根室市議会議員　本田俊治 Blog　

３月１３日、１６日、１７日の３日間の日程で行われた平成27年度各事業・特別会計当初予算審査の主な質疑事項です。

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議案第２８号 ｢平成２７年度根室市市民交通傷害共済事業特別会計予算｣

・交通安全対策事業を新設した経緯と事業概要について

・チャイルドシート購入費助成に係る申請について

・市民交通傷害共済基金残高の状況と今後の基金活用のあり方について

・これまでの共済会費の動向と共済見舞金の積算に対する考え方について

・道内他都市の状況と共済見舞金を引き上げた理由について

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議案第２９号 ｢平成２７年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定予算｣

・特定健康診査における追加項目の内容について

・受診率向上に向けた積極的な取り組みについて

・国民健康保険税の負担限度額引き上げに対する考え方について

・今後の国保運営に伴う特徴的な取り組みと重点的事項について

・国民健康保険税の滞納額と滞納世帯数の推移について

・国民健康保険税の徴収に対する考え方について

・レセプト点検のデータベース化などによるシステムの構築について

・医療費抑制に係るレセプト点検のデータを活用した取り組みについて

・ジェネリック医薬品を活用した医療費の軽減について

・健康増進に向けた保健師との連携について

・今後の健全な国保会計の運営について

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議案第３０号 ｢平成２７年度根室市流通加工センター汚水処理事業特別会計予算｣

・汚水処理施設使用料の減要因について

・汚水処理施設を使用する企業数の推移について

・現状を認識した今後の施設運営のあり方について

・流通加エセンターのあるべき姿について

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議案第３１号 ｢平成２７年度根室市農業用水事業特別会計予算｣

特になし

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議案第３２号 ｢平成２７年度根室市介護保険特別会計事業勘定予算｣

・介護保険料滞納繰越分の徴収と未納に対する取り組みについて

・住宅改修助成に係る周知方法について

・介護報酬の改定に伴う市内事業者への影響について

・介護保険料減免制度の実績と周知の方法について

・理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの人材確保について

・医療を組み入れた地域包括ケアシステムの組織体制の構築について

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議案第３３号 ｢平成２７年度根室市後期高齢者医療特別会計予算｣

・健康診査の受診率に対する評価について

・被保険者に係る診療データの分析の必要性とその活用について

・後期高齢者医療保険料の軽減措置と国などに対する負担軽減の要請について

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議案第３４号 ｢平成２７年度根室市港湾整備事業会計予算｣

・土地貸付料における貸付面積の減要因について

・未利用地の状況と有効活用について

・根室港区計量上屋保守点検委託料の内容について

・根室港港湾事業継続計画の概要、港湾会計で策定業務委託料を予算措置している考え方について

・港湾機能の向上を図るための人員体制の育成・強化について

・花咲港区港湾施設用地整備工事の目的と効果について

・ビザなし交流に係る待機施設の設置と管理について

・現在の公衆トイレの状況と今後の整備の考え方について

・光熱水費の増要因と電気料値上げによる影響について

・太陽光など自然エネルギーを施設に利用することに対する考え方について

・港湾における高潮対策と防災対策の課題について

・獲物陸揚使用料の積算に対する考え方について

・港湾施設使用料における未収金の状況と過年度分の収納状況について

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議案第３５号 ｢平成２７年度根室市水道事業会計予算｣

・維持管理業務委託の内容について

・内部留保資金の状況と今後の資金不足比率の推移について

・現状の課題を市民に理解を求める必要性について

・水道料金の見直しに対する考え方について

・給水人口と給水収益に見合った会計のあり方について

・水道料金支払いに伴うクレジット決済の導入について

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議案第３６号 ｢平成２７年度根室市下水道事業会計予算｣

・下水終末処理場他運転等業務委託料の増要因について

・太陽光など自然エネルギーを施設に利用することに対する考え方について

・一般会計繰入金の繰延額について

・下水道事業会計の将来の見通しと下水道料金の見直しについて

・不良債務を意識した会計運営の検討と今後の一般会則桑入金の見込みについて

・内部留保資金の状況と今後の一般会計との協議の必要性について

・ＭＩＣＳ事業に係る一般会計の財政負担見通しと今後の事業規模等について

・昨年末の高潮による弥生町ポンプ場の対応について

・高潮被害を踏まえた今後の対策の検討について

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議案第３７号 ｢平成２７年度根室市病院事業会計予算｣

・現在の医師数と医師招へいの状況について

・道内医育大学の地域枠入学者の派遣ルールと市立根室病院での取り組みについて

・根室市の魅力を活かした医師に対するアピールの必要性について

・現在の薬剤師の状況を踏まえた確保の見通しについて

・市立根室病院経営コンサルティング業務の結果と効果について

・医師や医療従事者に対する住環境の取り組みについて

・市外へ患者が流出していることに対する考え方にづいて

・保険証確認に伴う混雑解消と玄関スロープ改善の必要性について

・これまでの看護師体制の状況と今後の看護師確保の取り組みについて

・医療技術者確保に係る専任の組織体制について

・今後、プロパー職員を拡充する考え方について

・臨時職員の雇用形態の見直しについて

・個人招へい医師に対する長期勤務に係る取り組みについて

・市外へ流出した患者を市立根室病院に取り込める割合と分析の必要性について

・病院総合医療情報システム（電子カルテシステム）借上料を８年の債務負担とした理由について

・医師の採用にあたり身分を嘱託に選択する理由について

・各種委託料における旧病院との比較と経費改善の見直しついて

・平成２７年度当初予算における損益分岐点の設定について

・旧病院と新病院における固定費の比較について

・医師確保対策に要する補助金のあり方について

　質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された議件のうち、議案第２９号及び議案第３２号から議案第３７号までの合計７件については起立採決により、また、議案第２８号及び議案第３０号並びに議案第３１号の合計３件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決することに決定。 　　　　

３月１３日、１６日、１７日の３日間の日程で行われた平成27年度一般会計当初予算審査の主な質疑事項です。

議案第２７号　　｢平成２７年度　根室市一般会計予算｣

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第１款 議会費

特になし

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第２款 総務費

・地域情報通信基盤管理事業の実施に伴う財産収入内訳と一般財源が生じる理由について

・光ファイバーケーブルを利用した世帯の状況について

・今後の施設整備と予算額増の有無及びその方向性についいて

・地域情報化計画の策定と今後の計画推進の考え方について

・地域情報化計画の策定に向けた早期の対応について

・広報ねむろの年間発行回数と発行部数について

・広報ねむろの発行にあたっての様々な視点にたった発行について

・社会保障・税番号制度（マイナンバー）の内容と平成２７年度における業務内容について

・マイナンバー制度に係るこれまでの経費と、市の負担額について

・制度の導入に伴う経費と、その財源について

・制度の導入に伴う費用対効果について

・制度の導入に伴う市民のメリットと、個人情報保護のシステムについて

・制度の市民周知と、住民説明会の開催の検討について

・マタニティマークの設置の考え方について

・マタニティマークの設置場所と設置数について

・マタニティマークの駐車場における設置スペースと、設置に伴う市民の意識向上を図るための市民周知の必要性について

・ＮＰＯ法人に係る研修会の実施状況と、ＮＰＯ法人設立まで至っていないことに対する評価について

・ふるさと納税推進事業の事業内容と財源措置について

・特産品を活かした納税推進の考え方について

・特産品の公募期間と特産品の商品チェックの考え方について

・特産品の見直しの考え方と寄付者が予算額より多い場合の対応について

・寄付者の目標設定について

・少子化対策推進室の新設に係る組織の考え方について

・新設される少子化対策推進室の業務内容について

・少子化対策の目標と進め方について

・少子化対策に伴う各部署の役割と子育て世代に対するサービスの拡充について

・総合戦略策定事業に係る人口ビジョンの策定内容と策定の進め方について

・まち・ひと・しごと創生に関する政策を検討するに当たっての５原則について

・北方四島交流事業の見直しの推移と、隣接地域における見直しの協議の有無について

・見直しに伴う隣接地域の意見の反映と、交流事業の実施に伴う隣接地域の位置付けについて

・隣接地域に目を向けた四島交流事業の再構築の必要性について

・四島交流事業の見直しに伴う隣接地域の方針をまとめる必要性について

・四島交流事業の実施団体の一元化に対する考え方と、実施団体の事務所の設置場所や職員体制の検討について

・自主防災組織活動助成金に係る活動の考え方について

・地域の危険地域の調査の実施と地域住民への情報提供の取組みについて

・地域における自主的な防災・減災活動に対する行政支援の必要性と、職員体制の強化について

・ＦＭ放送を活用した防災啓発について

・住民の防災・減災に対する取組みと、自主防災組識の活性化に向けた取組みについて

・自主防災組織の活動状況と、活動等の検証の実施について

・自主防災組織の活動に対する行政の支援の必要性と、地域の状況等を踏まえた自主防災組織活動の取組みの考え方について

・自主防災組織活動助成金の手続き等を含めた活用に対する対応にいて

・地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けた取組みの考え方について

・予算書印刷に係る改善の考え方について

・市有地分譲事業の事業内容と分譲予定地について

・市有地分譲事業の実施に向けた背景と分譲対象者の範囲について

・市有地分譲事業における分譲に伴う売買価格と、移住世帯に対する分譲の公募の考え方について

・市有財産台帳整備業務委託の業務内容と実施目的について

・市有財産台帳整備業務委託の対象範囲と国から求められる内容について

・維持補修基金を活用した補修内容と、今後の公共施設等の維持の考え方について

・公共施設等総合管理計画策定後の実行段階における国からの財政支援について

・税収入還付金の推移と、今後の税収入還付金に対する考え方について

・歯舞会館の利用者や維持管理費の推移と、維持管理費の予算計上の考え方について

・歯舞会館における除雪の対応と避難施設としての会館開閉時における対応について

・歯舞会館における除雪機購入の検討について

・知事道議会議員選挙費の内容と、過去の有権者数及び投票者数について

・開票事務に従事する職員数と、従事に係る人件費に対する財源措置について

・投開票結果の迅速な市民への情報提供の必要性と、過去の開票事務の検証について

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 第３款　民生費

・福祉交流館の利用実績と事業内容について

・避難行動要支援者数と災害時における避難行動について

・避難施設における避難者に対する相談業務等の体制整備の必要性とその対応について

・要支援者の避難時における資材等の整備状況について

・福祉道難所指定の拡大の必要性とその考え方について

・ボランティア愛ランド北海道の参集範囲と開催地について

・地域包括ケアシステムの構築の進め方について

・地域包括ケアシステム構築における地域の特性と産業構造に対する考え方について

・健康寿命の定義と数値化の有無について

・高齢者の有業率を高める必要性とその考え方について

・地域包括ケアシステムにおける医療・介護・保健の連携に伴うデータベース化に係るセンター化の意味について

・地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み方針について

・医療との連携に対する考え方について

・システムの構築に向けたデータベースの取扱いの考え方について

・介護報酬の引下げが検討されているこどに対する考え方について

・社会福祉法人の経営に対する行政の係り方の考え方について

・地域包括ケアシステムの構築に向けて理念を持った行政の係り方について

・ボランティアにおけるポイント制導入の検討と、獲得ポイントによりサービスを提供するシステムの検討について

・除雪サービス業務委託料の内容と委託先の高齢者事業団における登録者数について

・登録者の平均年齢と、傷害保険への加入状況について

・除雪サービスを利用している世帯数と利用世帯数の限度について

・除雪サービスの利用増が考えられる中での除雪体制の強化の考え方について

・子ども・子育て会議の構成メンバーと会議の目的及び報酬支給人員について

・子ども・子育て会議における委員の変更について

・子ども・子育七支援事業計画に係る業務の担当所管について

・ひとり親生活支援事業の給付内容と給付拡大の検討について

・子育て支援の拡大の検討について ・児童ディサービスセンターの利用者数と平均年齢について

・児童ディサービスセンターにおける就学後の利用の有無と、法律の位置付けについて

・児童ディサービスセンターの実施主体と、法改正に伴う障がい児通所支援の内容について

・放課後児童ディサービスにおける利用者数と、利用年齢及び学年の状況について

・放課後児童ディサービスにおける登録者数と、１５歳以上の登録者の有無について

・地域生活支援事業における日中一時支援事業の実施状況と１５歳以上の利用者の有無について

・放課後児童ディサービスにおける利用時間について

・利用者の学校から施設、施設から家までの移動状況と、定数と利用者数の差がある状況の中での日常的な施設の対応について

・放課後児童ディサービスにおける職員数と有資格者数について

・文部科学省が実施する放課後対策と比較した場合の環境の状況と、放課後児童ディサービスに対する市の支援策について

・放課後児童ディサービスにおける法的な職員数と、職員の業務実態について

・児童ディサービスセンターと放課後児童ディサービスに対する市の対応に差があることに対する考え方について

・障がい者福祉計画における放課後等児童ディサービスの見込み者数の根拠について

・見込み者数の算出に伴う調査の方法と、障がい者福祉計画における見込み者数の算出における今後の市の対応について

・生活困窮者自立支援業務委託料の内容と委託先について

・平成２７年度におけるサービス提供内容と、家計相談支援事業の内容について

・任意事業の就労準備支援事業、一時生活支援事業、学習支援事業の実施を見送りしたことに対する見解と、学習支援事業の実施に向けた考え方について

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第４款　衛生費

・根室市が全国・全道と比較して６４歳以下の死亡割合が低いことと平均寿命が短いことの理由と、その原因の調査の有無について

・食生活改善に向けた取組みの考え方と２７年度における取組みについて

・医療従事者修学資金貸付の内訳と言語聴覚士を貸付対象に加えた理由について

・医療従事者修学貸付対象者の拡大の考え方について

・廃棄物の再使用、再生利用の具体的な取組みについて

・じん芥焼却場の整備計画の考え方について

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第５款　労働費　　　　　

・根室なでしこ応援事業の具体的な内容と、資格取得の項目について

・職場体験の実施内容と事業の継続の考え方について

・根室なでしこ応援事業におけるハローワークとの連携と制度の周知について

・なでしこバング登録者への情報提供の方法と今後の取り組みについて

・若年者等正規雇用奨励補助金及び若年者等定住・就職奨励補助金の趣旨と対象者について

・若年者等正規雇用奨励補助金の事業内容と財源内訳について

・若年労働者の雇用実態と非正規職員の割合について

・若年労働者の雇用実態の把握の必要性と非正規職員への対応について

・雇用のミスマッチの把握と雇用実態の現状分析について

・若年労働者の所得の推移と労働環境に対する考え方について

・労働者の給与及び労働条件の事業者への聞き取り調査の必要性について

・介護職員初任者研修課程講座の受講者数と受講者の就職実績について

・研修講座受講後の事後調査について

・勤労者福祉基金の利用実績と利用しやすい制度の必要性について

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第６款　農林水産業費

・エゾシカの有効な利活用における研究の必要性について

・エソシカによる被害の実態と２７年度における有害駆除の計画について

・エゾシカ駆除に係るハンターの育成について

・鳥獣保護法改正に伴う夜間における猟銃の使用などに対する考え方について

・風蓮湖の環境調査の必要性について

・自然保護対策の取り組み状況について

・自然環境の保全と開発行為とのバランスについて

・ヤナギダコの漁獲量の推移と減少要因について

・落石漁協における昆布漁場調査の実施に向けた内容と観測機器の負担について

・さけ・ます漁獲量と加工品出荷量との差異について

・根室市沿岸漁業振興計画における重点的な取り組みについて

・新たな商品開発の必要性とこれからの水産加工業の展開について

・水産加工の現状と今後の方向性について

・大学との連携と、大学関係者の知見の活用について

・産業ビジョンにおける水産加工政策の確立について

・今後の漁業生産者の推移とその考え方について

・第９期総合計画における新規就労者の目標数値の根拠と漁業協同組合の取り組みに対する詔識にについて

・新規就労者に対する支援等の取組みの今年のかかわり方について

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 第７款　商工費

・消費生活センターにおける消費生活相談員の体制と機能充実に伴員の研修内容について

・消費生活の相談件数と特徴的な相談内容について

・高齢者を対象にした特殊詐欺等の件数と、被害予防の市民周知や啓発について

・ＵＩターン者中小企業創業補助の対象と本制度を設けた背景及び事業の進め方について

・ＵＩターン者中小企業創業補助事業の事業展開と方向性について

・エネルギービジョン調査業務委託料の業務内容と想定する資源について

・調査の終了時期と行政の係り方について

・国有かんがい排水事業における太陽光エネルギーの導入に伴う認識について

・地域おこし協力隊推進事業の概要と事業採択の範囲について

・地域おこし協力隊推進事業の財源措置と事業の活用に対する考え方について

・まちなかサロン恋問運営事業補助金の経費配分と開設場所に対する議論の有無について

・まちなかサロン恋問の施設も含めた今後の運営の考え方について

・根室市を訪れる外国人観光客の状況とその観光目的について

・外国人観光客の受入れ体制の整備と今後の対応について

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第８款　土木費

・異常気象に対する雨水対策の考え方と、雨水対策の整備方針について

・都市計画マスタープランの見直しの内容と、マスタープランを具現化する際め各規制等との整合性について

・北海道横断自動車道釧路・根室間建設に係る進捗状況について

・道路建設に伴う自然保護の考え方について

・避難場所に指定されている公園とその要件の有無について

・都市公園の中で総合公園の種別に該当する公園について

・明治公園整備計画に係る提言書における予算額と整備スケジュールについて

・市営住宅等整備工事予算と２６年度の同規模の工事予算と差額が生じていることについて

・光洋団地後期市営住宅計画における一戸建低家賃の住宅整備の考え方について

・リフォーム後の負担の見通しについて

・災害対応住宅の考え方について　　　　　　　　　　

・市営住宅等整備工事の事業開始時期と事業内容について

・市営住宅等整備工事の総事業費と財源措置について

・事業全体の起債償還の最終年度と、入居者の要件について

・建替えに伴う転居者以外の市税完納証明書の提出を求める現状について

・完納証明書を定期的に最初の入居時以外に提出を求める考え方について

・市営住宅等整備工事の後期計画の概要と、今後の市営住宅等の整備において考えるべき内容について

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第９款　消防費

・気管挿管実習業務委託料の内容と救急救命士の人数について

・２７年度における救急救命士の人数と、救急車に乗車する救急救命士の人数について

・救急車に救急救命士の乗車がない事例の理由と、他市と比較した救急救命士の人数について

・救急救命士12名体制による救急車に乗車がない事例の解消について

・今後の消防職員数に対する考え方について

・消防団の不祥事再発防止に向けた関係条例の見直しの考え方について

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第１０款　教育費

・学力向上補助教員の導入に伴う評価と、全国学力学習状況調査の結果について

・地域全体で子どもを育てる取り組みについて

・教科書採択委員会における北方領土問題に関する記述がされている教科書の採択について

・臨時特別支援教育支援員の配置状況と、支援員を各学校に１名配置している考え方について

・配置状況の見直し基準と配置の柔軟な対応について

・支援員の身分と継続的な任用について

・夏休み等における支援員の業務及び休業補償について

・支援員の資格要件と専門知識習得機会の実態について

・特別支援児童の授業内容と職員が授業を見学する必要性について

・教員住宅におけるシャワー設置の必要性と住環境の整備の方向性について

・社会教育計画の捉え方と社会教育を進めるための考え方について

・社会教育主事の活動の現状と地域づくり及びコミュニティづくりを進めるための地域における活動について

・地域コミュニティのおり方とコミュニティカの向上を図る組織体制の構築について

・トーチカ等の戦争遺跡を後世に伝える必要性とその対応について

・公民館費の増額要因と、地域コミュニティを再構築するための予算措置の考え方について

・公民館における社会教育主事の配置の必要性について

・根室市子ども読書活動推進計画の進捗状況について

・ノツカマフチャシ跡の駐車場予定地周辺のごみ対策め考え方について

・別海町におけるチャシ跡の発掘の結果に係るチャシの役割を果たす意味を伝える必要性についで

・児童小公園の位置づけと児童小公園遊具整備工事の整備対象の公園及び遊具について

・児童小公園の維持と遊具の撤去の考え方について

・点検整備の周期と今後の遊具整備の考え方について

・社会体育主事の高齢化に伴う今後の対応について

・スポーツの科学的な指導の必要性とスポーツ講演会の開催について

・スポーツ指導員の資格を有した者の配置に対する考え方について

・温水プールにおける燃料単価の推移と指定管理者に係る協定による単価の取扱いについて

・青少年センター及び学校開放事業において利用者が減少している要因について

・ノサップ岬マラソンなど北方領土啓発事業の使用を見据えた総合体育館のあり方について

・歯舞スポーツセンターの目的と事業内容について

・市内の社会人スポーツサークルの数と、利用できる施設の状況について

・学校開放で利用できる施設を拡大する考え方について

・歯舞スポーツセンターの土曜日の開放時間とその対象者について

・スポーツ推進計画で掲げるスポーツ施設の現状と課題に沿った課題解決の必要性及びスポーツ健康都市宣言の趣旨を踏まえた施策の推進について

・歯舞スポーツセンターの設置目的と利用のあり方について

・土曜日午後の一般開放の必要性と、施設の管理体制について

・学校給食費の無料化の対象世帯数とその効果について

・無料化に伴う効果額の財源と小中学校別の対象者の効果額について

・学校給食費の無料化の継続と対象世帯数について

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第１１款公債費から第１５款予備費

・今後の市債発行の見通しについて

・市債の計画的な発行による抑制と必要な施策の執行とのバランスの考え方について

・職員費の予算額が前年度より減額されている要因について

・今後の職員数の推移の考え方について

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歳入第１款　市税から第２２款市債

・人口減少に伴う税収状況の分析について

・今後の市税の見通しについて

・今後の地方交付税の見通しについて

・予算の概要における歳入歳出予算の特殊要因の経過と予算措置及び財政運営の考え方について

　質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された議件１件については、全会一致をもって、原案のとおり可決するとに決定。

以上

産業経済常任委員会の主な質疑事項は次のとおりです。

議案第２１号　｢根室市農業委員会事務手数料条例の一部を改正する条例｣

特になし

議案第２５号　｢指定管理者の指定について(根室市白鳥台センター)｣

・契約更新に伴う契約金額及び内容の変更の有無について

・評価調書における利用者からの苦情・要望欄に記載の開館時間の状況について

・契約条項における開館時間を延長する時期の記載の有無と、開館時間の運用の考え方について

・評価表の評価項目における評価が低い項目に対する考え方について

・評価表における配置人員の適切に対する評価の考え方について

・評価表における個人情報保護対策の内容と、評価に対する考え方について

・施設の利用増に向けた活用の考え方について

・根室観光の推進する上での施設のあり方について

・レストランにおける食事の提供の考え方について

・大規模なメンテナンスの実施の有無と、施設の現状把握の必要性について

・施設の総体的な改修計画の有無と点検等の実施の必要性について

・施設の維持管理の今後の対応について

・観光客の人込み増に向けた朝食サービスの実施の考え方について

・施設を含む敷地内の清掃の状況と、駐車場等の施設外の環境整備の必要性について

議案第２６号　｢指定管理者の指定について(根室市観光物産センター)｣

・老朽化に伴う施設点検等の必要性について

・物産品数と展示物等の見直しの考え方について

・今後の施設活用の考え方と施設のあり方について

・安全対策を含む施設管理の考え方について

　質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された、議案第２１号及び議案第２５号並びに議案第２６号の合計３件については、いずれも全会一致で、原案のとおり可決することに決定。

文教厚生常任委員会の主な質疑事項は次のとおりです。

議案第７号

｢根室市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例｣

・地域包括支援センターの職員体制と、その体制における要支援者に対する支援について

議案第８号

｢根室市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例｣

　　特になし

議案第９号　｢根室市介護保険条例の一部を改正する条例｣

・介護保険料率改正の経緯と、今後の介護保険事業運営基金の状況について

・介護保険料の所得段階の設定を６段階から９段階に改正した背景について

・今後、介護保険料の所得段階の設定を増やす可能性について

・国による低所得者への軽減内容について

・第１号被保険者における高齢者の所得段階について

議案第１０号

｢根室市訪問介護利用者負担の助成に関する条例の一部を改正する条例｣

　　特になし

議案第１１号

｢根室市介護等給付に係る住宅改修費支給限度基準額を定める条例の一部を改正する条例｣

・住宅改修の実績と、本条例の目的について

議案第１２号

｢根室市介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例｣

特になし

議案第１３号

｢根室市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のだめの効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例｣

特になし

議案第１４号

｢根室市医師及び医療従事者修学資金貸付条例の一部を改正する条例｣

・貸付制度の内容と、貸付実績について

・資格取得後の地元への就職状況について

・地域包括ケアを推進するうえでの言語聴覚士の必要性について

・将来を見据えた貸付制度の拡充について

議案第１５号 ｢根室市体育施設条例の一一部を改正する条例｣

・根室市キャンプ場の廃止に伴う跡地利用について

・根室市キャンプ場施設の解体時期と解体費用について

・市長部局と連携した跡地利用の取り組みについて

・歯舞スポーツセンターの年間管理経費と、利用促進の取り組みについて

・半島地区における廃校施設の利用について

・厚床地区の民間キャンプ場の利用状況について

・今後、厚床地区の民間キャンプ場を活用、または新たな施設を設置など、早期に方向性を示すことについて

議案第１６号

｢市立根室病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例｣

・病院事業管理者を市立根室病院長とした理由について

・医師資格を待った病院長を管理者とする効果と、診療に対する影響について

・将来、医師資格を持たない者を管理者とする考え方について

・今後の市長の関わり方と、自治体病院としての役割について

・市立根室病院財政再建対策特別委員会において説明された地方公営企業法全部適用のメリット、デメリットについて

・医師体制や経営改善の取り組みなど、議会に対する速やかな情報公開について

議案第１７号

｢市立根室病院事業の地方公営企業法全部適用に伴う関係条例の整備に関する条例｣

特になし

議案第１８号

｢市立根室病院使用料手数料及びその他の諸料金徴収条例の一部を改正する条例｣

特になし

議案第１９号

｢根室市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例｣

特になし

議案第２０号　｢根室市病院事業の管理者の給与等に関する条例｣

特になし

議案第２２号　

｢指定管理者の指定について(根室市福祉会館)｣

特になし

議案第２３号

｢指定管理者の指定について(根室市老人福祉センター)｣

・年間利用者数の状況と、ＰＲや利用者増加を図る工夫について

・施設の耐用年数と、建て替えの時期について

・利用者の意見を踏まえた利用者増加に向けた取り組みについて

議案第２４号 ｢指定管理者の指定について(根室市第二老人福祉センター)｣

特になし

議案第４６号　「根室市障がい福祉計画の策定について」

・地域生活支援拠点等の整備の内容について

・地域生活支援事業における新たな事業の内容について

・計画の進捗管理（ＰＤＣＡサイクル）の具体的手法と、今後の取り組みについて

議案第４７号　「根室市高齢者保健福祉計画の策定について」

・計画策定に係る早期の取り組みについて

・第６期計画の基本目標の設定について

・前計画の基本目標から「医療」を除いた理由について

・地域ケア会議の役割と、定期的な会議の開催について

・サービスを提供する施設の確保目標の内訳と、現在の待機者数及び介護スタッフの充足状況について

・在宅福祉サービスと福祉施設などとのバランス関係について

・今後の施設整備に対する考え方について

・高齢化の進行に伴う本計画の着実な実行について

　質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された議件のうち、議案第９号の１件については起立採決により、議案第７号及び議案第８号、並びに議案第１０号から議案第２０号、議案第２２号から議案第２４号、議案第４６号、議案第４７号の合計１８件については全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべることに決定。

以上

総務常任委員会の主な質疑事項は次のとおりです。

議案第３号 ｢根室市職員給与に関する条例の一部を改正する条例｣

・給与制度の総合的見直しに伴う一般職の平均給与の削減率と、実施に伴う市中経済への影響の考え方について

・市内企業の賃金の推移状況と、市中経済を注視する必要性について

・現在のラスパイレス指数の状況と、条例施行後のラスパイレス指数について

議案第４号　｢根室市行政手続条例の一部を改正する条例｣

・条例改正に係る行政不服審査法の改正に伴う問題点について

・本条例の行政における浸透度と、本条例に伴う指定管理者に対する指導や指定管理者の熟知の有無について

・本条例の今後の運用の考え方について

議案第５号　｢根室市部設置条例の一部を改正する条例｣

・少子化対策推進室設置に対する基本的な考え方について

・少子化対策推進室設置に伴う予算推置の考え方について

議案第６号　｢根室市手数料条例の一部を改正する条例｣

・狩猟者の市外からの入込み数の把握の必要性について

・狩猟者の高齢化等による減少に伴う狩猟免許取得者の増員対策について

　質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された議件のうち、議案第３号については、起立により、また、議案第４号から議案第６号までの合計３件については、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決することに決定。

以上

　

平成25年12月定例月議会で設置された「根室市総合計画審査等特別委員会」において議論を重ねてきた「第9期根室市総合計画基本構想及び基本計画」の審査が本日の委員会をもって終了。

今日は、市長挨拶の後、総括質疑を行い、その後、各会派よりこれまでの審議経過を踏まえた態度表明があり、休憩の後、採決が行われ全会一致で原案のとおり可決されました。

第9期総合計画の審議に当たっては、議会改革、議会基本条例の理念に基づき、計画策定段階から議会議論を重ね、議会としての意見をまとめ、議案審査前（策定段階）に、市長にたいして報告書（中間）を提出、1月20日上程された基本構想及び基本計画についても、一年間にも及んだ検討の結果を踏まえ、詳細に渡り議論を重ねました。

これまでの議会審議に対して、長谷川市長より、次のとおり、挨拶がありましたので、そのことも踏まえ、会派としても、下記のとおり態度表明を行い、提案のあった第9期総合計画基本構想及び基本計画を承認しました。

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【市長のあいさつ】

※根室市総合計画に係る「基本構想」及び「基本計画」の審議に対するお礼。

1月20日の議案を上程して以来、毎週、建設的な論議があった旨報告を受けている。

分野別に整理すると十六項目に及ぶ、意見、提案である。

・保健、医療、福祉の分野では、地域一丸となって、医療を守り育てる市民意識の醸成など、条例の制定も含めご意見がありました。

・都市基盤の分野では、地域防災に関して、先の高潮災害に備えた対応に関するご意見、また、景観条例の制定を検討し、市民挙げて街並みの魅力向上を図るべきとの提案。

・産業経済の分野では、林業の振興や企業誘致、外国人観光客の誘致促進、商店街の振興策に関する意見など、まさに、この10年間、チャレンジしていかなければならない重要なテーマであること。

・自然環境の分野では、環境保全とエネルギー政策の両立に関し、改めて、その重要性について論議されたこと。

・教育の分野では、若者が集う交流の場、スポーツ施設の整備、子どもたちの成長に重要な食育の推進、スクール・ソーシャル・ワーカーの導入など、これについては、教育委員会と連携を図り、取り組んで参りたい。

このほか北方領土問題やコミュニティの活性化などに対する意見も含め、この間にいただいた数々の意見、提言については、総合計画を推進していく中で、検討を重ね、実施計画や個別計画の見直し、さらには事業展開の都度、それぞれの段階で、可能な限り反映できるよう努たい。

現在、市では、総合計画の取りまとめを終え、「地方創生・総合戦略」の策定に着手している。

この戦略策定に当たっても、いただいた意見等を踏まえ、取り進めていきたい。

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【会派としての態度表明】

※全文掲載します。

　第9期根室市総合計画に係る基本構想及び基本計画について、会派「創新」として態度表明をいたします。

　根室市議会は、議会基本条例を制定し、現在、議会改革に取り組んでいるところであります。

　議会基本条例の制定理念は、二元代表制の実効性を高め、「市民の負託に応える責務」と「市民に開かれた議会」を目指し、議会及び議員の活動原則等を精査、体系化し、市民に対する説明責任・情報公開、議会の審査機能の追加・拡大、議員間討議の活性化等に取り組むことであります。

　この理念に基づき、第９期根室市総合計画については、策定段階から議会としても議員間討議を重ね、総合計画策定に関する意見をまとめ報告書を長谷川市長へ提出させていただいたところであり、１月20日上程されました第９期根室市総合計画に係る基本構想及び基本計画には、この議会の意見をはじめ、整備市民委員会や市民懇談会等々を通じて寄せられた多くの市民の声を取り入れまとめられたものと認識をしております。

　上程された総合計画の審査に当たりましても、会派創新としましては、議会改革、議会基本条例の理念に基づき、市民に伝える説明責任と二元代表制の一翼を担う議会の審査機能を果たすべく細部にわたりまして慎重に議論をさせていただきました。

　総合計画は根室市のこの先１０年間のまちづくりの道しるべ、羅針盤であり、根室市が抱える様々な問題･課題を精査、分析し、共通の認識のもと、その解決策、方針を定め、新たな目標を持って、理想の実現に向けて取り組むべき根室市の最上位計画です。

　その主役は市民であり、今後10年間は、人口減少問題、特に少子化、超高齢化と正面から向き合い、類まれな自然、貴重な歴史、豊富な水産資源等々地域がもつ「力」を最大限に活かし、地域が一つになり、まちづくりに邁進しなければならないものと考えます。

　総合計画の推進・実現のためには、確かな財源的裏づけが必要であり、行財政改革プラン、行革実施計画、財政収支試算を経営マネジメントサイクルに基づき実効性かつ透明性をもって推進され、健全かつ安定した財政運営に努めていただきたい。

　特に、多額の一般会計繰出金が必要とされる病院事業の経営改善については、総合計画に掲げた「今後10年間のまちづくり主要課題」に取り組んで行くためにも、その前提として解決すべき最優先課題であり、市民の参画と協働のもと、リーダーシップをもって、多角的な視点からその改善に取り組んでいただきたい。

　政策大綱並びに政策目標につきましては、細部にわたり質疑をさせていただきましたので、是非、実施計画の策定・推進に当りましては、これまでの議論を勘案いただき、緊急度、優先度、重要度等々行政評価、政策評価に基づく、明確、明瞭な判断をもって取り組んでいただいきた。

　また、近年の異常気象、昨年12月の高潮被害など想定を超える災害への対応、国際情勢に大きく左右される産業経済の問題や北方領土問題等々スピード感をもったかじ取りが求められる諸課題に対しては、実施計画、各種施策・事業の展開においてスクラップアンドビルを徹底され必要に応じた最善策を組み入れるローリング作業を徹底していだだきたい。

　10年後の想定人口は２万４千人。人口減少と正面から向き合う第９期総合計画であります。

　危機感をもちつつも、次世代を担う子供たちが夢と希望をもてるように、また、お年寄りが生きがいを持って暮らしつづけることのできるようい、市民一人ひとりがつながりまちづくりに参加できるように、市民が主役のまちづくりを、長谷川市長を先頭に、最善をつくし取り組んでいただくことをお願いし、会派「創新」は、第９期総合計画基本構想及び基本計画について、原案のとおり賛成することといたします。

以上

２．教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について

（３）生涯学習教育の現状と今後の各種施策展開について

　【質問要旨】

　根室市における生涯教育の現状をどのように捉え、また、今後どのような目標をもって各種施策展開を推進していくか、教育長の考えを伺いたい。

【教育長答弁】

・少子高齢化など、社会の急激な変化や経済活動の低迷は、私たちの生活や心の有り様に大きな影響を与えており、社会の最少単位である家庭においては、子育ての不安や核家族化などの課題が顕在化している。

・地域ではライフスタイルの変化などから、人間関係の希薄化が一層進み、地域コミュニティの機能が低下している状況にある。

・これらの課題は教育だけで解決できるものではないが、今後、教育委員会においては、諸々の施策を検討し、「社会教育計画」、「スポーツ振興計画」に基づきながら、乳幼児から高齢者にいたるまで、生涯各期における発達課題や生活課題・学習要求に応えられる多種、多様な学習プログラムを展開していきたい。

・市民の学習の場として、総合文化会館、青少年センター、図書館などの社会教育関係施設を中心に｢市民の皆さんがともに学び、ともに活動できる環境づくり」を目指す。

・学びの｢きっかけ｣を創る施策や学びの「成果を活かせる」施策を展開し、根室市の生涯学習の推進の役割を果たしていきたい。

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■平成26年12月定例月議会質問項目

病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について
（１）	地方公営企業法全部適用移行の前提として解決すべき諸課題への対応について
（２）	医療介護総合確保推進法と病床機能報告についての認識と対応について
（３）	市立病院が担うべき医療・診療体制と収支シミュレーションについて
（４）	医療分野におけるICT化の必要性と市立病院における取組みについて
（５）	地域医療を守るための全市的な取り組みと市立病院の役割について
教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について
（１）	教育行政を取り巻く地域課題について
（２）	子供達の学力向上を目指す上での現状の課題と今後の取り組みについて
（３）	生涯学習教育の現状と今後の各種施策展開について

２．教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について

（二）子供達の学力向上を目指す上での現状の課題と今後の取り組みについて

【質問要旨①】 　

　本年度四月に実施された全国学力状況調査の結果が公表されているが、根室市の状況をどのように分析されているのか。また、これまで取り組まれてきた「取組方針」をどのように評価し、効果及び課題を整理されているのか伺いたい。 　　

【教育長答弁】

（　次に、学力の現状と学力向上取組方針の評価等についてでありますが、）

・平成26年度の全国学力・学習状況調査の結果は、全国・全道との差が未だあり、昨年度に比べて、中学校では差が縮小したが、小学校では逆に若干広がった。

・学校の指導力の問題、家庭における学習習慣が確立されていないことが要因と判断している。

・これまで児童生徒の学力の向上を図るため、 平成二十三年度に「根室市確かな学力向上に関する取組方針を」策定し、平成二十五年度までの三年間、朝読書、朝学習、補習授業、小中一貫教育の推進、根室版チャレンジテストの実施など、様々な取り組みを全市一斉に実施してきた。

・各調査項目において、平均正答率が全道平均より五ポイント以上下回っている教科が解消され、学力の底上げが図られた。

・しかし、依然として全道・全国平均に達していない状況であり、今後も「基礎・基本」の徹底を基盤として、日常的な教育活動の充実を図るとともに、基礎学力と基本的生活習慣の定着を最重点に新たな取組方針を策定した。

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【質問要旨②】

本年度、平成二十八年度までの新たな「学力向上に関する取組方針」が示されていますが、現時点で、どの様に位置付け、今後、どのような視点に重点を置き取り組んでいくのか、教育長のお考えを伺いたい。

【教育長答弁】

・今年度から三カ年の新たな｢根室市確かな学力向上に関する取組方針｣は、「学び方」の 日常的なチェックによる定着と学習・生活の「基礎・基本」の徹底を重点として、

① 学校が策定する学校改善プランの効果的な推進

② 日常の教育活動における「学び方」の定着

③保護者の関心と理解及び地域の支援、協力

の三点を基本とした。

・各学校に対しては、年度当初の会議において、個性ある取り組みを推進するとともに、 基礎・基本の徹底と基本的な生活習慣の確立に努めることを明確に伝えている。

・教育委員会としては、取組方針の着実な実施を図るため、 　各小中学校には、あらゆる機会を通じて、今後三年間を「成果が求められる三年」として意識するよう、改めて指示した。

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【自席からの一問一答再質問】

【事例紹介・質問趣旨等】

　11月に文教厚生常任委員会では、秋田市の学力向上対策について視察研修を行いました。

　秋田市は「自立と共生」の力をはぐくむ学校教育の充実を基本理念に、15名体制の指導主事を配置、学校現場の教職員の先生方と協力し、さまざまな研修カリキュラムを準備、細やかな学校訪問指導を計画的、組織的に実施していました。

　学力調査の結果と学校訪問の結果を踏まえ、「授業改善のヒント」、「調査結果の独自分析」、「実践事例集」等の作成、配布。

　100名を超える特別支援教育のため支援員を配置。 　

　小中一環教育、9年間を一つのまとりとしてとらえた、子どもの発達段階に応じたきめ細やかな系統性、発展性のある学習、豊かな人間関係を育む小中学生の交流活動も行われている。

　また、４年ごとに作成する「秋田市教育ビジョン」をもとに、毎年度「秋田市学校教育の重点」をとりまとめ、秋田市としての学校教育の方向性を示している。

　沖縄県は秋田のシステムを取り入れ学力向上対策に取り組んだことで、成果もでていると聞いております。

　学力向上対策は地域課題であり、どの様なビジョンをもって根室市は取り組むのか、具体的な方向性と判りやすい目標を示し、家庭、地域、企業に対しても情報を開示し地域全体で取り組む事が必要。

　その為にも、秋田市の様な先進事例を調査・研究され、根室市独自の「教育ビジョン」の策定に取り組んではいかがか？

【教育長答弁】 　

※「教育ビジョン」＝教育基本法第１７条第２項に規定されている、教育振興基本計画 という視点からの答弁。

・教育振興基本計画は、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策などについて定めることとされ、学校だけでなく家庭や地域も含めた全体で教育の向上に取り組む社会の実現を目指すもの。

・平成２５年１２月現在における、道内市町村の策定状況は、約１５％に当たる２７自治体。

・ 教育基本法では、地方公共団体は、国の計画を参考にし、地域の実情に応じながら計画の策定に努めることとされており、その趣旨を尊重し、先進地の事例等を参考に、策定に向けて調査・検討をしていきたい。

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■平成26年12月定例月議会質問項目

病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について
（１）	地方公営企業法全部適用移行の前提として解決すべき諸課題への対応について
（２）	医療介護総合確保推進法と病床機能報告についての認識と対応について
（３）	市立病院が担うべき医療・診療体制と収支シミュレーションについて
（４）	医療分野におけるICT化の必要性と市立病院における取組みについて
（５）	地域医療を守るための全市的な取り組みと市立病院の役割について
教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について
（１）	教育行政を取り巻く地域課題について
（２）	子供達の学力向上を目指す上での現状の課題と今後の取り組みについて
（３）	生涯学習教育の現状と今後の各種施策展開について

２．教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について

（１）教育行政を取り巻く地域課題について

【質問要旨】 　　

 教育長就任から一カ月半が過ぎ、様々な政策判断を求められているものと推察する。そこで、現時点における根室市の教育行政を取り巻く地域課題について、教育行政のスペシャリストとしての視点からその所見について伺います。

【教育長答弁】

・全国的に少子高齢化が加速し、教育行政を取り巻く環境が日々変化している。

・生きがいのある生活を送るためには、子どもから高齢者まで、文化芸術・スポーツに限らず、いつでもどこでも自発的に学習ができる環境づくりが必要。

・学校教育や社会教育に限らず生涯学習全般に渡って市民の関心を高め、その成果や課題を学校・家庭・地域が共有する中で、それぞれが教育力を発揮・補完していくことが時代の要請。

・地域のさまざまな知恵や人材を学校や社会教育の場にうまく組み込み連携することが肝要と考える。

・義務教育においては、 児童生徒の減少による教育環境への影響、 全国学力・学習状況調査の結果が示す学力低下や学習指導上の課題、 障害が多種多様化している中で特別な支援を必要としている児童生徒への対応、 「いじめ」「不登校」など生徒指導上の課題などが 山積していると認識している。

・このたび、教育長という立場を与えられ、重大な責任をひしひしと感じている。

・前職である北海道教育委員会との立場の違いはあれ、「子供たち一人ひとりのために」、そして、「地域住民のために」という教育行政の目的は同じであり、諸課題の解決に向けて、市民の皆様と連携を図りながら、これまで培ってきた経験を発揮していきたい。

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■平成26年12月定例月議会質問項目

病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について
（１）	地方公営企業法全部適用移行の前提として解決すべき諸課題への対応について
（２）	医療介護総合確保推進法と病床機能報告についての認識と対応について
（３）	市立病院が担うべき医療・診療体制と収支シミュレーションについて
（４）	医療分野におけるICT化の必要性と市立病院における取組みについて
（５）	地域医療を守るための全市的な取り組みと市立病院の役割について
教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について
（１）	教育行政を取り巻く地域課題について
（２）	子供達の学力向上を目指す上での現状の課題と今後の取り組みについて
（３）	生涯学習教育の現状と今後の各種施策展開について

本日　12月16日から12月定例月議会がはじまりました。

本日は、一般質問が行われ、私も病院、教育について質問に立ちました。

質問事項は次のとおりです。

1.　病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について   
（1）地方公営企業法全部適用移行の前提として解決すべき諸課題への対応について   
（2）医療介護総合確保推進法と病床機能報告についての認識と対応について   
（3）市立病院が担うべき医療・診療体制と収支シミュレーションについて   
（4）医療分野におけるICT化の必要性と市立病院における取り組みについて   
（5）地域医療を守るための全市的な取り組みと市立病院の役割について   
   
2.　教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について   
（1）教育行政を取り巻く地域課題について   
（2）子供達の学力向上を目指す上での現状の課題と今後の取り組みについて   
（3）生涯学習政策の現状と今後の各種施策展開について 

病院問題については、平成27年度予定されている病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行作業の進捗状況が全く見えませんので、その進捗状況や移行時に課題となる病院職員の給与などを含めた処遇の問題などを中心に質疑を行いました。

壇上での読み原稿はPDFファイルのとおりです。

市長との質疑については、別途報告いたしあす。

※自席からは、公営企業法全部適用とう形に経営形態を改め、事業管理者を置くことで、16億円もの一般会計繰出金の圧縮を含めた医院事業の経営改善をどの様に進めて行くのかという視点を一番のポイントに質疑をしています。

以上