根室市議会議員　本田俊治 Blog　

今日(3/1)は、冒頭、市長及び教育長から平成28年度市政方針及び教育行政方針の表明がありました。

その後、平成27年度補正予算の審査（先議）を行いました。

今回の補正のうち、一般会計の補正は、国庫補助金の交付決定に伴う「歯舞中学校耐震改修事業」319,409千円の追加、及び、国の補正予算に基づく「地方創生加速交付金」77,373千円の活用、「臨時福祉給付金」110,013千円の追加、更には、決算見込みにたった「病院事業会計支出金」136,278千円の増額、「ふるさと応援寄附金」286,250千円の活用等が主な補正内容です。

【質問事項】

以下の項目について質疑を行いました。

〇一般会計補正予算

・自治体情報システム強靭向上事業　14,501千円の内容について

・ふるさと応援寄附金の活用にともなう、既存事業の財源内訳（一般財源からふるさと応援基金に財源を振替える措置）の変更補正について

・春国岱原生野鳥公園木道補修事業（ふるさと応援寄附金活用事業）の執行時期について

・地方創生加速化法活用事業のうち、地域グローバル観光推進事業、首都圏PR出店事業、人材確保対策事業について

※私の質疑のほか、

・春国岱原生野鳥公園木道補修事業の詳細確認

・歯舞中学校耐震改修事業の前倒しの経過や今後耐震化工事が必要な学校の状況

・ふるさと応援寄附金活用事業による「根室市総合体育館建設基金」への積立金100,000千円の経過と今後の総合体育館建設に向けての各種取り組みについて

の３点について質疑がありました。

〇病院事業会計補正予算

・公営企業法全部適用移行初年度の患者動向と収支見通しについて

・一般会計支出金（繰入金）の136,278千円の増額補正のうち、病院事業の収支均衡を図るための補助金132,774千円、医師確保対策に要する補助金11,714千円の増額補正について

・新たな公立病院改革プランの早期策定の必要性と地域医療構想について

以上

審査の結果、全会一致で可決。

昨日、2月15日（月）緊急議会が開催されました。

上程された議案は、平成27年8月6日の人事院勧告に基づき国家公務員の給与に関する法律が改正されたことに伴う市職員給与、病院事業管理者給与等に関する条例の一部改正、この改正に関連する人件費に関する補正予算措置、並びに国の補正予算に伴う根室港区の「防潮堤整備費」（高潮被害対策です。）の追加とふるさと納税（応援寄付金）の大幅増に伴う、返礼品贈呈経費の増、ふるさと応援基金への寄付金積立ての増額補正予算措置など、条例改正３件、補正予算7件（人件費の伴う各会計）等です。

・職員給与に関する条例の一部改正

　１）給与表の改正　平均改定率　0.46％　1,452円増

　２）勤勉手当の改定　年間支給割合　150/100　→160/100　

　※27年度から適用

　※以上の改正により職員一人当たり平均（一般行政職）で　48,815円増　

　3）特別職（市長、副市長）、教育長の期末手当の改正

　　年間支給割合　410/100　→　420/100　※28年度から適用

　※議員報酬に関しても、

　　特別職同様27年度の訴求措置は行わず28年度からの適用として条例を一部改正

・上記、職員給与に関する条例の一部改正に伴う人件費の補正予算

　一般会計　20,341千円、特別会計　1,056円、企業会計　11,526千円

　総額で　32,923千円　になります。

・根室港海岸保全事業経費（国の補正予算に伴う措置）

　根室港区防潮堤整備のための測量調査委託料　34,000千円

　根室港工区防潮堤完成までの間の暫定対策工事費　56,910千円

　　※自立式矢板+L字ブロックによる暫定対策です。

　　※実際の総体工事費（予定額）は588,000千円

・ふるさと応援基金指定寄付金関係

　1）寄附金の増額補正　500,000円

　2）ふるさと納税に係る返礼品贈呈経費等　255,000円

　3）ふるさと応援金指定寄付金の基金への積立　245,000千円

以上が主な内容です。

一般会計補正予算について、財政運営のあり方とふるさと応援基金の運用という視点から質問しました。

1）財政運営のあり方について（意見）

　一般会計の補正予算の内人件費に係る補正予算額が21,397千円（特別会計への繰出金含む）であり、その財源措置は、全額、財政調整基金繰入金により措置されています。

　財政調整基金は、経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足した場合や災害、緊急に実施することが必要となる大規模な土木、建設事業等々、財源充当（基金の処分）に関するルールが地方財政法により規定されています。

　人件費への充当が出来ないとう規定ではないが、本来的には、好ましくないものと考えます。

　3月定例月議会間近の、2月中旬の措置ということも併せて判断すれば、予算の執行状況を精査するなどの対応も考えられたのではないか？

　→　財政調整基金以外の財源手立ては困難であった。

　　　※財政の硬直化が心配

2）ふるさと応援基金の運用について

・ふるさと応援寄付金と基金積立見込み額の決算見込み額（確認）

　ふるさと応援寄付金　1,219,611千円

　基金積立見込み額　　　621,262千円

・基金積立見込み額　621,262千円の今年度中の処分を考えているのか？

　→平成27年度事業に対しても活用する。（㋂定例月議会に提案予定）

　→活用する事業については、地方創生総合戦略関係（子育て支援関係）等を中心にふるさと応援寄付条例施工規則に定める「寄付金の使途」にのっとり措置する。

・寄付金の使途については、多くの皆さんの寄付に感謝し寄付者の意向に沿った基金の活用に努めていただきたい。先験的な取り組み事例などもしっかり調査していただき、安易に既存事業に財源充当することがないよう、適切な対応に努めていただきたい。（意見要望）

※３月定例月議会に平成27年度の基金の活用について予算処置がされますので、その内容を確認のうえ、再度、基金運用の内容を精査していきたいと思います。

※また、3月補正予算措置は、本来、当該年度に実施した予算執行の結果を踏まえた予算の係数整理が主な目的になりますので、27年度事業として予算措置済・実施済みの事業へのふるさと応援寄付基金充当という考え方は、好ましい手法ではないと考えておりますので、どの様な提案になるか見極めながら審議に臨みたいと考えております。

以上

4．姉妹都市交流について

　第９期総合計画では、姉妹都市・国際交流の推進が分野別計画にあげられ、姉妹都市との人的・文化的交流の推進や次代を担う子供たちの国際交流の推進が施策目標とされている。このことを踏まえ市長及び教育長に伺う。

【質問要旨】

（1）姉妹都市交流の現状に対する認識と今後の展開、姉妹都市交流の在り方について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

姉妹都市交流の現状に対する認識と今後の展開などについて

・黒部市とは、昭和51年10月に姉妹都市を提携し、以来、教育、文化、スポーツをはじめ、医療や物産、さらには人事交流など、様々な交流を積極的に展開している。

・シトカ市とは、昭和50年12月の姉妹都市提携以降、親善使節団による交流をはじめ、交換留学生の相互派遣や、市民交流団の訪問などを行った。

・セベロクリリスク市とは、平成6年1月に姉妹都市を提携し、これまで青少年訪問団の受け入れや当市からは友好親善団が訪問するなど、人的交流を図ってきた。

・姉妹都市交流の現状としては、黒部市とは、現在においても様々な分野で、積極的な交流が継続されている。

・シトカ市、及びセベロクリリスク市については、北洋漁業からの撤退など、互いを取り巻く環境が大きく変化し、経済的な人的交流や、その効果が見込めなくなったこと等により 交流は停滞し、現在では新春メッセージの交換に留まっているのが実情。

・ご指摘のとおり、海外との姉妹都市交流については、第九期総合計画に掲げている「国際理解や国際交流の推進」にとって効果的なものであり、また、「国際化に向けた人材の育成」にもつながるものと認識しており、今後の国際姉妹都市交流の在り方について研究をしたい。

【質問要旨】

（2）本年度の新規事業である姉妹都市の黒部市を訪問した「根室市中高生友好のかけはし事業」についての評価と今後の展開について教育長に伺いたい。

【教育長答弁】

「根室市中高生友好のかけはし事業」についての評価と今後の展開について

・本事業は、根室の将来を担う中高生が、根室とゆかりのある地域を訪問し、地元の方々との交流や、その土地の産業、自然について学び、根室の良さを再認識し、併せて青少年のリーダーを養成することを目的に実施したもの。

・本年度の参加者は各学校から推薦のあった中学生が7名と高校生が2名であり、研修地としては、根室市に最もゆかりの深い姉妹都市である黒部市を選定した。

・研修の成果としては、黒部市の産業や歴史・文化、風土にふれることで、子供たちが郷土である根室市を再認識するとともに地元中学生と友好を深め、青少年リーダーとしての資質向上が図られるなど、大変意義のある研修になった。

・次年度においても今回の研修で培われた内容をさらに充実し、黒部市を研修地として事業を展開していきたい。

【質問骨子】

（3）次代を担う子供たちの国際交流の推進という視点から、アラスカ州シトカ市との中高生の交流事業の実施について、教育長の見解を伺いたい。

【教育長答弁】

中高生の国際交流事業について

・国際化が急速に拡大・進展する現代において、教育の分野でも広い視野を持つと同時に、異文化や異なる価値観を持つ人々と、いかに共生していくかを学ぶことは、児童生徒にとって重要である。

・学校においては、これまでも、外国語指導助手の積極的な活用や、総合的な学習の時間など様々な形で取組みを続けてきた。

・国際交流事業としては、北海道根室高等学校がアラスカ州シトカ市のシトカ高校と、また、花咲小学校が同市ベストニア小学校と姉妹校提携を行うなど、学校ぐるみの交流を実施してきた経緯がある。

・感受性豊かな時期に異なる歴史、文化、習慣に触れることは、国際的な意識や感覚を磨く上で有効なものであることと認識しており、今後とも国際交流の推進という観点において、市担当部署との連携が必要と考えている。

【再質問骨子】

・姉妹都市交流、特に、国際交流について、なぜこの様な状況になったのか整理、分析が必要。

・国際交流については、経済交流を中心にやってきたことに限界があったと認識されているわけであり、黒部市との交流が成功しているように人的交流を主眼とした交流で、もう一度仕切り直しをしてみる必要がある。

・特に、中高生の交流を柱にすべき。

・総合計画に掲げる次世代を担う子供たちの国際交流を主軸とした、新たな事業展開にスピード感をもって取り組むべきである。

【市長答弁】

国際姉妹都市との青少年交流について

・社会経済や文化のグローバル化、ボーダレス化の進展とともに、当市においても、国際理解や国際交流の推進に向けた取り組みが必要であると認識している。

・とりわけ次代を担う青少年に対し国際理解を深めるための施策を充実させていくことは重要である。

・教育委員会と連携し方策について研究したい。

【教育長答弁】

シトカ市との交流が停滞している理由等について

・両市の交流を仲介とするシトカ市在住の日本人の方が転出したことや地理的な問題、あるいは、言葉や学校体制の問題などが原因であると捉えている。

今後の取組について

・感受性豊かな時期に異なる文化、歴史、習慣に触れることは、国際的な認識、感覚を磨き上げるうえで有効な手段であり、次世代を担う子供たちの交流事業については、今後とも国際交流の推進という観点から市担当部署と連携していきたい。（一質と同じ答弁）

【意見として】

・時代は変わり、今はICTを活用しシームレスにどこの国の方たちとも交流ができます。

・はじめに切り口としてしっかり対面しお互いを理解しあうことから、その後の展開が広がります。

・子供達の語学教育にも役立つ事業であり、国際交流の視点、教育の視点の両方から検討が必要でしょうから、市長部局と教育委員会がしっかり協議され、できるだけ早期に方向性を示していただくなど、復活に向けた取り組みをしていただくことを要望します。

以上

※平成27年12月議会一般質問項目

３．根室市創生総合戦略事業と財源対策について

　創生総合戦略には、地域の構造的な問題に対処する「自立性」、自主的かつ主体的に夢をもち前向きに取り組む「将来性」、地域の実態にあった政策を打ち出す「地域性」が求められ、まちに希望や夢をもてる人材を育て、まちのもつ様々な「力」を繋ぎ、地域の人材が活躍できる新たな絆、域内の連携をもって、戦略的に自立・持続する地域の未来像の実現が求められものと認識している。

　また、市長の言葉をお借りすれば「地域の力が一層とわれる」戦略づくりであります。

【質問骨子】

（1）この度、策定された根室市創生総合戦略をどのように評価し、行政運営の中でどの様に位置付け、事業推進を図るのか、市長の所見を伺う。

【市長答弁】

根室市創生総合戦略の評価と位置付けについて

・有識者のひとり、北海道大学公共政策大学院の石井氏は、根室市の戦略について、「根室市らしい特徴ある戦略」と総括されており、また、戦略策定に関わった地元金融機関などの民間を指し、「産学官・金融等の連携度は高い」との評価をいただいた。

・このような評価を受けた戦略は、50年先の将来人口を見据えながら、人口減少の克服を目的に策定したものであり、その位置付けは、本市が人口問題に対処する上で、非常に重要な役割を果たすものである。

・また、本戦略については、本年3月策定の「第九期根室市総合計画」に掲げた重点プロジェクトの推進や、昨年10月決定の「根室市人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針」の着実な推進に資するための実行戦略としての役割も、内包するものと位置付けている。

【質問骨子】

（2）根室市創生総合戦略に掲げた事業の規模や財源をどの様に考えているのか、子育て支援などは将来の義務的経費化が見込まれる事も踏まえ、その財源対策について、市長の所見を伺う。

【市長答弁】

根室市創生総合戦略の推進に関しての財源確保について

・地方創生の推進に当たっては、市全体の事務事業の見直しによる自主財源の確保を念頭に置きつつも、関連する交付金や補助金等の活用はもとより、地方創生の施策でもある「ふるさと納税の推進」に取組み、最終的に戦略全体の収支均衡が図られるよう努めたい。

・現在、国は、4割近くの自治体が既に戦略を策定したことを受け、これら先行する自治体に対し更なる後押しが急務と判断し、前回の1,700億円規模の「地方創生先行型交付金」に続き、今年度も1,000億円規模の「（仮称）地方創生加速化交付金」を補正予算で措置する方針を固めている。

・新年度当初予算においては「（仮称）地方創生新型交付金」として、1,080億円を措置するとしていることから、市としては、これら交付金を最大限に活用するために、その条件となる独自性や先駆性の高い事業の絞込みなどについて、検討を進めている。

・戦略全体としての事業規模や財源見通しなどについて、試算を重ねている。

・なお、現時点では、国の交付金の制度設計が不透明なため、この点が明らかにされ次第、改めて戦略全体の事業規模や財源見通しなどについて示したい。

※平成27年12月議会一般質問項目

２．計画的で持続可能な財政運営について

（四）特別会計及び各事業会計繰出金に対する考え方について

【質問骨子】

　特別会計・企業会計への繰出金の推移と、その実態に対する認識及び今後の方針について、市長の役割・責務をどのように考えているのか伺いたい。

【市長答弁】

　特別会計・企業会計に対する繰出金について

・直近、五ヵ年の推移は、国民健康保険や介護保険などの社会保障に対する繰出しが増加傾向にあるとともに、多額な病院会計支出金を含め、総体として25億円前後で推移している状況。

・各会計に対する繰出金は、独立採算を原則として、事業収入の確保はもとより、経営の効率化、合理化に努めることを前提として、法令等により負担区分が明確化された経費や、会計間協議に基づき負担している。

・一方で、一般会計としても、限られた財源の中、今後も多額の繰出金が続いた場合、投資的経費はもとより、市民生活に直結する事務事業に、影響を及ぶことは必至であることから、特に、病院事業の経営健全化に取組んでいる。

・いずれにしても、いわゆる「財政健全化法」の施行以来、一般会計に限らず、特別会計と企業会計も含めた、全ての会計について、財政及び経営状況に対し、より一層の健全性が求められていることも踏まえ、引き続き、適切に対応してまいります。

【再質問要旨】

・企業会計の決算審査において、現金支出の伴わない費用については、内部留保を取り崩しても収支を合わせれば良しとする答弁がどの会計でもあった。

・内部留保を持たないということは、後年次の設備投資財源がないということであり、ある意味、借金の先送りをしているようなもの。

・繰出金にたいする基準設け、チェックをしながら、経営改革に努めるべき。

・現在、25億円くらいになっている企業会計繰出金について、改革プランにどうの様な考えをもって組み入れてゆくのか、改めて伺います。

【市長答弁】

・他会計への繰出金、特に病院への繰出が一番大きく、40年間この繰出金をめぐって時々の関係者が苦慮しながら、予算を編成し、決算してきた。

・繰出金がどんどんすくなくなればいいが、今、道内の公立病院では10億円以上支出しているのがほとんどであり、根室市より小さいところでも10億円以上である。

・この４月から公営企業の全部適用に移行、公営企業管理者である東浦院長も繰出金のことは気にされている。

・病院の経営改善が、何十年も根室市の財政を苦しめている問題であることは、職員が一番理解しており、汗を流さなければならないときであり、今、一生懸命取り組んでるところであり、もう少し時間をいただきたい。

・他の会計についても、更なる対策を積極的に講じ、財政健全化に向け頑張っていきたい。

※参考

12月定例月議会後ですが、道内公立病院の一般会計繰出の状況について調べてみました。

総務省の病院事業決算状況・病院経営分析比較表（平成25年度）で北海道内の公立病院99病院（市町村立病院は87病院）の状況をみますと、

10億円を超える繰出金は19病（市町村立病院は15病院）でした。

市立根室病院と同じ100床から200床規模の病院は、5病院です。

繰出金額では7位ですが、100床から200床規模の病院の中では1位です。

※このグラフは、平成25年度分病院事業決算状況・病院経営分析比較表のPDFデータから私が必要情報を抽出し作成したものです。チェック作業は行っておりますが、転記ミスなどもあり得ますので、あくまでも、参考データと位置付けて下さい。※市長答弁の確認のために調べたものです。（※H26年度分は公表されていませんので、直近の情報ではありませんし、市長答弁を否定するものでもありません。）

※以下は意見

全国的には公立病院改革プランに基づき、経営改革が進んでいますが、市長が言われるように、道内は医師不足の状況が改善せず厳しい状況が続いているのも事実です。

しかい、市長の答弁の様に、他も悪いからしかたないというような視点ではなく、市立根室病院の状況・実態を明らかにすることと、提供すべき医療、あるべき姿、目指すべき方向性を示し、その為の経営改革を進めることで、どの程度の効果が見込めるのか、結果として、繰出金の圧縮目標はどの程度見込めるのかなどを明らかにするような取り組みが必要です。

過大な目標をたて、無理をして、結果が伴わなければ、医師をはじめスタッフのモチベーションにも影響がありますので、現実をしっかり分析しきるべきであり、そこからの積み上げが必要なのではないでしょうか？（これまでも、言い続けてきたことですが。。。）

以上

病院問題については別途まとめます。

※平成27年12月議会一般質問項目

２．計画的で持続可能な財政運営について

（３）投資的事業の選択と市債発行に対する考え方について

【質問要旨】

　 五次の行革では、建設事業に係る市債発行について八億円以内を目標としたが、大幅に上回っている。どの様な基準で投資的事業を選択するのか。

　また、過疎債を優先的に選択しているが、どの様な判断によるものか。

　 さらに、過疎債の発行は「過疎計画」に基づくものであるが、過疎債を発行するために計画を見直している現状を、どの様に捉えているのか伺いたい。

【市長答弁】

投資的事業の選択基準と、過疎債の発行について

・事業実施にあたっては、単年度あるいは複数年にわたり、多額の財源を必要とするケースが多い状況などから、最上位計画である「総合計画」等に基づくことはもとより、事業の必要性及び緊急性のほか、将来的なコストや財源なども含め、総合的な観点のもと予算化を判断している。

・投資的事業の財源として、市債を活用するにあたっては、交付税算入率の優位性から、過疎債を優先的に活用してきたが、償還期限が短く、償還額が増加する側面もあることから、それらのメリット、デメリットを検証したうえで、的確に判断したい。

・なお、過疎債発行の前提となる「自立促進計画」については、文字どおり、過疎地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上や地域格差の是正等に寄与することが目的であり、更には、社会情勢の変化等に柔軟に対応可能な制度となっていることから、当該計画の見直しを行いながら必要な財政支援措置について最大限の活用を図っている。 

【再質問要旨】

　行財政改革プランの収支試算における投資的経費は、２８年度から３１年度まで、それぞれ１０億円台しか見込まれていないが、直近５年間の平均は約２５億７千万円となっている。

　新年度においても、市民が求める行政需要が山積しているものと考えるが、直近の実績と収支試算の規模のギャップをどの様に捉えているのか伺いたい。

【市長（部長）答弁】

投資的経費のギャップについて

・直近５ヵ年に係る投資的経費の状況は、各年度において状況は異なる

・平成２２年度における「地域情報通信基盤整備事業」など、国の経済対策に伴う事業や学校施設の耐震改修及びそれに併せた大規模改修事業、さらに、介護施設の整備に対する補助事業など、必要性・緊急性・優先性などを最大限に考慮し事業を選択

・その結果、事業費の平均として、議員ご指摘のとおり、約２５億７千万円となつた。 ・財政収支試算については、昨年の時点で、予算編成ベースで取りまとめたも ・全庁的に、本年度の見込みも流動的な中、今後展開していく事業について、現実的に想定しきれないものと捉えている。

・投資的経費に限らず、歳入・歳出、全般にわたり流動的な要素が多分にあることから、引き続き、国の動向や市民ニーズの変化等を的確に捉えながら、柔軟な対応に努めるとともに、収支試算の見直しについても適切に対応したい。

【再質問趣旨】

　近年は公営住宅債等を除き、ほとんどが過疎債にシフトした予算計上がされている。 過疎債事業は、自立促進計画に沿って実施されるべきである。 交付税措置も償還費が増加する中で交付税額は減少している。（＝交付税措置がされていると言い切れない）

　今一度、シビアな分析やルール作りを検討すべきと考えるが、特に教育施設などは、３０年償還の地方債も組み入れ、平準化を選択すべきと考えるが見解を伺いたい。

【市長（部長）答弁】

　過疎債について

・平成１２年度に過疎地域の指定を受けて以来、交付税措置の優位性から、過疎債を優先的に活用してきた。

・普通交付税については、多岐にわたる基礎数値等により算定される中、過疎債の償還額に関わっては、その実額に対し確実に需要額が措置されている一方、その他の需要額の減や収入額の増が交付税の減少している要素と捉えている。

・１０億円の義務教育施設整備事業で試算すると、市の持出し額は、過疎債の約１億５千万円に対し、学校施設等整備事業債では、約１億７千万円で、利子負担の増及び交付税算入率の差に伴い、総体として約２千万円の負担増になるとともに、充当率の差に伴う、施工年度の一般財源を加えた場合、約７千万円になる。

・一方で、対象事業の拡充や過疎地域の増加などに伴い、過疎債の配分に厳しさが増していることなどもあり、情勢の変化を的確に捉え、適切に対応したい。

※平成27年12月議会一般質問項目

２．計画的で持続可能な財政運営について

（２）歳入・歳出各科目に対する具体的な数値目標設定について

【質問骨子】

　「行財政改革プラン」では、国が定める早期健全化や財政再生の必要性を判断する、健全化判断比率以下とする目標値が示されているが、これらの基準に達する数値は、具体的にどの程度なのか、お示し願いたい。

　また、歳入・歳出各科目に、具体的な目標を設定すべきと考えるが見解を伺いたい。

【市長答弁】

健全化判断比率に達する数値について

・計画的で、持続可能な財政運営を目指す取組みを進めるうえで、健全化判断比率の基準値未満とすることを数値目標に掲げた。

・「将来負担比率」については、平成26年度で、約211億円の長期債残高が、412億円に増加した場合、350％の基準に達するものと試算。

・実質公債費比率」については、平成26年度で、約22億6千万円の長期債償還費が、 34億4千万円に増加した場合、単年度ベースにおいて、早期健全化基準である、25％に 達するものと試算。

・当該比率については、３ヵ年平均で算出することから、償還費が著しく増加した状況が、3年以上継続した場合に、 基準を超える恐れがあるものと捉えている。

・提言のあった各科目における目標設定に関しては、今後益々、厳しい財政状況が見込まれる中、歳出の性質別など、細部に着目した財政運営の必要性も感じている。

・しかし、全庁的な理解が不可欠であることなどから、予算編成にあたって、節別の要求基準を示すなどにより、細部への意識付けにも心がけて対処する。

【再質問要旨】

　答弁にあった、長期債残高で２０１億円、償還金で１１億８千万円もの増加は、いずれも考えられず、目標数値として現実的ではないと考える。

　現状の財政状況が「硬直化している」と判断されているのであれば、より現実的な数値目標を設定し、市民・職員に「見える化」すべきと考えるが、見解を伺いたい。

【市長（部長）答弁】

財政運営に係る数値目標について

・「行財政改革プラン」に掲げている数値目標である「健全化判断比率」の基準値から逆算した金額については、様々な要素により算定

・当該比率について、簡易かつ機械的に、一般会計の長期債残高及び償還額のみの変更により試算したもの

・他の算定要素である償還費に対する交付税算入額や充当財源の状況なども考慮したうえで、適切な数値目標を設定するには困難な側面もありる。

・ご提言のありました、より現実的な数値目標と、その「見える化」について、今後、研究して参りたい。

※平成27年12月議会一般質問項目

遅くなりましたが、12月定例月議会の一般質問の質疑について報告いたいします。

質問の順番とは違いますが、まずは、財政問題からです。

２．計画的で持続可能な財政運営について

（１） 第六期行財政改革プランにおける財政的課題と目標設定について

【質問骨子】

　「行財政改革プラン」において、財政状況をどの様に位置付け、具体的な財政的な課題をどの様に抑えているのか。

　また、それらに基づきどの様な目標設定を行ったのか伺いたい。

【市長答弁】

 財政運営に係る、「行財政改革プラン」における目標設定などについて

・当市の財政状況は、人口減少や市中経済情勢の長期低迷などに伴い、市税及び地方交付税が減少傾向にある。

・一方で、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費や、他会計に対する繰出金の増加に加え、人口問題・少子化対策や、昨年12月以降の高潮災害等を教訓とした「防災・減災対策」など、多くの財政需要が見込まれ、依然として厳しい状況にある。

・直近の平成26年度決算を見ると、５年前に比較して、人件費等の「義務的経費」が1.5％、各種委託料等の「物件費」が20％、企業会計に対する繰出金を含む「補助費等」が11％増加している。

・一方で、投資的経費は約9％減少しており、財政の硬直化が進行するとともに、投資的経費への財源配分がより一層、困難な状況となっている。

・こうした、様々な状況を踏まえ、今後も見込まれる財源不足の解消と、総合計画に位置付けられた施策等に、必要な財源を確保するためにも「行財政改革プラン」の着実な推進を図る。

・なお、本改革プランに掲げた、計画的で持続可能な財政運営に係る取組みについては、その実現に向けた推進項目とともに、第九期総合計画と整合し、かつ、財政の早期健全化及び再生が必要となった場合に迅速に対応するための、財政健全化法に基づく「健全化判断比率」を数値目標として設定した。

※平成27年12月議会一般質問項目

今晩は！今日は12月定例月議会3日目、各常任委員会が開催されました。

私は、9月の委員会の再編後総務常任委員会に入りました。

今回の総務常任委員会付託議件は、「市税条例の一部を改正する条例」で、平成27年度税制改正における地方税法等の改正に伴う、市税条例関係規定の改正を審査しました。

また、昨日、一般質問を行っております。

無所属であった1期目は欠かさず質問に立つことができましたが、会派に所属した今期は代表質問がある、3月定例月議会等質問者が制限されるケースもありますが、今年は、定例月議会すべて、質問に立つことができました。

発言時間は30分（代表質問がある場合は25分）と決めれており、消化不良で終わることも何度もありましたが、議会改革により、一問一答が導入され発言回数の制限がなくなってからは、テーマを絞ることにははりますが、踏み込んだ質疑もできるようになってきました。

今回は、病院問題、財政問題、地方創生総合戦略、姉妹都市交流の４点を質問。

財政問題を中心に質問を組み立てました。

質問内容（壇上での用原稿）はPDFの通りです。

議会終了後、質疑内容につきましては、順次報告いたします。

１２月7日に一般質問の通告をしました。

今回は、次の項目について質問を予定しています。

1.　市立根室病院の新たな経営ビジョンと医療従事者等職員の配置について   
　（1）地域医療構想と新公立病院改革プラン策定作業の進捗状況について   
　（2）医療従事者等職員配置に対する考え方と職員採用計画について   
　（3）医療従事者等人材確保対策を進めていく上での地域課題と対策について   
   
2.　計画的で持続可能な財政運営について   
　（1）第6期行財政改革プランにおける財政的課題と目標設定について   
　（2）歳入・歳出各科目に対する具体的な数値目標設定について   
　（3）投資的事業の選択と市債発行に対する考え方について   
　（4）特別会計及び各事業会計繰出金に対する考え方について   
   
3.　根室市創生総合戦略事業と財源対策について   
   
4.　姉妹都市交流事業について  

以上の４項目について市長、教育長に質問します。

　病院問題については、同会派の佐藤議員が公営企業法全部適用の経過等を踏まえ、経営全般の質疑をしますので、私は、新しい経営ビジョンの策定への取組と人材確保の問題を中心に質疑を予定しております。

　財政問題については、新年度予算編成に向け13億円を超える財源調整が必要な状況や病院事業会計への多額の繰出金（H26年度は17億８千万円、H27年度1５億円前後に見込み）の問題等々硬直かす財政状況のなかで、ロシア200海里内サケマス流し網漁の禁止や高潮対策、更には、地方創生総合戦略事業としての子育て支援措置など新たな行政需要への対応が求められるなかで、どの様に計画的かつ持続可能な財政運営を進めるのか、状況分析データ等を活用して質疑を予定しています。

詳しくは、一般質問終了後に報告します。

12月定例月議会は12月15日（火）から18日（金）までの４日間です。一般質問は15日、16日の二日間の予定で、11名の議員が質問に立ちます。

議会は傍聴できますので、お時間がありましたら、よろしくお願いいたします。