根室市議会議員　本田俊治 Blog　

２．市庁舎等の耐震対策の必要性と災害時リスクマネジメントについて

(２)コンピュータシステム及びデータ等のバックアップ対策について

【質問趣旨】

　地域防災計画地震防災計画編に｢地震に強いまちづくり推進計画｣が示されているが、その進捗状況と、特に、通信設備の耐震性の確保や、二重化への取り組みはどの様な状況となっているのか。

　また、市等が保有するコンピュータシステムやバックアップ対策等について、現状をどの様に捉え、更には、今後の安全確保に向けどの様な取り組みを想定しているのか市長の考えを伺う。

【市長答弁】

・本市では、地震や津波災害時において必要な情報を確実に伝達するため、防災行政無線のほか、Ｊアラート、緊急速報メールの活用など、情報伝達手段の多重化を図ってきた。

・また、北海道総合行政情報ネットワークをはじめとした防災関係機関との通信手段の構築にも努めてきた。

・これらの通信設備については、根室市地域防災計画において、耐災害性の強化に努めることとしている。

・このため、庁舎内の地震対策として、転倒防止措置を施したサーバーラック設置のほか、住基ネットやＬＧ‐ＷＡＮ(エルジーワン)等のサーバー機器については、国の指針に基づき、導入時からシステムの二重化などの対策を講じている。

・市が保有する各種システムやデータのバックアップ対策としては、サーバーなどを管理する機械室と離れた場所に耐火性のデータ保管用金庫を設置しデータ保管しているが、仮に、本庁舎の倒壊といった大規模な災害が発生した場合には、復旧に相当の時間を要することが予想されるた。

・現在、本庁舎以外の市内公共施設でのデータ保管体制の構築や外部のデータセンターの活用など、更なる安全対策の確保に向けた検討を進めている。

【再質問①】

　 熊本地震においても、被災した市町村のコンピュータシステムがダウンしている時の対応が大きな問題となったところである。 根室市においても、同様のことが起こる可能性があることから、本市のコンピュータシステム関連における危機管理対策の現状と今後の予定について伺う。

【答弁】

コンピュータシステムの危機管理対策として

・ウイルス対策ソフトの導入やファイアウォールによる不正アクセスの防止

・各システムの二重化やＵＰＳ(無停電装置)の設置等による物理的な安全対策を実施

・システムダウンに備えた保守体制の見直しを進めてきた。

人的な安全管理対策としては

・根室警察署の協力のもと、職員向けのセキュリティセミナーの開催や、標的型攻撃メールに対する監視及び庁内メールよる注意喚起などの対策を行ってきた。

大規模災害に対する危機管理対策として（今後の対策）

・データの保管体制の見直し、さらにはシステムダウン時の復旧体制について、更なる検討を進める。

【再質問②】 　

　仮に本庁舎が大きな被害を受けた場合、サーバーが１台しかないなどの理由から、復旧までに相当の時間がかかることが想定される。

　システムがダウンした際の対応（マニュアル作りも含め）への取り組みが必要であり、同時に、早急にクラウド化等の検討を進めていくべきと考えるが、現時点での考えを伺う。

【答弁】

・市のサーバー機器類が仮に災害等の外的な要因により破損や故障をした場合、まずは代替サーバーの確保が前提となり、その調達には、ある程度の時間を要するものと予想される。

・各種システムを復旧させるためには、バックアップテープにより、システム全体を管理するソフトウェアやプログラムを復元し、次に住民情報や税情報などの個人情報を復元することとなる。

・大規模な地震や津波などの災害発生への備えや、情報セキュリティ面の対策が十分に施されたデータセンターにシステムやデータベースを保管し業務継続性を確保する、いわゆる「クラウド」の利用が、各自治体や民間企業においても徐々に広がっている。

・当市においても災害対策や個人情報のセキュリティ強化を図るため、各システムのクラウド利用について検討が必要。

【再質問③】 　

　災害復旧時の対策として、情報システム分野についても（ライフラインの一つとして）、地域全体として考えていく必要があり、早急に対策を取りまとめる必要があると考える。

　そのためにも、作業が遅れている地域情報化計画の策定を急ぐべきであり、災害復旧対応についての計画への位置付けなどを含め、今後の方向性について伺う。

【答弁】

・情報システム分野における災害復旧対応については、地域全体の問題として捉え、具体的な対策を講じていく必要がある。

・庁内の情報システム部門においては、災害などが発生した場合でもなるべく業務を中断せず、また中断した場合でも各部署において必要な情報システムを出来るだけ早期に復旧させるための業務継続計画、いわゆる「ＩＣＴ－ＢＣＰ」の策定が重要な課題であると認識している。

・「ＩＣＴ－ＢＣＰ」は、他の自治体でも策定が進んできていることから、当市においても、現在策定作業を進めている地域情報化計画に位置づけるとともに、情報化計画策定後、速やかに着手していきたい。

※地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）

※総務省ホームページより

以上

２．市庁舎等の耐震対策の必要性と災害時リスクマネジメントについて

（１）公共建築物の耐震化の促進と市庁舎の耐震改修について

【質問要旨】

　熊本地震の教訓からも、自治体の危機管理対策の整備の必要性を強く感じている。

　津波とともに地震への備えは、当市の重要な行政課題の一つであり、根室市地域防災計画においても、既存公共施設の耐震診断、耐震改修などを検討していくとされているが、公共建築物の耐震化の進捗状況はどのようになっているのか。

　また、耐震診断結果からも、本庁舎の耐震改修を急がなければならないと考えるが、現在、どのような取組みを想定しているのか、伺う。 　

【市長答弁】

公共建築物と市役所本庁舎の耐震化について

・この度の「熊本地震」では、死者４９名、重軽傷者約1,７００名という人的被害のほか、約3万棟の家屋が全壊・半壊するなど、直下型地震による甚大な被害が発生し、改めて地震災害の恐ろしさを痛感した。

・海溝型地震をはじめ、巨大地震の発生が予想される当市においても、地震災害への対策は極めて重要な課題と考えている。

・公共施設の耐震化については、これまで、市役所本庁舎を含む特定公共建築物の耐震診断を優先的に実施し、災害時には避難所となる小中学校から順次、計画的に耐震改修を進めてきた。

・市役所本庁舎については、耐震強度を示すＩＳ値が、１階0.36、2階0.30、3階0.33、地階0.25と「大規模な地震に対して倒壊又は崩壊する」危険性が高い、または、あるという耐震診断の結果になった。

・熊本地震では、市役所や町役場が損壊する事例が相次ぎ、住民に身近な防災拠点となる自治体庁舎の耐震性の問題が改めて浮上した。

・当市においても、本庁舎は、多数の市民が利用し、災害時には応急対応の拠点となることから、建築から既に43年が経過していることも踏まえ、耐震化対策のあり方等について、具体的な検討を始める必要があると考えている。

【再質問①】

　平成２０年度に策定した「根室市耐震改修促進計画」において、耐震化の促進に取り組むとしているが、公共建築物の耐震化の進捗率等はどのようになっているか。

【答弁】

・「根室市耐震化促進計画」を策定した平成２０年度、市が所有する公共建築物のうち、所有者が耐震化に努めることとされていた「特定公共建築物」の耐震診断率は３８.１％、耐震化率は４１．４％。

・小中学校の耐震化を進めてきたことにより、本年度、耐震工事を実施している歯舞中学校も含め、現在、耐震診断率は９４.１％、耐震化率は６５.４％。

・本庁舎をはじめ、残りの施設の耐震化が課題であるが、耐震化には多額の財源を要することなどから、本年度、作業に入る「耐震改修促進計画」の改定の中で検討していきた。

【再質問②】

　熊本地震の例からも、本庁舎の耐震改修を急がなければならなく、小中学校の耐震化後は、本庁舎を優先的に考えるべきと思うが、優先順位をどのように位置づける考えか。

【答弁】

・本庁舎の耐震化についは、多額の財源を要することから、全国的にも、他の公共施設に比べ耐震化が遅れており、平成２６年度末現在の、全国の自治体における耐震基準を満たす庁舎は、７４．８％に留まっており、その対応が課題となっている。

・多くの市民が利用し、災害時には応急対応の拠点となる庁舎の耐震化は、当市において優先度の高い課題であると考えている。

・まずは、庁内において、問題点や課題等の整理をはじめ、財源も含めた中で、そのあり方について、一定の方向性を見出さなければならない。

【再質問③】

　地域防災計画の中で、市役所庁舎等が使用できなくなったことを想定した「バックアップ機能」についても検討していくこととされているが、耐震化等が図られるまでの対応も含め、どのように考えているか。

【答弁】

・現在のところ、大震災等の発生に伴う損壊や火災などにより、本庁舎内での災害対策本部機能が維持できなくなった場合には、その機能移転先として、「市消防本部」のほか、「総合文化会館」を想定している。

・本庁舎の耐震化等につきいは、建築から４３年が経過していることなども踏まえ、具体的な検討を始める必要があり、また、耐震化等が図られるまでの機能移転についても、その対応について、さらに具体的な検討が必要と考えている。

【再質問④】

　庁舎の耐震改修に向け、組織的な検討、プロジェクトの設置などが必要と考えるが、現時点で想定している具体的な取り組みについて伺う。

【答弁】

・本庁舎の耐震化にあたっては、耐震化に伴う事務スペースの喪失への対応や築４３年が経過し老朽化が進んでいる状況の中で、建物の耐用年数や財源など、新築した場合との比較などを含め、総合的な検討する必要がある。

・まずは、庁内において検討組織を立ち上げ、問題点や課題の整理をはじめ、そのあり方について、具体的な検討を始めたい。

以上

1．財政運営のあり方について

（３）計画的で持続可能な財政運営と情報公開のあり方について

【質問要旨】

　 土地開発基金の繰替運用の方針転換（20年償還（５年据置））や数年前に行った借換債の元金償還先送りなどは、次の世代に余分な負担を強いる行為であり、説明がないままの執行・措置は適切な財政運営とは言えなく、透明性を欠くものであり、「計画的」、「持続的」な財政運営とは言い難い。今一度、「計画的で持続可能な財政運営」について、市長の考えを伺う。　　

　 また、毎年度見直す財政収支試算についても、時点時点のプランであり、計画の変更点は不透明であり、解りづらい。具体的な方針変更の内容を明らかにするなど、財政運営や財政状況に関する情報開示のあり方について検討が必要と考えるが、併せて市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・防災・減災対策や少子化対策をはじめ、公共施設の更新需要などが確実に見込まれ、今後も厳しい財政状況が続く。

・「計画的で持続可能な財政運営」とは、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりのため、健全な財政を維持し、財政基盤の強化と事務事業等のさらなる見直しを進め、財政の硬直化を防ぎ、将来世代に引き継いでいくことである。

・また、財政状況等に関する情報開示については、現在、国も行政コストなどの経年比較や類似団体との比較を可能にするなど、地方財政の「見える化」の推進に取組んでいる。

・当市としても、よりわかりやすい情報開示による「見える化」を図っていくとともに、引き続き、様々な機会を通じて、財政状況等の周知に努める。

【再質問】

【質問要旨】繰替運用に係る処理と情報の見える化について

　今回の繰替運用に係る処理は、議会議論や市民への説明責任を軽視している。 行政はもっとオープンに情報を開示すべきであり、情報開示の「見える化」について、具体的な方法等を考えているか。

【答弁】

・繰替運用の条件等の変更に係る平成２７年度末の処理については、平成１９年度より一般会計が土地開発基金から貸付を受けており、規定などを精査した中で、条件等の変更が可能と判断し行ったものである。

・情報の「見える化」については、現在、国においても推進に取り組んでいることから、国の提供する情報等を注視。

・繰替運用などは、予算・決算情報などから読み取ることは、難しい側面もありますことから、他自治体の取組み等についても情報収集し、よりわかりやすい「見える化」・適切な情報開示に今後とも努める。

以上

１．財政運営のあり方について

（２）各種基金の管理運用のあり方について

【質問要旨　①　】

　厳しい財政状況を踏まえ、各種基金の管理について、それぞれの　目的や役割を精査するなど基金の整理が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

各種基金の管理運用について

・現在、ふるさと応援基金をはじめとす、24の特定目的基金と土地開発基金などの3つの定額運用基金のほか、財政調整基金、減債基金が設置されている。

・各種基金の管理運用にあたっては、条例上、それぞれの目的や役割が規定されている。

・基金本来の目的、役割に支障が生じることのないよう、また、財政調整基金など、その性質上、流動性を確保すべきものや基金の取り崩し時期を把握するなど適切な管理運用に努めている。

・しかしながら、文書質問においても答弁したとおり、土地開発基金の額については、条例上、２千万円と規定されていることなどから、今後、適正規模に係る研究・検討を進めていく考えである。

【質問要旨　②　】

　財政調整基金については、標準財政規模の10％程度が一般的と言われている中、根室市は5％としているが、どの様な考えのもと想定されたのか、また、減債基金は、使途・目的が明らかであり、財政調整基金と併せ、いわゆる「市の貯金」として説明する手法は見直すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

「市の貯金」について

・財政調整基金の規模については、明確な基準は示されておらず、「地方財政関係実務辞典」などにおいて、一般的には、標準財政規模の５％程度の額を積立てておくようにすることが 適当とされている。

・近年の経済情勢や財政環境の変化等により一概に基準を論ずることは、難しいものと考えている。

・また、平成16年度末においては、国の三位一体の改革などにより、厳しい財政運営を余儀なくされ、財政調整基金、減債基金、備荒資金組合超過納付金の合計、いわゆる「市の貯金」は、四億円をきり、標準財政規模の４％となった。

・これらのことを踏まえ、第６次行政改革期間における財政調整基金などの「市の貯金」について、適正な管理を行い、将来世代へ引継ぐため、標準財政規模の５％以上の確保に努めることとした。

・なお、減債基金については、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる財政の健全な運営に資することを目的としていることから、これまでも「市の貯金」として説明しているところであり、今後においても、これらの活用にあったては、目的等を明らかにし、適切な情報提供に努めたい。

【再質問】

　行政改革プランの目標値として、財政調整基金を標準財政規模の５％としているが、私の調べでは、一般的に10％と書かれているものもある。実際に10％、15％と設定しているところもある。 これまでの財政調整基金の積立状況の推移（積み立て状況の推移）を含め、今後、どの様な考え方で管理すべき、再度、伺う。

【答弁】

財政調整基金の規模について

・「市の貯金」が最も少なかった平成１６年度末において、財政調整基金は約３千万円しかなく、当時の標準財政規模が約９０億３千６百万円でしたので、率にして、約０．３３％と、１％にも満たない状況に陥った、まさに危機的財政状況であった。

・また、財政調整基金の過去２０年間ほどの推移を見てみると、平成６年度末で約２億８千６百万円、当時の標準財政規模の約３％であり、１３年後の平成１９年度末まで、この３％を超えることがなかった。

・こうした様々な背景を踏まえ、第六次行政改革の柱である「計画的で持続可能な財政運営」の取り組みとして、「市の貯金」について、前期行財政改革実行計画における指標を５％以上として設定した。

・議員ご指摘のとおり、一般的に標準財政規模の１０％程度が適正であると言われている中、５％を目安としている自治体もある。

・平成２７年度末における財政調整基金の残高は１０億８千２百万円、標準財政規模の１１．４％、平成２８年度予算では、当初から基金の繰入を見込まざるを得なかったことから、７億２千７百万円の見込み。

・この様な現状を踏まえつつ、これらは、この度の設定（5％）にこだわらない、その上を目指す努力をしていきたい。

・また、平成３２年度からの後期計画における指標の設定にあたっては、その時の情勢等も踏まえたうえで、見直しを図ることとしたい。

※参考資料（これまで「貯金」と位置付けてきた３つの基金の推移）

６月定例議会の整理をはじめております。

まずは、一般質問を行った各項目について、市長答弁を中心に報告します。一点目は、３月議会予算審査特別委員会で取り上げ、その後、文書質問を行った、土地開発基金の繰替運用の問題です。

私の考えは、10億円ものお金の処理が議会や市民の目に触れることなく、市長の裁量で行われていることに対する疑問と会計処理上、目的毎に予算措置を行い、議会の議決をえるべきであるとの判断の下、今回の「土地開発基金」→「一般会計」→「下水道事業会計」この三者間の会計処理について整理が必要と判断しましたので、質問項目として取り上げました。

 ※この図の10億円の未処理部分を質疑したものです。

　（文書質問に添付した図一部修正）

１．財政運営のあり方について

（１） 土地開発基金の繰替運用について

　①　土地開発基金の繰替運用における会計処理について

【質問要旨】

　平成27年度末に下水道事業会計から一般会計に一括償還された10億円の会計処理について、そもそも、当初、どの様な会計処理を想定され、また、土地開発基金への運用戻しをどの様に行おうとしていたのか、平成19年に採った措置に対する考え方、その後計画も含め、改めて、伺います。

【市長答弁】

　この会計処理は、平成１９年度、一般会計が危機的状況にあり下水道事業会計繰出金の繰延処理等をおこなったことで、下水道事業会計の不良債務が増加したため、財政健全化法の対応から緊急措置として、この不良債務を解消するため、平成19年度に一般会計が土地開発基金10億円を繰替運用し、この10億円を財源として下水道事業会計に貸付けしたもの。

・土地開発基金から下水道事業会計への貸付ができないことから、一般会計が土地開発基金より借入し、たうえで下水道事業会計へ貸付けした。

・当初計画では、下水道事業会計が一般会計繰入金を償還財源とし、平成22年度末に一括償還を予定していた。

・一般会計の土地開発基金への積戻しについては、下水道事業からの貸付金の償還をもって積戻し計画であった。

・しかしながら、一般会計の財政事情により、下水道事業会計への繰出金が計画どおり支出できず、平成27年度末まで償還期間の延長を図った。

・平成27年度末に下水道事業会計貸付金については、下水道事業会計から一般会計に一括償還された。 ・この償還財源は、一般会計からの下水道事業会計繰出金である。

・一般会計から土地開発基金への積戻しは、全額一般財源での対応となるが、現状の財政状況では、短期的な解消は困難なことから、償還期間等の見直しを含め、今後、計画的に償還することした。  

②土地開発基金繰替運用の現在の状況とその対応について

【質問要旨】

　平成27年度末の一般会計と下水道事業会計の会計間処理では、財源措置を含め、何が行われたのか、その結果、会計処理上、何が解決され、どの様な状態となったのか、現在の状況に対する、率直な認識について、市長の見解を伺います。

　 また、27年度末の時点で、基金も含め、各会計の処理・措置すべきこと、その結果としての状況を明らかにして、少なくとも、平成28年度当初予算に対応策を反映させる措置が必要だったと考えますが、対応に遅れはなかったのか、市長の見解を併せて伺います。  

【市長答弁】

・平成27年度末の会計処理についは、下水道事業会計貸付金の当初の目的である不良債務の解消がなされことから、般会計と下水道事業会計間の整理をおこなったもの。

・この下水道事業会計貸付金償還財源は、当初より一般会計繰入金をもって償還することとしており、平成27年度において、下水道事業会計に10億円を繰出し、その10億円もって下水道事業会計より貸付金の償還を受けた。

・この結果、これまでの土地開発基金、一般会計、下水道事業会計の３者間の関係は、土地開発基金と一般会計との関係へと整理された。

・当初、予定をしていた土地開発基金への積戻しは、一般会計の財政事情により困難なため、今後、一般会計が計画的に償還をおこなっていくものであり、このことにより、今後の財政運営においても、制約が生じるものと認識している。

・この対応策等についは、短期的な解消は困難との判断から、平成28年度予算では、利息分のみ計上をした。

・10億円の償還方法等含め、早期かつ計画的な解消を基本としつつも、土地開発基金の額等の見直しをはじめ、現在の財政状況や今後の財政需要等の考慮も必要があり、整理等に時間を要したことから、明確に方針を示すことができなかった。

・なお、繰替運用等につきましては、予算・決算情報などから読み取ることは、難しい側面もあることから、引き続き、適切な情報開示に努めてたい。

③土地開発基金の繰替運用における平成27年度末の対応の精査の必要性について

【質問要旨】

　文書質問に対して、20年間（うち据置5年）で償還とご答弁いただいておりますが、この償還ルールは、基金の目的に沿った貸付に対する基準。 平成19年度に行った基金の繰替え運用は、下水道事業会計貸付金の財源として措置したものであり、目的の完了をもって、一度、精算するのが正しい取り扱いと考えます。

　一般会計の財源不足は、別理由であり、会計処理上、改めて、確実な繰戻の方法等を定めた繰替運用を行うべきであり、27年度末の処理、現時点の判断自体の精査が必要と考えるが、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

・土地開発基金における繰替運用については、土地開発基金条例施行規則第２条及び根室市財政調整基金等運用要綱第３条第１項第５号の規定に基づき、平成19年度に一般会計が借入したもの。

・また、土地開発基金への積戻しについては、下水道事業からの貸付金の償還をもって積戻しをすることとしておりましたが、積戻し財源は、全額一般財源での対応となる。

・財政事情により、短期的な解消は困難であると判断し、償還期間の再延長を含めた見直しを行った。

・今回の見直しでは、繰替運用の目的をこれまでの、運用要綱第３条第１項第５号の規定による「下水道事業会計への長期貸付け」から、財政状況等を勘案し、第８号に規定する「市長が特に必要と認めるとき」に、また、より計画的・確実に償還するため、償還方法についても、施行規則第３条に定める償還期間等に変更を行ったものである。

・なお、繰替運用の条件等の変更については、当初より一般会計が土地開発基金から貸付を受けており、先ほども申し上げた規定などを精査した中で、条件等の変更が可能と判断した。

再質問 　

※考えたを述べた後に

　今回、市長答弁のあった内容については、一切、事前説明はありませんでした。

　10億円ものお金の会計間移動です。一連の判断について議会、市民への説明が必要です。

　繰替運用は予算の定めにより行うものとされています。借りる時も返す時も予算措置が必要です。

　繰替運用の償還期限、償還方法及び利率は市長が定めるとありますが、その基金の運用・償還等の計画を明確にするためには償還表等の作成も必要とされています。それらの変更については、一連のルールにのっとり行うべきです。

　市債発行や債務負担行為については予算書に計上されますが、基金の繰替運用については、そのルールはありませんが、市長が自らの責任において、その内容を明らかにする、明確に示すことが、財政規律でると考えます。

【質問要旨①】平成２７年度末における会計処理について

　 会計処理上、目的をもって借りたものについては、計画に基づき「返すものは返し」、その為に必要な財源対策は新たな目的になりますので、「新たに繰替運用」の予算措置をおこなうべきと考えます。

　既に処理は２７年度で済んでしまったが、今後、見直すことはないのか、市長の見解を伺う。

【答弁】

・平成２７年度末処理は、これまでの議論等を踏まえ、土地開発基金、一般会計、下水道事業会計の関係の整理と基金積戻しの償還方法等の見直しをおこなったところである。

・三者間の整理は、下水道事業会計の不良債務が解消され、当初の目的を達成したことから、償還の再延長は、すべきではないと判断し、整理をおこなったものであり、償還方法の見直しは、財政事情等により見直したものであ。

・今後は、土地開発基金の額等の見直しなど調査・研究すべきこともありますが、土地開発基金の繰替運用については、この度、変更しました償還計画に沿って、確実な償還に努める。

【再質問②】 土地開発基金の見直しと土地開発公社のあり方について

土地開発基金の額等の見直しを進めるとのことだが、早急に対応すべきであり、併せて、これまでも、何度と見直しを求めてきた、土地開発公社のあり方についても検討すべきである。

【答弁】

・土地開発基金の見直しについては、当市のおかれている状況等精査のうえ、他自治体の状況等も参考に、適性規模に係る研究・検討を進めて参りたい。

・また、土地開発公社については、北方領土問題という、他地域にはない「特殊な事情」を抱えるとともに、その状況に変化がないこと、これまでの廃止に重点を置いた指針が、「経営健全化と活用の両立」が前面に打ち出されたことなどを考慮すれば、『当面は存続すべき』と考えている。

・しかしながら、現状においては、保有地の貸付けを主な業務として運営しており、公社本来の業務である「公共用地の先行取得等」の見通しは、当面無いことから「経営健全化と活用の両立」に向け、土地開発基金の見直しと併せ、調査・研究に努める。

以上

根室市議会基本条例第11条第1項の規定に基づき、3月25日付けで文書質問を提出しました。（３件目です。）

※文章質問ですので、質問内容及び市長答弁をそのまま報告します。

※平成28年度当初予算審査で明らかになった内容を文書質問で確認したものです。

【件名及び質問の趣旨】

件名：

土地開発基金の繰替運用及び下水道事業会計への一般会計支出金繰延処理に対する会計処理のあり方について　

質問の趣旨

　平成28年3月定例月議会における平成28年度一般会計当初予算の審査において、平成27年度に措置された土地開発基金の繰替運用による一般会計から下水道事業会計への長期貸付金10億円の返済を受けた後の一般会計から土地開発基金への繰り戻しがされていない会計処理の在り方について質疑をさせていただきました。

　ご答弁では、一般会計から土地開発基金への繰り戻しの方法については、検討中であり、今後、明らかにするということでしたが、これは、一般会計が基金より10億円の借金をして平成28年度予算編成を行ったことになるものと判断します。その処理方法が決定されないなかで、予算編成が行われていることは、財政運営・財政規律上不適切であると考えます。

　また、下水道事業会計においては、平成27年度末に一般会計へ長期借入金10億円を返済していますが、一般会計が平成26年度末における下水道事業会計への繰延処理に伴う繰入不足額約15億円の内、9億7千万円を平成27年度予算において一括繰入措置をしており、それが長期貸付金の返済財源となっています。

　平成27年度末において下水道事業会計への繰入不足額は約5億円であり、下水道事業会計に対しても約5億円の借金が残っています。

　平成28年度予算における下水道事業会計への一般会計繰入額から判断すると、繰入基準に基づく約8千万円の繰入金を除くと、繰延解消は5千万円程度であり、下水道事業会計に対し、繰延不足額に対する解消計画も不透明（明らかにされていない。）であり、平成28年度予算編成において、一般会計は、15億円近い資金不足の解消がなされていない会計処理であると言わざるを得ません。

　以上のことから判断すると、一般会計自体としては、約15億円の借金に対して、何ら処置がされていない、出来ていない状況であり、この不適切、不透明な会計処理を早急に是正する必要があるものと考えます。

そこで、次の点につい市長のお考えを伺います。

1.土地開発基金からの繰替運用10億円について、今後、どの様な会計処理をされるのか。

2.下水道事業会計への繰入不足額（繰延処理に伴う）について、今後、どの様な会計処理をされるのか。

3.財政調整基金の残額も標準財政規模の5％を割るような状況であり、財政運営は非常に危険な状況でありレットゾーンと言わざるを得ない、この現況の中で、15億円近い資金不足が生じている実態についての説明責任をどの様に考えられているのか。

以上が質問です。

文書質問に添付して提出した現況の会計処理状況のイメージ図

4月12日付けで、長谷川市長から答弁書が送付され、田塚議長から答弁書を受け取りました。（4/13には全議員に写しが配布されております。※議会ホームページでも公開されます。）

以下が文書質問答弁内容です。

文書質問答弁書

　根室市議会基本条例第11条第１項の規定に基づく創新　本田俊治議員の文言質問について、同条第３項に基づき、下記のとおり答弁いたします。

【件名及び答弁内容】

件名：

土地開発基金の繰替運用及び下水道事業会計への一般会計支出金繰延処理に対する会計処理のあり方について

１.土地開発基金からの繰替運用10億円について、今後、どの様な会計処理をされるのか。

【答弁】

　土地開発基金からの繰替運用については、国の三位一体改革に対する財源対策として実施した、下水道会計支出金の繰延べにより生じた不良債務を解消するため、平成19年度、下水道事業会計に貸付けした10億円の財源としたところであります。

　この下水道会計貸付金については、平成27年度末をもって一括償還されておりますが、土地開発基金への積戻しにあたっては、全額一般財源での対応となることから、短期的な解消は困難であると判断しております。

　なお、今後におきましては、防災・減災対策や少子化対策などの見通しも勘案した中で、土地開発基金条例施行規則に基づき、20年間（うち据置5年）で償還していくこととしておりますが、土地開発基金の額については、条例上２千万円と規定されていることなどから、元金償還に先駆けて、適正規模に係る研究・検討を進めていく考えであります。

２．下水道事業会計への繰入不足額（繰延処理に伴う）について、今後、どの様な会計処理をされるのか。

【答弁】

　下水道会計支出金の繰延べについては、前述のとおり、国の三位一体改革に対応する一般会計の財源対策として、公的資金の借換え等と併せて実施したところであります。

　また、その残高は、15億円を超える額となっていたところでありますが、平成27年度に10億円を解消したことなどから、現在は、約５億円となっているとともに、平成28年度においても、約５千万円を解消する見込みであります。

　今後におきましても、一般会計の財政状況を考慮いたしますと、長期的なスパンで対応せざるを得ない状況でありますことから、引き続き、下水道会計との協議に基づき、向こう10年程度を目途として、解消を図って参りたいと考えております。

３．財政調整基金の残額も標準財政規模の５％を割るような状況であり、財政運営は非常に危険な状況でありレッドゾーンと言わざるを得ない、この現況の中で、15億円近い資金不足が生じている実態についての説明責任をどの様に考えられているのか。

【答弁】

　これまでも申し上げてきたとおり、当市の財政状況は、市内経済情勢の長期低迷や人口減少などにより、市税及び地方交付税の増が見込めない一方、少子高齢化の進行による社会保障関係費の増をはじめ、防災・減災対策や、公共施設の老朽化に伴う負担増などが見込まれる状況にあります。

　このような状況を踏まえつつ、第９期総合計画の実行性を、より確実なものとするため、行財政改革プランの着実な推進に取り組むとともに、毎年度策定している「財政収支試算」に基づき、中長期的な展望に立った、投資的経費の効率的な配分等に努めるほか、平成28年度予算編成にあたってば、固定経費である、経常歳出の重点的な見直し等に取り組んだところであります。

　なお、財政調整基金等の、いわゆる「市の貯金」については、平成28年度末残高は約13億円になる見込みであるとともに、平成32年度までの「財政収支試算表」でも、お示ししているとおり、今後においても、一定程度の「貯金」を保有しながら、財政運営にあたっていく考えでありますが、引き続き、様々な機会を通じて、財政状況の周知に努めて参ります。

以上が市長答弁です。

　この問題については、6月定例月議会にむけて担当部署とも意見交換をしながら、更に精査したと思います。

以上

平成28年度当初予算を審査するための予算審査特別委員会が設置され、3月14日から17日までの四日間審査が行われました。

一般会計予算を審査する第一委員会、特別会計・事業会計を審査する第二委員会、二つに分かれ同時に委員会が開催されます。

今回は一般会計予算を審査する第一委員会に入りました。

持ち時間を有効に使うため、事前に関係各部署と意見交換を行い質問項目を精査しています。

以下は、今回の予算審査で取り上げた主な事項です。

【総務費】

・東京事務所の役割について　　4,599千円
　東京事務所の現状確認及び今年度から取り組む地域グローバル観光施策推進に必要な都市部での情報発信機能の強化を見据えた見直しの必要性について

・職員研修経費について　3,226千円
　団塊世代の大量退職に伴う大量採用。新人職員の研修充実と人口減少社会を想定した職員体制の見直し等、少数精鋭化を目指し、職員のスキルアップが必要であり、計画的な研修システムの導入等を含め研修機会の充実が必要と考えてろいますので、現状の職員研修旅費をチェック、内容確認を行い、研修機会の充実を提案。

・防災啓発番組制作委託料について
　FMねむろを通じておこなっている防災啓発番組制作委託の内容と効果を内容確認。
　FMねむろ放送データのオンデマンド化と市ホームページ等で視聴できる仕組みを提案

・北方領土対策事業について　
　返還運動原点の地としての啓発活動、返還運動について
　映画「ジョバンニの島」の活用方法について確認
　「えとぴりか」を活用した啓発事業（子ども達の関心をたかめるための取り組み）について提案
　納沙布岬の物産センターを用途変更して整備する「北方領土資料館」の整備事業については。元島民の意向等も聞きつつ、8月のオープンにこだわらず、時間をかけて準備を進めるよう要望。

・ふるさと納税について
　ふるさと納税推進員（5,302千円）の役割を確認
　NPO化等への業務委託など組織体制の強化の必要性について質疑。
　ふるさと納税基金の運用基準についての精査の必要性
　従前からの継続事業への基金の充当はふるさと納税の趣旨から考えるとふさわしくなく、寄付者の意向を踏まえ、新たたな政策的事業へ基金充当をすべきと提案。
　返礼品取り扱い事業者が負担している記念品送料については、市が直性負担し送料の均一化をはかることを提案。

・地域おこし協力隊について　※備品購入費　200千円の内容確認
　一年間の地域おこし協力隊２名が取り組んだ仕事の内容とその効果を確認

民生費

・しらかば保育園建替事業補助金　138,703千円
　予算措置に至った、これまでの経過・経緯について確認（質疑の視点）
①この重要案件に対する議会との事前調整、協議、報告の場がなかった
②総合計画、地方創生総合戦略策定の中でも、「しらかば保育園」移転建替の話は一切なかった
③「珸瑤琩の民間保育園」と「はぼまい保育所」の統合・指定管理の議論の際に、具体的に「しらかば保育園」の名前は出していないが、保育行政全体の中での、民間活力として管理者制度のメリット等を踏まえた取り組みを検討するようお願いしていた経緯を踏まえ、今回の判断・経緯（統合・指定管理ではなく民間保育園への補助を確認。
④市立宝林保育所との関係等精査が必要
⑤今後の、児童数の動向と施設数、各施設の定員等との整合性
⑥予算措置の財源的な内訳の確認
⑦保育行政全般に対する行政のスタンスについて等について質疑

・落石へき地保育所整備事業　基本設計委託料　5,380千円
　どの程度規模のへき地保育所の整備を予定しているのか確認

・高齢者見守りボランティア事業　補助金　368千円

・老人保健施設建設事業補助金　12,087千円　
　内容の確認　→　H11-H30までのセラピーこざくら建設支援補助金の債務負担
　ラピーこざくら増設分（ユニットタイプ）の稼働状況と行政の支援の在り方について
　30床の増床を行ったが看護体制が整わず、15床が休床状態であった。
　新年度の状況を確認　→　体制が整い全床稼働へ
　根室市全体の介護支援体制としての人的必要量の把握と体制充実のたいめの対策への市の関り方について質疑

衛生費

・塵芥焼却場管理運営経費　344,470千円
　塵芥焼却所の補修関連工事費の状況と保守内容について質疑
　炉内耐火物等の補修に毎年多額の費用を要している。　
　　近年の補修事業の状況と今後の見通しについて確認
　　※平成29年度以降　1億円程度の補修費用が見込まれる。

・病院事業会計支出金について　1,632,587千円
　般会計支出金に対する考え方について質疑のポイント
　一般会計繰出金は、平成20年度以降10億円を超え、平成２６年度は１７億８千万円まで膨れ上がり、先に示された平成27年度版財政収支試算表においては、平成２８年度、平成29年度は１６億円台、平成30年度以降も１４億前後の繰出が見込まれていること。

　現状の基準外繰出、特に、収支均衡を図る補助金を一つの経営状況のチェックポイントと見てきましたが、中々、改善傾向にない。
　原因をどの様に分析しているか？
　※収支均衡を図るための補助金
　　H26　 689,908 千円　（決算ベース　593,731千円
　　H27 　536,538 千円　（決算見込みベース　669,312千円）
　　H28　 629,157 千円
　この状況をどうどう考えているのか？まだ、どの様に解消していくのか？

・歯舞診療所の状況について　医師が交代診療内容等に影響はないか？

・地域医療を守り育てる条例のPRの必要性について（提案）
　６年前から提案していた条例化。今回、やっと実現しました。
この条例の趣旨を市民周知するとともに、条例の趣旨に沿った取り組みを着実進めるためにも、市民PRに努めるべきと提案。

労働費

・勤労者福祉支援制度の見直しについて　勤労者福祉金運用経費　30,000千円
　勤労者の生活の健全化と安定向上に期するための必要資金の貸し付け事業。
　制度改正内容の確認
　　貸付対象者の要件緩和、貸付期間における据え置き措置の統一化
　利用実績確認

・季節移動労働者支援制度について
　地元新聞の送付を廃止した理由と今後の対策について質疑
　新たにメールにより市のフェイスブック更新情報を配信　→　この程度で大丈夫？
　※情報提供の在り方、内容について要精査が必要

・サケマス200海里問題の影響をどの様に考えるのか？
　影響予想・分析の必要性について
　就労対策上　
　　外国人就労者（実習生）受け入れ枠の拡大について
　　人材確保等の長期的な視野にたった支援

農林水産業費

・自然保護対策経費　エゾシカ有害駆除業務委託料の実績　4,104千円
　ハンターのマナー　鉛弾の影響　ワシ類の鉛中毒の問題への取り組みについて質疑
　野鳥観光に取り組むまちとしてワシ類の鉛弾による中毒の問題に積極的にとりくむべきという視点から質疑、「鉛弾撲滅のまち」を宣言するなど他都市に先駆けて取り組むべきであると提案。

・根室地域水産環境整備事業委託料と沿岸漁業振興策について質疑
　※ロシア２００海里内サケマス流し網漁禁止を踏まえた対策の必要性
　※漁業基軸の再構築への取り組みの必要性

・根室物産PR事業　リーフレット制作事業　303千円の内容確認
　※ICTの活用の必要性について

商工費

・商店街活性化支援事業補助金　4,000千円　について質疑
　H27年度の事業実績とその効果について
　商店街振興策をどの様に考えるのか？
　商店街活性化策としての地域ポイントカードについて（事業の展開方法と市の役割等）

・自然野鳥観光推進員　2,565千円　について
　地域おこし協力隊事業として平成26年度から配置されている自然野鳥観光推進員の業務内容と今後の配置に対する考え方について質疑

・観光用備品　2,834千円　について
　会派としてふるさと納税を活用して整備すべきと提案した「イベント用大型テントの整備」事業の内容について確認。

・観光協会補助金について　　30,864千円　について質疑（ポイント）
　事業の内容　　※補助金・事業内容の推移をチェック
　一般質問を踏まえ体制の問題
　　地域おこし協力隊の在り方（企画部門との統合一本化について）
　　市が進めるシティプロモーション事業における観光協会の役割
　　イベント中心の観光政策から地域のイメージアップ戦略へシフトチェンジ　　
　　　観光協会にどの様な役割をもとめるのか？

・観光振興策のあるべき方向性について　質疑
①地域グローバル観光について
②パッケージングした施策展開の必要性について
　※会派等して創生総合戦略事業としてパッケージ型事業として協議した「アーツシティー構想」、「クラウドねむろ構想」、「朝日に一番早いまちプロジェクト」などを例に、目に見える具体的なパッケージング事業化、施策展開の必要性を提案
③ICTの活用について

土木費

・街路灯施設経費　45,179千円　について
　街路灯のLED化について質疑（従前からチェックしています。）

・除雪対策経費について　除雪トラックの購入　45,650千円の内容確認
　除排雪業務等現業部門のアウトソーシングの必要性について
　※民間との役割分担、民間活力を検討すべき（提案）

・都市計画用途地区指定事業委託料　6,135千円の内容確認
　マスタープラン見直し作業とのとの関係確認
　事業そのもの目的、理由等をチェック（駅前地区の用途変更）

・住宅建設事業について　質疑（ポイント）
①光洋団地2期工事推進のための入居者アンケートについて
　※現地改修となった畏友
　　※家賃が上がったらはらえない　65.7％
②将来住宅供給戸数の想定について確認
　H26年　1,141戸　→　H36　830～910戸
　　公営住宅の方向性
　　　・人口減少や高齢化等に対応した供給戸数の適性化
　　　・既存住宅の改善等による長期活用
　　　・郊外地区での老朽ストックの集約
　　　・現入居者の安心・居住環境の維持
　　光洋団地2-3丁目の方向性
　　　・既存団地入居者の安心
　　　・居住環境の維持に向けた改善
　　　・供給戸数の適性化に向けた老朽ストックの継続的行進
　　　・現待機者に向けた建替え
③移転計画の内容確認
　　H28から除却スタート　27棟　108戸
　　H29から建設・改善スタート　（H36まで）
　　　毎年　２棟6戸　建設　16棟　48戸
　　　　　　１棟6戸　改善　12棟　48個　※33年から2棟
④総体予算規模チェック
⑤コンパトシティ化への取り組み等全市的な視点から？
⑥このまま光洋団地の整備をつづけていていいのか？（交通アクセスの問題等）

消防費

・消防団用備品整備の状況について

・防火水槽新設工事と整備状況について

・水槽付消防ポンプ自動車の整備と防火体制の現状について

・通信設備備品整備　12,713千円と消防専用無線電話装置撤去工事　451千円
　※デジタル無線設備を含め現状の運用状況を確認

・救急搬送の現況
　※病院と消防それぞれの役割搬送状況について
　※ドクターヘリの運行状況とランテブーポイントについて
　　鳴海公園からの搬送状況と病院駐車場のランデブーポイントとしての可能性
　※妊産婦の搬送状況及びルールについて

教育費

・学力向上対策について質疑　(ポイント)
①予算の内容（23,787千円）
②根室市確かな学力向上に関する取り組み方針（H26-H28）にうちて
　※教育シンポジウム北海道の話（事例紹介として）
　　　基礎学力不足にイメージ共有が必要
　　　学力テストを分析しないのであれば調査する必要なし。
　　　可視化することが大事
　　　高校にける学び直しのメニューを見れば地域の実態が見える
　　　基礎学力の崩壊でなにがおこるのか
　　　　マクドナルドでの実例
　　　　　挨拶のマニュアルが読めない
　　　　　お客様の注文が復唱できない(長い商品名等)
　　　　　期間限定メニュー　19時　午後7時が理解できない　夜マック…
         基礎学力がないと
　　　　消費税の計算ができな、預金利息の計算ができな
　　　　市役所のリフフレットがよめない、マニュアルが理解できない。
　　　　離職率が高くなる
　　　等の事例を紹介
③全国学力・学習状況分析ツールの活用と情報公開の必要性について

・小中一貫校（教育）の必要性と適正配置（学校統廃合）への取り組みについて
　教育委員会、市として跡地利用も含めプランをもって市民・関係者への説明をすべき。
　花咲港小学校について前適性配置計画から統合の考えしめされてる学校
　検討期間はあったはず　→　ノープランで地域への説明会に臨むの姿勢は問題

・教職員の研修予算について（提案）単費でも充実に努めるべき

・外国人指導助手配置事業　　5,332千円　について
　配置拡大の考えはないのか？確認

・図書館電算システムの稼働状況について
　Web検索の利用状況・予約の利用状況
　保守点検料業務委託料が　2,074千円の内訳　　
　http://www.lib-nemuro.jp/　図書館単独のURL？　
　　→　市の方針としていいのか？チェック

・飯田三郎資料室のあり方について
　施設の利用状況　
　今年はここに幸ありが発表されてから60年の節目！！
　　→　先生の資料を改めて整理、展示の見直しなども検討すべきでは？
　展示システムが動作しない→改修すべきでは？
　図書館から総合文化会館へ機能を移すべき（従来から提案中）

諸支出金
　土地開発公社貸付金の内容について（各確認）
　土地開発公社の役割と廃止を含めた見直しの必要性について

職員費
　新陳代謝の実態についいて
　職員の採用計画方針について

歳入予算

・市税の収納状況について
　コンビニ決済、クレジット決済の実態について確認
　収納率向上対策としてPR等含め普及拡大を提案

・各種基金の状況
　ふるさと応援基金の運用ルールについて
　財政調整基金、減債金の運用ルールにつて
　　財政調整基金は標準財政規模の１０％が適正とされている。
　　根室市は？　→　行財政改革プランで　５％としている。
　　※平成28年度末残見込み額は4億9千万円　
　　※標準財政規模は約90億円であり根室市はレットゾーンである。

・公営企業等貸付金元利収入
　下水道事業会計貸付金元利収入　今年度　0千円の　内容を確認
　※昨年の1,003,0000千円の行方？が不透明であり、実態をチェック
　※本来であれば土地開発基金に積戻しが行われなければならない。
　　→一般会計が借りたままの状態であり、基金への返済については平成28年度中に検討
　※文書質問で詳細を確認することとした

・市債の内訳　過疎債の発行状況は？　
　過疎債の依存度が高くなっていることから、市の方針について確認。
　過疎債の適性運用と財政運営全般について質疑
   　→　持続可能な適性な財政運営、財政状況の見えるかに努めるべき。

以上　予算審査特別委員会で取り上げた項目です。

2．情報化政策について

(1)行政に求められる情報化政策について

【質問要旨】

　ネット社会が急速に進展し、今やＩＣＴ(情報通信技術)は市民生活にも広く浸透している。
　このような現状を踏まえて、行政に求められる情報化政策について、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

・今日、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術は市民生活に広く浸透している。
・近年では、ワイファイ利用が急速に拡大。
・スマートフォンやタブレット端末等を使用してインターネットやＳＮＳなどを利用できる環境が広がってきている。
・ＩＣＴは、行政や企業が業務やサービス提供の手段としてはもちろんのこと、誰とでも双方向に意志疎通を図る重要なツールとして、有効な手段であると認識している。
・行政における情報化の最大の役割は、市民の重要な個人情報の保管及びその利用・提供を行なうこと。
・情報は厳格に保護されなければならず、特に情報セキュリティ対策については、国から万全を期すよう強く求められている。
・個人情報の安心・安全を担保した上で、運用を図る必要がある。
・今後は、情報化社会の流れに即応したＩＣＴの活用により、市民がそのメリットを十分に享受できることが最も重要である。

(2)地域振興、地域活性化におけるＩＣＴの役割と行政のイニシアチブ(先導、主導権)について

【質問要旨】

　予算にＩＣＴを活用した各種事業が散見されるが、ＩＣＴが地域振興や地域活性化に果たすべき役割及び行政が企業や民間等に対してＩＣＴの活用についてイニシアチブをとるべきと考えるが、見解を伺いたい。

【市長答弁】

・ＩＣＴは、地方と都市の地域間格差の解消を図るとともに、地方への人の流れをつくるための有効な手段である。
・近年、国や地方公共団体においては、ＩＣＴを移住・定住施策を後押しするツールとしても活用している。
・市においても、光回線網の整備拡充をはじめ、ワイファイが利用可能な施設やエリアの拡大、及び外国人観光客も利用可能なワイファイ環境の整備のほか、防災情報と併せて各種行政情報を配信するサービスなどを実施することとしている。
・ＩＣＴは地域振興や地域活性化に大きく寄与するものと認識しており、行政と市民・企業が連携し、ＩＣＴを地域として活用するためのあり方やＩＣＴの活用について、行政が担う役割を検討していく必要がある。

(3)市民参加・協働のまちづくりとＩＣＴ・ＳＮＳの活用について

【質問要旨】

　市民が参加し協働して行うまちづくりは、市民と行政の意思の疎通が必要であり、かつ手続きの省力化や効率性を考えると、ＩＣＴやＳＮＳを活用することが有効で、これらを活用すべきと考えるが、見解を伺いたい。

【市長答弁】

市民と行政が意思の疎通を図るためにＩＣＴやＳＮＳを活用について

・市民と行政が意思疎通を図るツールとしてＩＣＴやＳＮＳの活用は、大変有効であると考える。
・平成28年度に実施する庁内ネットワークシステム基盤の更新事業においてホームページの更改を計画している。
・その中で、スマートフォンへの対応や地域ＳＮＳなど、ＩＣＴの活用について調査研究を行なっていきたい。

(4)新たなＩＣＴ計画の策定について

【質問要旨】

　新たな｢地域情報化計画｣を平成27年度中に策定すると答弁していたが、現在、当市の地域情報化推進の根幹を成す計画が存在していない。（大きな問題である）
当市の情報化政策の指針となる計画の策定をどうするのか、見解を伺いたい。

【市長答弁】

・地域情報化計画につきましては、昨年6月の定例月議会において、平成27年度中の完成を目指し取り進める旨答弁した。
・昨年の日本年金機構の個人情報流出事案から端を発し、その後、国からの強い指導のもと、自治体情報セキュリティの抜本的な強化対策を緊急に講じる必要が生じた。
・このため、本庁舎のほか、当市の関連施設全てのネットワーク回線を分離する作業、特定個人情報を取扱う新たな端末機の配置作業などを最優先に実施しなければならない状況となった。
・新たな情報化計画を策定するための時間を確保することができず、本年度中の計画策定が難しい状況となった。
・今後の地域情報化計画の策定については、新年度早々に、情報管理関係の１年間の業務を精査・調整した上で精力的に取り組む。

【意見等】

・日本の東の端にある、我がまちにおいても、ICT、SNSの利活用の多くの可能性を秘めているものと考えます。どこよりも積極的、精力的にこの分野に取り組む必要がある。

・人口規模が２万８千人のまちのＩＣＴの活用については、行政が地域をリードする必要があると考える。

・必要な検討事項等

　根室市内全域をカバー（約9億円の国費経済対策事業）した高速回線の活用
　ICT、SNSを地域活性化政策の中でどの様に生かすのか
　ICT環境を活用したテレワークの推進
　SNS等コミュニケーション系分野へ対応するための人的配置と外部のノウハウの活用
　行政が地域のリーダシップを発揮するための情報収集と人材育成（職員のスキルアップは必須）

以上

（１）地域活性化における観光振興政策の位置付けについて

【質問要旨】

　地域活性化における観光振興政策のウエイトが、これまでどのように変化・推移してきたのか、また、観光振興に期待する効果をどの様に考えているのか、今後のビジョンも含め、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

地域活性化における観光振興政策の位置付けや期待する効果について

・根室市総合計画における観光振興政策の位置付けは、20年前の第7期では「観光基盤形成プロジェクト」、10年前の第8期では「産業振興活力創出プラン」と、いずれも重点施策とした。
・昨年スタートした第9期においては、「住みたいと思える「ひと」「しごと」を呼び込むプロジェクト」として施策を展開している。
・観光施策は、点から面へ、さらに広い視点に立った取り組みへと推移しており、少子高齢化や人口減少が進み、域内の生産力を増大させることが困難な中、交流人口の拡大による地域活性化策として重要な役割を占める。
・これからの観光は、地域の持つ多種多様な資源を観光資源として位置づけ、情報発信力や受入体制の充実強化等により、当市の産業振興を支える柱の一つとして育てていくことが必要であり、波及する経済的効果に期待している。

【再質問・意見等】

　観光振興政策の位置づけや期待する効果について、目標値の数値化・見える化が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【答弁】

・観光振興の成果としては、年間の入込数が一つの目安。
・当市の夏季集中の通過型観光という現状を踏まえると、この数値だけでは、裾野が広い観光関連産業全体への経済効果を測るのは困難。
・総合計画や根室市創生総合戦略において、「冬期間における観光客入込数」、「外国人宿泊客数」、「観光客入込数のうち宿泊者数の割合」をそれぞれ数値化して指標（ＫＰＩ）に掲げた。
・観光客入込の平準化を図ることを目標とし、この達成に努める。

（2）観光振興政策を支える組織の現状とその改革について

【質問要旨】

　観光振興政策を支える関係組織の現状をどのように認識しているか。また、組織改革や新たな組織づくりの必要性についての考えを伺う。

【市長答弁】

観光振興政策を支える組織の現状と、改革や新たな組織について
・観光を産業振興の柱とするためには、単発のイベントのみならず、様々な取り組みが必要
・その展開に当たっては、行政だけでなく多くの企業や団体で組織する観光協会の体制強化が重要である。
・観光協会は、平成23年度よりバードウオッチング観光振興アドバイザーを配置。
・市は、平成26年度より地域おこし協力隊制度を利用して、自然野鳥観光推進員を観光協会内に配置。
・外からの視点も取り入れながら観光の振興に努めている。
・今後においても、体制の強化や各種事業内容の充実を図り、多様な関係者による推進組織（ＤＭＯ）の設立に向けた動向などにも注視し、よりよい体制の整備について引き続き検討をする。

【再質問・意見等】

　観光振興を支える現行体制の評価、課題・問題点の整理が不十分と考える。
　交流人口の拡大にあたっては、大きな枠組みで捉えた組織が必要であり、地域おこし協力隊の窓口の一本化や観光協会事務局体制の見直し、移住定住施策との連携など、交流人口の拡大に向け、「ひと」「しごと」を呼び込むプロジェクトを推進するための新たな組織（DMO）が必要と考える。

【答弁】
・これからの観光振興においては、観光協会を中心とした民間の活力を結集し地域として持つポテンシャルを最大限に発揮していかなければならない。
・観光協会は、これまでも外部の視点も取り入れながら体制強化を図っており、イベント運営にとどまらず、新たな取り組みを進めるためには、今後さらなる成長が求められているものと考える。
・観光振興の進めるため広域的な組織の設立に向けた検討が民間を主体に動き始めており、当市としても、地域単独だけではなく、地域の実態に即した枠組みの検討が必要。

※ＤＭＯ（Destination Marketing/Management Organization）は、観光地づくりの舵取り役であり、誘客のターゲットを明確に定め、戦略に基づく一元的な情報発信やプロモーションを実施するなど、観光客を呼び込むための、多様な関係者の合意形成組織。

（3）新たな観光振興ビジョン策定の必要性について

【質問要旨】

　「根室市観光のまちづくり基本方針」の見直しも含め、新たな観光振興ビジョンを策定する必要があると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

新たな観光振興ビジョン策定の必要性について
・平成22年に策定した「根室市観光のまちづくり基本方針」は、観光振興の基本的な方向性を示したもの。
・その視点や目指すべき姿の考え方は現在も同様。
・この間の環境の変化や旅行者ニーズの多様化が一層進んだことから一定の見直しや修正は必要と考える。
・「根室市観光のまちづくり基本方針」に基づき各種施策を展開するための実施計画である「主要プログラム」は、新たな総合計画や根室市創生総合戦略の策定に伴い、それらとの整合性を保つための柔軟な見直しも必要と考える。
・今年度は、シティープロモーション推進事業の一環として、マーケティング戦略やブランディング戦略の基礎調査を行う「地域グローバル観光推進戦略基礎調査業務」を委託事業として実施。
・これらの成果を見極めるほか、今後の戦略策定の方向性を踏まえながら、見直し作業の具体的な検討を行う。

【再質問・意見等】
　市が進めようとしている、地域グローバル観光とはどの様なイメージなのか、クルーバル観光推進戦略に舵を切った理由とこれまでの観光推進事業との整合性について整理が必要。
　また、戦略推進に当たっては、目標設定と見える化を進めるべきであり、更には、根室市観光のまちづくり基本方針の見直しを含めた新たな観光振興ビジョンが必要と考える。

※市の考え方と方向性

・当市はこれまでも、日本有数の野鳥の宝庫を始めとした豊かな自然を貴重な観光資源の一つと位置づけ、その魅力の磨き上げに努めてきた。
・地域グローバル観光の推進は、訪日外国人の増加を見込まれるなか、自然や野生生物に深い興味を持つ欧州に着目し、ターゲットを明確にしながら、これまでの地域の取り組みの加速化を図る取り組み。
・観光振興にたいする視点や目指すべき姿などに対する考えは、これまでと変わらない。
・戦略策定に向けた基礎調査業務を委託しておりま、その成果の見極め、今後の戦略策定の方向性定め、「根室市観光のまちづくり基本方針」の修正や見直しを行う。

※市長の判断は、新たな観光振興ビジョンの策定ではなく、現行の基本方針をベースに、その修正と見直しをもって事業展開をするめという考え方。

以上

3月1日からはじまった3月定例月議会が18日間の日程を終え、昨日閉会しました。

最終週は、月曜日から4日間平成28年度当初予算案の審査でした。

私は、一般会計の予算案を審査する第一委員会に入りました。今回、私が審査テーマとして取り上げた主な項目は次のとおりです。どのテーマについても提案型で議論をさせていいただきました。

予算審査は、各事務事業に対して具体的に議論ができる大切な時間ですので、日頃よりご意見をいただいている皆さんの声、私のおもいをしっかりと伝えるべく、持ち時間をフルに活用しています。（今回の持ち時間は500分（1審査50分））

総務費
・東京事務所の役割の見直し（地方創生総合戦略やシティプロモーション事業を想定した機能）
・職員研修の充実（団塊の世代の大量退職に伴う新規採用職員のスキル向上）
・北方領土問題啓発事業の充実（映画「ジョバンニの島」の活用と四島交流専用船を活用した小学生の洋上研修）
・ふるさと応援寄付金の有効活用（基金の運用基準の明確化とNPO化等も含めた管理組織体制について）

民生費
・しらかば保育園建替事業補助金及び落石へき地保育所整備事業と保育行政全体計画の整合性
・高齢者見守りボランティア事業（ボランティアスタッフの募集の在り方とICTの活用）
・老人保健施設建設事業補助金（セラピーこざくらのユニットタイプ30床の稼働状況と行政の支援体制の在り方について）

衛生費
・じん芥焼却場の補修関連工事費（補修事業の状況と建替えも含めた今後の施設管理の在り方について）
・病院事業会計会計支出金に関する基準の明確化と一般会計のチェック機能について
・地域医療を守り育てる条例のPRとねむろ医心伝信ネットワーク会議の活動について

労働費
・勤労者福祉支援制度の見直しについて
・季節移動労働者支援事業（地元新聞の送付廃止に代わるメール配信にたいする考え方について）
・ロシア200海里水域内サケマス流し網漁禁止の影響について
・外国人実習生受入事業の充実と人材確保等の長期的視野に立った支援について

農林水産業費
・エゾシカ有害駆除事業とワシ類の鉛中毒の問題について（ワシ類の鉛中毒撲滅宣言の検討）
・春国岱原生野鳥公園木道等道立自然公園内の施設の抜本的な見直し整備について
・根室地域水産環境整備事業委託料（サケマス流し網漁禁止関連対策事業について）
・沿岸漁業の振興と新たな産業軸の構築への調整の必要性について
・自然保護とエネルギービジョンについて

商工観光費
・商店街活性化支援補助金と地域ポイントカード導入等商店街活性化に対する行政の役割について
・観光協会補助金と観光振興推進のための新たな組織づくりの必要性について
・観光振興策のあるべき方向性について
・イベント用大型テントの整備について
・地域おこし協力隊の位置づけと窓口の一本化について

土木費
・公営住宅建設の在り方とコンパクトシティ化への対応について
・街路灯整備事業（街路灯のLED化）
・除雪トラックの更新と業務のアウトソーシングの必要性について
・都市計画用途地区指定事業委託料と都市計画マスタープランの重要性について

消防費
・防火水槽新設工事とその整備状況について
・水槽付消防ポンプ自動車の整備と今後の更新計画及び防火体制について
・デジタル無線設備を含めた運用状況と通信設備更新に伴う機能強化について
・救急搬送の実態（救急車・ドクターヘリの利用状況と市立病院駐車場のドクターヘリランデブーポイントの可能性について）
・妊産婦の救急搬送の実態と現状の搬送ルールについて

教育費
・学力向上対策（全国学力・学習状況分析ツールの活用と情報公開の在り方について）
・市内小中学校の適正配置計画の進め方について
・教職員の研修充実の必要性と市独自の予算措置について
・外国人指導助手の充実の必要性について
・図書館電算システムの稼働状況と利用PRについて
・図書購入費の充実とふるさと応援基金の活用の在り方について
・飯田三郎資料室の文化会館移転と飯田三郎賞の復活について
・西浜児童館の臨時休館と児童館運営のための人材の確保・育成の必要性について

その他歳出
・土地開発貸付金と土地開発公社の今後の在り方について（廃止も含め）
・職員の新陳代謝の状況と今後の職員採用計画（人口減少を見据えた）について

歳入全般
・市税の納入状況とクレジット決済・コンビニ決済の実績と利用拡大について
・各種基金の状況について（財政調整基金・減債基金・ふるさと応援基金の運用ルール）
・公営企業等貸付金元利収入（下水道事業会計貸付金１０億円の取り扱いと土地開発基金への返済について）
・市債について（過疎債活用のルール・基準の明確化）
・財政運営全般について（財政の健全化と持続可能な財政運営について）

以上です。

※明日以降、順次一般質問の質疑内容を整理し報告します。