しました。

壇上での最初の質問（読み原稿）はPFDファイルのとおりです。

詳しい、質疑については、整理し、順次報告します。

4月28日（月）　通年議会になってからはじめての緊急議会が開催されました。

市長提出議案２件、議長提出議案（常任委員会行政視察のための議員派遣）１件が上程されました。

市長提出議案の内容及び質疑は次のとおりです。

◇根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

地方税法施行令の一部を改正する政令施行に伴う、国民健康保険税の改正。

1.課税限度額を法定限度額の77万円から81万円に4万円引き上げ 　

　基礎課税額（医療給付費分）は　51万円の据え置き 　

　後期高齢者支援金等会税額が14万円から16万円に2万円引き上げ 　

　介護給付金課税額が12万円から14万円に2万円引き上げ

2.軽減対象世帯の軽減判定所得基準額を引き上げ、低所得者層の保険税負担措置を拡充

　7割軽減　据え置き　（33万円以下の世帯）

　5割軽減　33万円＋世帯主を除く被保険者数×24万5千円以下の世帯

　　　　 　→ 33万円＋世帯主を含む被保険者数×24万5千円以下の世帯

　3割軽減　33万円＋世帯主を含む被保険者数×35万円以上の世帯

　　　　 　→ 33万円＋世帯主を含む被保険者数×45万円以上の世帯

3.課税限度額の引き上げに伴う増収部分で、中間所得層の負担を軽減するあたに所得割額の税率0.2％引き下げ 　

　基礎課税額（医療給付費分）は　9.1％に据え置き

　後期高齢者支援金等会税額が3.1％から3.0％に0.1％引き下げ

　介護給付金課税額が1.7％から1.6％に0.1％引き下げ

以上の改正は平成26年度以降の年度分の保険税から適用

【質疑】※橋本、本田 　

・平成25年度国保会計の決算見込みについて

・基金残高の見込みについて　→　7千5百万円（H25年度末見込み）　

・今回の改正による影響額

　課税限度額に引き上げにより　10,113千円の増

　軽減判定所得基準額に引き上げにより　14,669千円の減（全額国等の財源補填あり）

　所得割額税率0.2％の引き下げにより　5,416千円の減（根室市独自措置）　

・課税限度額引き上げの影響世帯数

　→　448世帯（全世帯の9.3％）　　

・課税限度額＝法定限度額としている市は道内何市か？

　 　→　H25年度　77万円限度額　31市

　 　　　H26年度　81万円限度額　24市　（現時点で）

・国保の未収金の実態について

　 　→　H24年度　82,500千円

　  　　　H23年度　92,000千円

　※基金残高を上回る未収金の実態を踏まえ、未収金対策の徹底を要請

　※81万円の課税限度額等高額な市民負担となることを踏まえ、制度改正等の市民周知の徹底を要請

◇平成26年度根室市一般会計補正予算（第１号）

・労働行政推進経費　12,241千円の増額補正

　国の平成25年度補正予算により、地域人づくり事業として北海道の緊急雇用創出事業臨時特例基金が増額され、根室市にから応募していた3事業の企画提案が採択内示されたことに伴う補正

　障がい者福祉に関する人材、体験観光ガイドの人材及び水産加工業における中核的人材の育成に関する3事業についての委託料の追加補正

【質疑】※本田

・事業の目的

　→失業者の雇用創出につながる地域ニーズに応じた人材育成や就業支援、在職者賃金の引き上げ等の処遇改善を目的とした事業者の取り組みを支援するための事業。

　　民間企業等に対する委託事業で補助率は10/10

・市の受託事業者の公募方法は？

　→新聞記事掲載、ホームページ各担当部署から関係機関に周知

・事業採択要件及び次年度以降の受託事業者の条件は？

　→1/2以上の人材採用の継続が必要

・北海道からの基金配分枠は？　→　約1千4百万円 　

※北海道から基金全体枠にまだ余裕があり活用についのｎ照会あり！

 ※市内企業への周知を！

以上　全会一致で可決

平成26年度病院事業会計予算について会派｢創新」として次のとおり態度表明を行いました。

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平成26年度病院事業会計予算につきまして、会派「創新」として賛成の立場で態度表明をいたします。

地方公営企業の会計制度の見直しにより、平成26年度予算より新たな会計基準が設けられ、病院事業会計にはリース会計が導入されました。

その結果、予算審査の中で平成25年1月から3月に2億8千5百万円、更に平成25年度に3千8百万円、計3億2千3百万円もの医療機器がリース取引により導入されたていたことが明らかになりました。

新病院建設事業において、医療機器及び医療情報システムの導入費用は、後年次負担を抑えるため15億円を目処として、抑制に努めることを求めてきた経緯があり、昨年の10月定例月議会、平成24年度決算審査において、医療機器整備費　12億8百万円、　医療情報システム整備費　3億4千万円、計15億4千8百万円であったと説明をいただき、おおむね計画どおりである旨、確認をしたところです。

しかしながら、更に、約3億円の医療機器の新規導入が平成24年度事業としてリースによりおこなわれたところであります。確かに、議会におきましては、リースに際しての購入基準はまだ整理されておりませんけれども、病院経営を考えた際、責任ある立場に身をおく者として、この執行に対しまして、若干の不安と不満備を感じるところであります。

多くの市民が待ち望んだ新病院。しかしながら、経営状況は改善に至っておりません。その要因の一つとも言える多額の設備投資に説明もなく、結果として、一般会計繰出金が平成25年度決算見込み、平成26年度当初予算と16億円を超え、診療体制の改善がなければ、さらに平成30年度までこの状況が続くことも、代表質問、本予算審査において明らかなりました。

今さら、言うまでもなく病院経営は、当市にとりましても、また、市民にとりましても、名実ともに究極のライフラインとしての切実な課題であります。

長谷川市長の政治心情である協同のまちづくり、オール根室によるまちづくりを進めるうえにおいて、根室市の最重要課題である病院の経営問題に対する説明責任を果たし、議会をはじめ市民の理解と協力のもと全力で病院改革に取り組んでいただくことを、切に要望するところであります。

更に、2千万円を超える物品購入に準じてリースにより導入される物品につきましても、事前説明に努めるなど議会との情報共有に真摯に取り組むことを強く求め、会派創新の態度表明といたします。

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【経緯】

平成24年1月に総務省より「地方公営企業会計制度の見直し」が示され、平成26年度予算から新しい基準によることとされていました。

民間企業の会計制度との整合を図り、公営企業の経営状況等をより的確に把握できるよう、公営企業会計基準を見直し、地方公共団体における経費負担区分の考え方を明確化することなどが制度見直しの背景であり、11項目の会計基準が見直されました。

その中で、キャッシュ･フロー計算書やリース取引にかかる会計基準が設けられました。

その結果、予算書にファイナンスリース取引にかかる資産及び負債の額が注記として示されました。資産額と負債額が非常に近いリース物品ばかりでしたので、予算審査の中で、その内容を確認したところ、平成25年1月から3月にかけて11品目285,767千円（新病院オープン直前の機器整備）、平成25年度に入り1品目37,671千円、計327,658千円ものリース物件があることが明らかになりました。

質問の前日、過去の予算書を比較してみましたが、平成25年度には賃借料が大幅に増えていましたので、前年度予算書と比較し増減額をチェックしていれば、昨年の予算審査でも審議できたはずですので、私個人としても、議会としても反省すべき点はあったと思っております。

しかし、医療情報システムも含め医療機器の整備は15億円以内にという目標を設けているなかで、議会に対する説明がない中で、3億を超える機器の整備がされていましたので、その姿勢については、強く反省を求めした。

従来の手法に置き換えても、毎年、6千万円を越える新たな借上料が発生するわけであり、収支均衡が図れない部分については、一般会計が負担する現状の仕組みの下では、この金額が全て一般会計からの繰出金となりますのでえ、大変大きな問題であるり、説明責任にかける対応あったと指摘したところです。

問題のある対応であると会派の意見が一致しましたので、予算案には賛成はしましたが、会派として前述の態度表明を行ったものです。

平成２６年３月定例月議会　第２予算審査特別委員会

3月17日から19日まで３日間で審査　

※以下委員長報告より

◇　一般会計予算  土木費

（公営住宅関係）

・市営住宅長寿命化計画における公営住宅の営繕と実際の実施状況、及び進捗管理の考え方について

・光洋団地６号棟整備に係る建設費が前年度と比較して増加している要因について

・工事単価が上昇している中、市内における技術者の確保状況について

・２階建公営住宅の建設工事における市内業者の受注状況等について

・光洋団地の後期建替計画における基本的な考え方と利便性の変化等も踏まえた街中居住等の観点について

（都市公園整備、都市計画マスタープラン）

・明治公園憩いとふれあいの森整備事業に係る調整経費の内容と事業推進の方向で予算措置がされていることについて

・財政見通しや市民要望等を踏まえた、明治公園憩いとふれあいの森整備事業実施の可能性に係る議論の必要性について

・都市計画マスクープラン見直し事業に係る委託業務の内容と見直し作業期間・スケジュールについて

・都市計画マスクープランの見直しにおける委託と職員自らが行う部分との関係、及び全庁的な調整体制と市民参加の組織づくりこついて

・公共工事の市中経済への波及効果調査に係る調査方法も含めた今後の調査実施の考え方について

・望洋公園整備工事の内容と整備遊具の種類、及び少子高齢化を踏まえた公園整備の方針について

・望洋公園整備にあたっての地域との協議を含めた選定経過等について

（港湾整備）

・港湾整備計画の進捗状況と管理者負担金の累積額について

・第７期隣接地域振興計画との関係や震災対策等、環境が大きく変化している中での港湾整備計画の整理・見直しに対する今後の方向性について

・花咲港区の整備進捗状況について

・根室港区の整備に係るまちづくりの視点も含めたプランづくりについて

・港湾整備に係る国直轄事業の平成２６年度事業内容と岸壁改良の今後の見通しについて

・港湾整備直結負担金に係る財源内訳と起債に対する財源措置等について

・歯舞、落石漁港の衛生管理型整備が進む中で、重要港湾の後背地等を含めた衛生管理型への整備促進について

・港湾整備計画において具体的な見直し作業等を進めるうえでの制度的・財源的な難しさについて

（道路関連）

・道路新設改良費に係る国等からの財源措置について

・今後整備しなければならない市道の路線数と延長について

・市道整備における簡易舗装の実施見通しと考え方について

・今回の大言災害に係る対応の評価と今後の課題認識、及び教訓を生かしたマニュアルづくりの必要性について

・大雪時の除雪対応に係る市直轄の道路パトロール体制と業者委託分の報告体制について

・防雪柵設置工事の具体的な場所と今回の大雪災害を教訓とした今後の防雪柵設置場所の検討について

・暴風雪災害時における最悪の状況想定に立った、一歩進んだ救助手段等の検討について

・ＬＥＤ等を使用した街路灯の省電力化対応の状況と今後の整備に対する考え方について

・街路灯新設・建替の見込み件数と新設時におけるＬＥＤ使用基準等の考え方について

◇　一般会計予算　教育費

（教育部門の情報化）

・校務用コンピュータ整備事業の内容とシステム導入にあたっての考え方について

・校務用コンピュータの整備率と今後の整備計画について

・今後の学校教育施設におけるコンピュータ導入にあたっての経費削減策の検討について

・ＩＣＴ（情報通信技術）教育の活用と方向性について

（学力向上対策）

・補助教員配置による学力向上効果と今後３年間の取り組み方向について

・学力向上に向けた地域ぐるみの取り組みの必要性等について

・全国学力、学習状況調査において、市内の児童生徒の自尊意識が極めて低い結果となったことに対する今後の対応等について

（要保護、準要保護等）

・小中学校における要保護・準要保護児童就学援助の対象者数と支給単価への消費税増税分の反映見通しについて

・特別支援教育就学奨励費の通級給与費の内容と対象者数、及び現状を踏まえた今後の対応について

（学校施設耐震化対策、統廃合跡地利用）

・学校施設における耐震化の進捗状況・耐震化率について

・学校施設耐震化率１００％への所要年数の見込みについて

・今後の学校施設耐震化整備と公共施設等総合管理計画、及びまちづくりの視点も踏まえた統廃合後の旧校舎・跡地の利活用等について

（社会教育関係）

・文化会館小ホール舞台照明の改修に至った経過と使用中止に伴う市民周知について

・文化会館をはじめとした市民利用の多い社会教育施設等のＷｉＦｉ環境の整備について

・公民館運営審議会の開催状況等について

・社会教育分野における兼務職員配置の現状認識と必要な専門性の確保に対する考え方について

・社会教育計画を策定するうえで重要となる地域コミュニティの捉え方について

・公民館の分館活動の現状と地域コミュニティを活性化するうえでの重要性について

・温根元チャシ跡をはじめとした史跡の活用方向について

・博物館活動推進事業経費の内容について

・計画的な資料収集と移動展示を含めた市民向けの博物館活動等の重要性を踏まえた積極的な予算措置の必要性について

・文化財等の活用に向けた官民組織立ち上げの目的と活用の方向について

・チャシ跡についての埋蔵文化的な発掘研究の現状、及び市内における発掘調査の可能性と実施の必要性について

・西浜墓地にある歴史的墓地の対応見込みについて

・ラジオ体操指導者講習会の内容と実施状況、及び普及促進に向けた教育委員会の関わりについて

・青少年相談室におけるいじめの相談件数といじめ防止対策の取り組みについて

・青少年センター利用者数の推移と利用者増加への対応について

・学校開放の実施日と利用可能種目、及び市民周知について

・みらいのアスリート応援補助金の制度目的、及び対象範囲と補助実績について

・今後の図書館システムの更新にあたっての考え方について

・飯田三郎資料館の開館状況と方向性、及び飯田三郎賞の復活について

・ブックスタートフォローアップ事業の実績等について

・図書館司書を５名体制とするに至った経過と今後の構想について

・図書お届けサービスの内容と実施方法、及び今後の方向性について

・共生型の補助制度等を活用した図書館カフェ充実に向けた施設整備の検討について

◇　市民交通傷害共済事業特別会計予算

・加入率の推移と見舞金の支給状況について

・共済会費集金時の改善内容とそれに伴う経費について

・基金残高の状況と今後の基金活用のあり方について

◇　国民健康保険特別会計事業勘定予算

・本年度の保険料収納率の状況について

・資格証明書の発行状況と発行減に向けた取り組みについて

・滞納整理対策としてのタイヤブロック等の差し押さえ実施に伴う納入効果等について

・特定健診の計画目標と直近の受診率について

・健診項目の拡充に対する考えと４０歳以下の加入者に係る健診対応の検討こついて

・国民健康保険の広域化に向けた国の動向について 　

◇　市流通加工センター汚水処理事業特別会計予算

・汚水処理施設使用料の減要因について

・使用料が減収となる一方で委託料等の歳出が増加する要因について

・使用料収入の減が見込まれていた厳しい状況の中で、この１年の検討協議経過と現状の捉え方について

・新たな企業参入の可能性を含めた施設運営の在り方・方向性について

◇　農業用水事業特別会計予算

　　　特になし

◇　介護護保険特別会計事業勘定予算

・介護保険事業計画策定経費の内訳について

・介護認定者数の推移と平成２６年度の見込みについて

・過去３ヵ年の給付額増加の推移と保険料単価の設定について

・第５期計画における介護施設整備の進捗状況について

・地域包括支援センターの人件費を含めた会計間の役割分担の状況について

・新設された小規模施設や既存介護施設における消防法施行令改正に伴うスプリンクラー等の消防用設備の対応状況等について

・第６期計画の策定に向けた課題の捉えについて

・現行制度において給付対象とならないヘルパー業務の内容について

・地域格差かある中で、今回の制度改正で見込まれているＮＰＯやボランティアの活用に対する考え方について

・二次予防事業施策における対象者数と実際の利用者数の状況、及び今後の利用者拡大に向けた取り組みの必要性について

・高齢化の進行に伴う老人福祉センター等の交流の場の重要性と施設整備の必要性について

◇　後期高齢者医療特別会計予算

・保険料改定による当市の被保険者一人当たりの保険料見込みについて

・今回の保険料改定に伴う所得階層毎の保険料の変化について

・保険料算定の所得割を下げ均等割を上げる改正に伴い生じる低所得者の負担割合の上昇について

・保険料最高限度額引き上げに伴う世帯単位で見た場合の国民健康保険料限度額との比較について

◇　港湾整備事業会計予算

・土地資産評価額が犬幅減となった要因と具体的な内容について

・土地評価額減に伴う既貸付者への賃借料の対応について

・今回の会計制度改正も踏まえた、今後の上屋等老朽施設整備に対する考え方について

・会計制度改正に伴う約２億円の帳簿上の収支赤字の捉え方について

・漁獲物陸揚げ使用料の計上内容と考え方について

・花咲港の公衆トイレ撤去と衛生管理も踏まえた今後の周辺整備の考え方について

・上屋改修計画の進捗見通しについて

・漁港の整備状況も踏まえた、重要港湾としての衛生管理に向けた整備促進の考え方と今後の対応について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇　水道事業会計予算

・市内の水使用量の現状と今後の見通しについて

・会計制度改正により発生した不良債務の後年度以降の見通しについて

・今後の施設整備の見通しについて

・災害時にオンネ・タンネ水源地が使用不能となった場合の他施設での代替対応の可否について

・今後の料金改定に係る会計上の指標等について

・水道料金減免制度の利用状況と制度活用に向けた周知方策について

◇　下水道事業会計予算

・下水道使用料の減収要因と未収金の状況について

・近年の水洗化率の推移について

・下水道長寿命化計画と今後の施設更新等の見通しについて

・有収率の低下を見込んでいる主な要因について

・不良債務の見通しと健全会計に向けた一般会計繰入金の繰り延べ見直しに対する考え方について

・ＭＩＣＳ事業に係る一般会計との財政負担見通しと今後の事業規模等について

・ＭＩＣＳ事業に係る起債の種類と財源措置の有無について

・下水道使用料における減免基準の内容と申請手続きに係る運用について

◇　市立根室病院事業会計予算

・資金不足比率と資金調達への影響について

・平成２５年度の決算見込みを踏まえた平成２６年度の収益見込みの考え方について

・一般会計繰入金における不採算地区病院補助金の計上について

・一般会計からの基準内繰入金の判断基準と考え方について

・会計制度改正も踏まえた平成２６年度予算における損益分岐点について

・費用の支出を抑制するための具体的な取り組み内容について

・総合管理業務委託料等における対前年度比増の要因について

・部門毎の収支状況の把握の必要性に対する考えについて

・平成２４年度から２５年度にかけての健診等の経営上の発展的取り組み状況と平成２６年度見通しについて

・計制度改正に伴い計上したリース取引資産の導入経過と事前説明の必要性について

・医療情報システム関係の保守点検委託料の具体的な業務内容について

・麻酔科医師の非常勤化に伴う診療体制及び手術等への影響について

・医師確保に向けた今後の戦略的な取り組みについて

・医師派遣大学補助金の内容と実績及び増加計上した要因について

・医療安全の具体的な取り組み内容について

・臨時職員の対応に係るその後の経過について

・院内における高額医療費の相談窓口等に対応について

・機能評価に対する現在の考え方について

以上

平成２６年３月定例月議会　第１予算審査特別委員会

3月17日から19日まで３日間で審査　

※以下委員長報告より

◇　議会費

　　特になし

◇総務費

（防災関係）

・災害備蓄の状況と備蓄品の保管場所について

・太平洋沿岸地区の津波浸水区域における備蓄品の保管場所の検討と地域の声を反映した備蓄品の保管場所の必要性について

・地域ごとの「津波避難計画」の策定に向けた進め方と、防災訓練を実施する地域について

・津波避難計画策定時における地域住民の意向把握の必要性と支援を必要とする地域住民の把握について

・地域における個人情報の取扱いと支援を必要とする住民の避難経路の明確化について

・異常気象の災害時における対応の考え方について ・自然災害に対する自生防災組織の応の考え方について

・災害時の準備段階における行政と住民との共同による対応の考え方について

・地域住民による情報収集の必要性と、災害時における危険家屋の対応について

・歯舞地区において廃校になった施設に備蓄する妥当性と、施設を改修して使用する考え方について ・公共施設等総合管理計画における避難施設等の考え方について

・避難施設等の検討においてコストのかからない選択と複合的な施設の検討の必要性について

・防災無線の難聴等の検証の必要性と、今後の対応の考え方について

・防災施設や備蓄品等の整備に伴う国からの財源の有無について

（移住定住、人口問題）

・ウェディングサポート事業における事業内容と、漁業後継者不足解消に向けた本事業の推進について ・ウェディングサポート事業の実施に伴う成果について

・漁業後継者不足解消に向けた漁業者に対する婚活事業の考え方と取組みの必要性について ・移住体験住宅の稼働率と稼動時期について

・移住体験住宅の利用者の年齢層と施設の使用料について

・定住・移住促進事業の意図と成果について

・定住・移住促進事業における将来的な取組みに向けた行政と市民の係わりの考え方について ・移住体験住宅の施設数の考え方について

・定住・移住促進事業の推進における市民の中古住宅購入に対する配慮の必要性について

・定住・移住促進事業の行政効果の考え方について

・根室管内と連携して産業振興も含めた人口増の考え方の必要性について

・移住人目を増やすために地域力の強化を図る必要性と、移住したくなる街の考え方について

（職員研修、衛生管理者、旅費規程等人事管理）

・職員研修の具体的な内容と職員人材育成基本方針に基づいた研修に対する評価について

・３ヵ年ごとに策定予定の職員研修基本計画と職員の休職等に対する対策の考え方について

・衛生管理者を早急に充足する必要性について

・衛生管理者に対する業務の指示内容と、法に基づく必要人数がいない理由について

・衛生管理者を充足しない理由と衛生管理者に対する権限や労働基準監督署に届ける等の義務の実行の有無について

・現在の衛生管理者に権限を与える等の必要性について

・衛生管理者の充足に対する対応と取得費用の支援の考え方について

・自治体が必要とする衛生管理者以外の国家資格を根室市が持っていない資格の有無について

・旅費規程の変更に伴う節減額と、更に最安値を採用した場合の節減額について

・宿泊料において最安値適用を目指さない理由と、パック料金を適用しない理由と実施時期について

（四島交流、返還運動関係）

・北方四島交流事業経費の減額の要因と今後の対応について

・北方四島交流事業経費の減額理由に伴う外務省の対応について

・根室国後間海底電信線陸揚施設保存事業の事業内容と、文化交流リーグ養成事業を進める上での課題の有無について

（NPO、産業クラスター、交通関係）

・ＮＰＯ法人の活動実績とＮＰＯ法人が少ないことに対する考え方について

・ＮＰＯ法人設立に向けた環境整備の検証と行政における取り組みの必要性について

・産業クラスターの活動状況と今後の考え方について

・産業クラスターの事業活動の見直しの検討の必要性について

・標津線代替輸送確保基金に積立する理由について

・生活交通路線維持対策事業経費の内容と、街の中におけるバス路線の位置づけについて

・光洋町におけるバス路線の維持に伴うバス事業者との協議について

・中標津空港利用促進事業に伴う空港駐車場の駐車料金の徴収と徴収した料金を路線維持の活動資金への活用の協議会における協議について

・中標津空港発着便の増便に向けた要諸活動の有無と、乗組割引の拡充について

（公共施設・財産管理）

・歯舞地区における旧小学校の財産管理のおり方について

◇　民生費

（福祉諸政策）

・重度肢体不自由者に対する自動車借上の助成のこれまでの利用実績と実績に対する考え方について

・知的障がい者に自動車借上げの助成を拡充した経緯とニーズに対する対応について

・利用上限の撤廃と、知的障がい者の対象者数について

・今後の拡充に対する考え方について

・福祉交流会の経費と高齢者サロンの利用状況について

・福祉交流会における交流事業内容と、交流事業を増やす考えについて

・障がい見通所支援補助金の内容と、施設利用に対する取組みについて

・障がい見通所に対する行政の支援の考え方について

・障がい見通所における人的な充実と改善に向けた対応の必要性について

・除雪サービス業務の対象者と暴風雪特における実態について

・除雪サービス業務委託の改善の考え方について

・生活保護費における住宅支援給付費と前年度において計上している住宅手当との相違点について

・前年度予算にはない就労自立給付合の内容について

・生活困窮者に対する自立支援制度の制度改正に伴う相談支援に係る計画内容とスピード感をもった業務体制の準備の必要性について

・支援対策に係る対象者数の状況と今後の支援対策の考え方について

・教育委員会に特別支援教育専門員を配置することに対する保健福祉行政の対応について

（子育て支援、少子化対策）

・子ども、子育て会議の目的と子育て支援業務に対する位置づけについて

・子ども、子育て支援システム構築業務委託の内容と、次世代育成支援計画と子ども・子育て会議との係わ引こついて

・少子化対策の庁内体制の位置づけと、少子化対策室の設置について

・市の人目動態等を踏まえた少子化対策の必要性について

◇　衛生費

（ごみ・し尿処理等）

・ごみ処理量の推移を踏まえてごみ埋立処理揚が使用できる期間について

・ごみ埋立処理場の延命化に向けた考え方と、具体的な対応について

・し尿処理場の現状と今後の施設の老朽化に対する対応について

・合併処理浄化槽設置補助の今後の見込みについて

・水質汚泥防止の啓発活動の必要性と合併処理浄化槽設置の普及について

（分娩支援）

・分娩入院交通補助の対象者の見込み数と、補助回数と補助の利用実績について

・分娩入院交通補助に伴う利用交通機関の実績について

・自家用車利用に対する補助金額と、分娩再開までの支援体制の考え方について

◇　労働費

・通年雇用促進協議会の取組み内容と新たに増えた講習内容について

・講習会のメニューの選択基準と、資格取得のニーズを捉えた講習内容の検討について

・労働金庫預託金が計上されていない理由について

・勤労者福祉基金の利用実績と、基金の活用に向けた取組みについて

◇　農林水産業費

（地域ブランド力強化策）

・根室おさがな普及委員会と根室水産食品ＰＲ販売促進会の２事業をねむろ水産物普及推進事業の１事業にした効果について

・春鮭鱒フェア事業の今後の事業展開について

・昨年実施した春鮭鱒フェア事業の問題点について

・問題点に対する早期の対応と事業展開内容の検討の必要性について

・企業内マルシェのターゲットと今後の事業展開の考え方について

・水産加工技術開発調査委託料の内容と現在加工している製品の完成度に対する考え方について

・食べやすい水産加工品と商品化に対する考え方について

(水産振興策等）

・水産資源増大対策事業におけるホタテの事業補助の予算計上と、根室湾内におけるホタテの状況に対する認識について

・ホタテの漁場を将来において再開発する考えについて

・北方領土隣接地域振興等推進費補助事業の具体的な財源内容について

・地域産業高度化事業補助金の事業内容と、製氷工場の大規模改修の有無について

・地域産業高度化事業に期待する効果について

・藻場造成事業の対象地域と事業内容について

・漁船の老朽化に伴う支援対策について

・さけ、ますの増養殖のこれまでの経過と今年度の採卵や放流の状況について

・回帰率の認識と、根室管内における生産が減少していることに対する認識について

・種苗放流のおり方に問題あるとする意見に対する認識について

・さけ、ます増養殖事業に伴う道との協議の必要性と、対策の方向性について

・さけ、ます増養殖事業に対する積極的な取組みの必要性について

（有害鳥獣対策）

・エゾシカ有害駆除業務委託料で捕獲するエゾシカを１８０頭とした根拠について

・エソシカによる被害の削減目標に対する考え方について

・エソシカによる被害金額の状況と、エゾシカ駆除の計画内容について

・猟友会の会員数と、団体と連携した駆除の推進について

・駆除されたエゾシカの処分の実施と、食肉使用の現状について

・エゾシカの有効活用の考え方について

・エゾシカの捕獲期間と、捕獲数増への対応について

（森林整備、林業政策）

・市民の森における植樹のスタート時期と、終了時期について

・当初計画における植樹の終了時期と、本が育たない現状を踏まえた本事業の抜本的な対応の必要性について

・２６年度における植樹祭の実施の有無と、計画変更の必要性について

・林業振興対策補助事業の事業目的と、将来的な民有林の活用に対する考え方について

・今後の森林整備の進め方に対する考え方について

・春国岱の河口域が広くなっている状況に伴う対策の必要性と、森林の状況の認識と今後の考え方について

・野ねずみ駆除、防除空中散布事業の事業内容と、その事業効果について

（自然保護対策）

・春国岱におけるハマナスの食害の現状と、食害に対する具体的な対応について

・貴重な自然を保護する観点で自然環境に影響を及ぼすものの排除に対する考え方について

・春国岱におけるトイレの設置の考え方と、設置の必要性について

・設置に向けた具体的な対応と、携帯トイレの販売の検討について

・ネイチャーセンターにおける接遇対策の必要性について

（農業･漁業後継者対策）

・酪農と都市女性とのふれあい事業の事業内容と、漁業において婚活事業がないことに対する考え方について

・酪農と都市女性とのふれあい事業において都市女性となっている理由と、開催趣旨について

・漁業において検討する婚活事業の考え方について

・市における婚活事業の各部署における連携の必要性と、今後の対応について

（国営かんぱい事業）

・国営かんぱい事業の開始時期と、事業内容と総工費について

・国営かんぱい事業における国、市、農家の事業目的と役割について

・肥培施設の年間負担と、説明会で将来の負担の資料を求められたことに対する対応について

・肥培施設の負担金と維持費用の支払開始時期について

・本事業の農家負担に対する考え方と、浜中町・別海町における状況を踏まえた事業取組みの必要性について

◇　商工費

（商業振興・商店街振興策）

・商工費におけるこれまでの事業評価について

・創業支援資金制度の利用が少ないことに対する今後の対応の考え方について

・まちなかサロン恋問の利用実績と平成２４年に利用者が増加した理由について

・産業振興の将来的な考え方について

・商工業者が利用しやすい制度の必要性と商工行政のおり方について

・中小企業振興基本条例の進捗状況と、具体的な分析について

・条例制定に向けた中小企業者による議論と情報提供の必要性について

・ポイントシステムに係る研修視察の時期と導入に伴う予算化の有無について

・ポイントシステムの導入に向けた取組みと、はなちゃんスタンプの検証の必要性について

・クレジットカード利用店を増やす検討の必要性について

・まちなかサロン恋問事業に係る店舗借上料の減額の検討の有無について

・借上げ店舗における消防設備の設置者と、場所の変更の検討について

・建物の耐震性の有無と、行事等を実施する建物の耐震性と防火対策の確保について

（観光振興策）

・観光客人込数の推移と入込数のピーク時期について

・観光客数を把握する中で観光行政を推進する必要性について

・宿泊者数の把握と宿泊者の中で占める観光客数について

・観光客数を把握しないで観光行政を推進することに対する考え方について

・バードランドフェスティバルの集客増を図るために鳥類の小中学生向け体験の必要性について

・アドバイザー料減額の検討の実施について

・自然野鳥観光推進員の業務内容と採用条件について

・根室の自然の魅力の認識について

・フレシマ地区における風力発電所建設計画に対する市の判断と、市の意見の拘束力について

◇　消防費

（消防力、人的体制）

・職員数と救急救命上の人数について

・職員数が充足されていない理由と職員数７１名体制の実施時期について

・救急救命上の人数が不足していることに対する対応について

・消防力の充実強化に対する考え方について

・消防力の強化を図るための元自衛隊員の採用の検討について

・衛生管理者の選任の必要性と今後の具体的な進め方の考えについて

・衛生管理者の資格取得費用の支援について

（車両整備等）

・消防車両の計画的な購入の必要性について

・暴風雪時の通行止めにおける救急車等の出勤時の対応について

・除雪のために救急車両と消防車両に排土板設置の検討について

・救急バイクの購入の検討について ・研修旅費の事業内容について

（火災･危険家屋対策）

・住宅火災発生の主な原因と、火災報知機の設置状況と報知器作動の有無について

・空家の件数と危険家屋の件数について

・空家所有者の情報の把握と条例等の必要性について

・庁内での空家所有者回報の共有化の必要性について

・空家の取り壊しに対する補助の考えについて

（防火水槽整備）

・耐震性の防火水槽の今後の設置の考え方と、必要な設置数について

（救急搬送）

・救急出動と搬送の件数と、現在の救急車両数で対応可能の有無について

・救急車の耐用年数と更新予定について ・消火栓の除雪の時期について

◇　公債費から第１５款　予備費

・償還額が前年度より増となった要因について

・公債費の推移と起債の発行に対する考え方について

・起債も含めた今後の財政運営の考え方について

・財政規模の見通しと公債費の推移について

・今後の税収が減少傾向にある中での財政規模の認識について

・買取りース契約の財政上の取扱いと、リース契約の件数について

・リース契約の議会への報告の必要性について

◇　歳入　第１款　市税から第２２款　市債

・文化会館使用料の金額と件数の前年度との比較について

・大ホールと小ホールの使用割合と、小ホールが使用できないことに対する対応について

・市税のこれまでの推移と今後の状況について

・地方交付税の推移について

・基本的な財政運営の考え方について

・臨時財政対策債の活用について

・将来の事業選択に対する考え方について

以上　

久しぶりのブログアップです。3月定例月議会終了後３週目になってしまいましたが、定例月議会において議論のありました主な項目等順次報告します。

3月13日開催されました各常任委員会の質疑事項は次のとおりです。

◇総務常任委員会　（付託議案４件　いずれも全会一致で可決）

※議論のあった事項（委員長報告より）

議案第２号　｢根室市消防長及び消防署長の資格を定める条例｣

・条例施行前との相違点と具体的な内容について

・条例施行に伴う消防団副団長職の資格基準について

・市の部長職による資格基準の変更の有無について

議案第３号　｢根室市消防事務手数料条例の一部を改正する条例｣

・手数料値上げの理由と消費税増税との係わりこついて

・手数料値上げの具体的内容と委託部分以外の対応について

・委託部分の対象件数について

・他の一般会計予算における消費税増税に対する対応との整合性こついて

・手数料値上げ分の一般会計による負担の考え方の有無について

◇　文教、厚生常任委員会　（付託議案５件　いずれも全会一致で可決）

※議論のあった事項（委員長報告より）

議案第５号　｢根室市体育施設条例の一部を改正する条例｣

・パークゴルフ場の７０歳以上の利用者数について

・７０歳以上有料化に伴う今後の利用者推計について

・市民の健康増進とスポーツ振興に供し、より多くの市民に利用してもらうという施設目的と使用料改定との関係について

・使用料改定にあたっての市民への確りとした説明等の必要性について

・低所得者等に配慮した新たな減免制度の検討などに対する考えについて

・市全体としての高齢者対策を含め、今回の使用料改正に至った考え方について

・厚床と市街地施設のオープン期間

・施設状況が異なっていること等についての今後の対応について

・市パークゴルフ場冬季クローズ後の民間施設の利用状況について

議案第７号　｢市立根室病院使用料手数料及びその他の諸料金徴収条例の一部を改正する条例｣

・今回の改正により見込まれる収入額について

議案第１９号　指定管理者の指定について（根室市温水プール）」

・指定管理者の決定に至った経過について

・指定団体におけるこれまでの問題点等に係る現時点での解消状況等に対する認識について

・温水プールの指定管理を継続することへの考え方について

・指定管理導入時からこれまでの評価の推移について

・シーズン券導入も含めた利用促進への具体的な方策について

◇　産業経済常任委員会（付託議案１０件　いずれも全会一致で可決）

※議論のあった事項（委員長報告より）

議案第８号　｢根室市国営土地改良施設の管理に関する条例｣

・土地改良法第９４条の３第１項の規定する内容について

・用水路の全長と供用開始後の使用水道量について

・肥培施設の管理団体の構成と施設使用者数の状況ついて

・本事業に参加できる時期と施設使用者が離農した場合の費用負担について

・管理団体が解散した場合の市の責任について

・排水路に係わる維持管理費の有無について

・土砂緩止林の植林に対する考え方について

・管理団体を構成する対象農家と、本事業に参加見込みの農家数について

・本事業の説明会に出席した農家数と将来の費用負担の内容について

・本事業への参加の強制と環境改善の効果の有無について

・参加意向調査の有無と、本事業の参加に向けたデータ分析の必要性について

・市が管理した場合における費用負担者について

議案第１０号　｢根室市有林野基金条例の一部を改正する条例｣

・対象民有林の場所と隣接する森林について

・市全体の私有林の状況と管理状況について

・私有林の管理に伴う指導と補助の有無について

議案第１３号　｢根室市入港料条例の一部を改正する条例｣

・外国貿易船を除く規定の根拠法令の有無について

以上

昨日3月3日から定例月議会がはじまりました。

昨日は10時から本会議が開催。市政方針、教育行政方針が示された後、平成25年度補正予算が先議されました。

市政方針については、PDFファイルを参照ください。

この市政方針、教育行政方針に対する、代表質問、一般質問が来週11日火曜日、12日水曜日に行われます。

13日は各常任委員会が行われ、翌14日から19日まで平成26年度予算の審査、20日の本会議まで18日間の定例月議会です。

代表質問がある場合、一般質問に人数制限が設けられることになっており、今回は議員になってからはじめて一般質問は行いません。会派の質問者のサポートにまわります。

なお、昨日の平成25年度補正予算の主な内容は次のとおりです。

○一般会計補正予算第5号は補正額247,657千円

　国の経済対策に伴う臨時福祉給付金事業及び成央小学校校舎大規模改修事業、病院事業会計支出金の増額などが主な内容です。

・病院事業会計支出金（繰出金）　124,699千円は、病院事業会計の単年度収支均衡等に伴う繰出金で、繰出金の総額は1,629,255千円になります。

・成央小学校校舎改修事業114,798千円は、現在進めている成央小学校の耐震化工事の中で明らかになった学校の外・内壁の改修、雨漏り対策等を国の経済対策事業の採択を受け実施します。実際の工事は平成26年度に行われます。

○一般会計補正予算第6号は補正額50,000千円

　除雪対策のための重機借上料

○国民健康保険特別会計次号勘定補正第2号は補正額115,652千円

　一般被保険者療養給付費支給経費　46,215千円、過誤納金還付金　55,657千円が主な内容です。

○介護保険特別会計事業勘定補正第3号は補正額▲120,636千円

　地域密着型介護給付費▲31,820千円、居宅介護給付費▲63,648千円、施設介護給付費19,413千円が主な内容です。

○病院事業会計補正第2号　

　入院・外来収益の減額、材料費、委託費、特別損失の減額、これらに伴う一般会計補助金の増額、更には、病院改築事業の確定に伴う決算見込みにたった所要額の補正が主な内容です。

・医業収益は、入院収益が一日平均患者数101.4人と0.6人予算を上回りましたが、一人当たり単価が当初予算より3,334円低い33,134円となり　▲115,545千円、外来収益が、一日平均患者数544.2人と▲11.6人予算を下回り、一日当り単価が当初予算より14円増の8,352円となりましたが、▲21,434千円となるなど、150,548千円の減額。

･医業費用では、医業収益の減に伴う薬品費、診療材料費で▲68,335千円、各種設備、機器保守点検委託料の入札執行残で▲21,538千円、償却資産や旧病院の除却費等が当初見込みより▲102,729千円となるなど　164,535千円の減額

・これらを踏まえ、病院事業会計の収支不足を補填するための補助金が193,027千円増額されるなど、一般会計繰入金は　1,629,255千円になりました。　

病院事業会計補正予算については、質疑を行いました。

・入院一人当たり単価の落ち込みの原因

　→計画していた医師体制とはならず、消化器、循環器疾患等の高度医療の提供ができなかったことが主な要因。

・収支均衡を図るための補助金の総額の確認　→　総額793.900千円

・平成24年11月に示された病院事業会計収支（試算結果）で掲げた一般会計繰入圧縮策との乖離、悪化について指摘

・上記の質疑を踏まえたうえで、基準外の繰入金、特に収支均衡を図るための繰入金の圧縮目標を立てるなど、実効性がり、より具体的な改善策を示すなど、新たな収支試算の策定を要望。

以上

12月12日に行われた12月定例月市議会各常任委員会の審査の中で議論あった主な事項は下記のとおりです。

総務常任委員会

議案第８０号

　｢根室市職員給与に関する条例の一部を改正する条例｣

※市立根室病院における医師及び薬剤師の確保対策の一環として、「初任給調整手当」を設けるための改正

・初任給調整手当を支給する理由について
・看護師の初任給調整手当の導入の有無について
・初任給調整手当の適用範囲と現在勤務されている医師との格差等について
・初任給調整手当のあり方と対象範囲について
・初任給調整手当の対象医師の在勤期間の考え方について
・初任給調整手当を設けることによる病院経営への効果の考え方と手当支給に伴う医師確保の状況や経営状況の検証の必要について

 

議案第８１号

　｢根室市職員の初任給調整手当に関する条例｣

※市立根室病院における医師及び薬剤師の確保対策として、新たに初任給調整手当を設けるため、「支給の範囲及び金額等」を定めるための改正

・初任給調整手当の支給額の根拠について
・国家公務員と市立病院の医師の俸給の差と支給状況の説明責任について

 

議案第８２号

　｢根室市税条例の一部を改正する条例｣

※市税に係るコンビニ・クレジット収納の導入による収納システムの整備に伴い、徴税経費等の増加となる督促手数料を廃止し、収納システムの円滑な推進を図る事を目的に行なう市税条例関係規定の改正

・コンビニ・クレジット収納の導入の経緯とクレジット収納の実施に伴う手続きについて
・コンビニ・クレジット収納の実施に伴う取扱店等との協定について
・コンビニ・クレジット収納の実施に伴う取扱店等における着服等と個人情報流出の責任の所在について

 

文教・厚生常任委員会

議案第８４号

　｢根室市医師及び医療従事者修学資金貸付条例の一部を改正する条例｣

※根室市医師及び医療従事者修学資金の貸付対象者（新たに薬剤師を追加）の拡大を図るため及び償還に係る延滞金の割合の特例について、市税条例に準ずるための改正

・現状の市立病院の体制等からも必要な措置と考えるが、今後、この制度を有効活用するための取り組みについて
・市内の各医療機関や介護福祉施設等を含め、必要とされる将来的な見通しも踏まえた、今後の制度設計への考え方について
・市立病院の薬剤師確保が厳しい状況の中、民間との待遇面の違いなども含め、当面の薬剤師確保に向けた全体としての考え方について

 

産業・経済常任委員会

議案第８７号

　｢根室市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例｣

※平成26年4月１日から督促手数料の廃止にともなう所要の改正。

・道路占用料の総額について
・道路占用の主な占用物件について
・主な占用物件の電柱及び電話柱の数量と金額について
・道路占用物件から除外する物件の有無について
・占用料の滞納と督促手数料の実績と、督促手数料の廃止に件う